ベーシックインカムを日本にも普及させよう246 (862ﾚｽ)
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581: (ﾆｬﾌﾆｬ MM47-Jvh7 [222.158.186.37]) 10/27(日)21:45 ID:C0HkdNQRM(1/2) AAS
【自己責任論と累進課税制度：共存のための新たな視座 - 反論への考察】
自己責任論と累進課税制度は、一見矛盾する概念のように思える。
自己責任論は、個人が自身の選択と行動に対して責任を負うべきとする思想であり、努力と能力によって豊かになることを奨励する。
一方、累進課税制度は、所得が多い人ほど高い税率を課すことで、社会的な不平等を是正し、誰もが能力を最大限に発揮できる社会を目指している。
自己責任論者は、累進課税制度を「努力を否定し、成功を阻害する制度」と捉え、その存在を疑問視する。
彼らは、高い税率によって富裕層の意欲が削がれ、経済成長が阻害されると主張する。
また、累進課税制度は、個人の努力よりも社会構造や環境要因を重視することで、自己責任の意識を弱め、怠惰を助長すると批判する。
さらに、累進課税制度は、富裕層から富を奪い、貧困層に分配することで、富の再分配を促進し、社会全体の経済活動を阻害すると主張する。
しかし、これらの反論は、自己責任論と累進課税制度の真の関係を理解していないために生じている。
自己責任論は、個人の努力を重視する一方で、社会全体としての公平性を無視してはならない。
省7
582(1): (ﾆｬﾌﾆｬ MM47-Jvh7 [222.158.186.37]) 10/27(日)22:08 ID:C0HkdNQRM(2/2) AAS
国土防衛、治安維持、教育は、多くの人が享受する社会基盤であり、税金で成り立ってます。
高所得者は、①安全な環境でのビジネスや、②就職までの質の高い教育による人材育成、③教育支援による購買力の高い消費者の増加など、その恩恵をより多く享受しています。
そのため、所得税の累進強化と資産課税は社会基盤の維持と公平さという観点から妥当です。
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