消費税増税は、百害あって一利なし (776ﾚｽ)
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322(2): 2012/09/16(日)10:15 ID:eWP+l9xY(1/2) AAS
>>319
＞企業グループは資産税開始前に金融資産を固定資産に換えておけば良い訳ですね
金融資産を固定資産に換えても企業の総資産額は変わらず、株主の資産課税額は変わらないです。
＞でも、そのフランスや韓国でも所得や資産は捕捉できていないんですよ
英国・米国・フランス・韓国も日本より現金決済の割合が相当に低いですけれど、完全なキャッシュレス社会になっていないからです。
国民番号制やキャッシュレス社会にすれば、B勘屋を使ったりなど経費水増しがしにくくなります。
自営業者も何でも経費に出来る訳じゃないし、按分で全額を経費に出来る訳じゃないです。何なら品目ごとに按分割合を決めておけばいいです。
給与所得者は、実際に経費として使ってなくても65万円の給与所得控除があるし、雑所得20万円まで非課税です。
＞財政赤字のほとんどは社会保障費の国庫負担ですし、今後増えていくのも社会保障費ですから
増税分が全て社会保障の拡充に使われず、社会保障の維持に使われるのなら税負担増に見合った社会保障の充実を受けられないのだから、担税力に応じた負担をして貰える資産税の方が適しています。
過去の過剰支出や課税不足で財政赤字なのなら、過去に過剰支出や課税不足だった分が国民の資産に化けているのだから、消費税増税ではなく資産税をすればいいです。
社会保障制度がある事で、制度を利用した人は自己資産の減りを抑えられるのだから、社会保障財源として資産税の方が適しています。
＞租税回避行動をさせずに所得再分配するのに
特例措置など制度を複雑にするから逃れやすくなっています。資産税はシンプルで例外規定を少なくしますので、逃れにくくなります。
海外保有資産も申告してもらい、資産課税します。
>>320
法人税は所得課税だから、既に稼いだ大資産・低所得な企業に有利で、まだ稼いでいない小資産・高所得な企業に不利になり、資産階級が固定化しやすくなります。
法人税増税は、個人が保有する債券や預貯金などに課税できないので、資産税とは課税対象が異なります。
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