消費税増税は、百害あって一利なし (776ﾚｽ)
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: 2012/09/19(水)23:39
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334: [sage] 2012/09/19(水) 23:39:02.22 ID:eW0xXInD >>333 御説によれば、固定資産税と資産税は補完関係にありますから、固定資産税が逆進的なら資産税も逆進的と言えます。 ＞警察に届出も出せないし、警察は捜査しないし、裁判も起こせないので、保険会社は保険金を支払いません。 保険会社は戦争にだって保険をかけますし、需要さえあれば何にでも保険をかけます。 保険料が資産税を下回るほど規模の大きな資産が存在すれば、保険は必ず現れるでしょう。 ＞番号制やキャッシュレス社会にすれば、お金が誰から誰に流れたか電子記録に残るので、チェックが簡単になります。 そのメリットは消費税に対して排他的でないので消費税に対するメリットとしては適用できません。 簡素の原則において消費税の方が優れていることは依然揺るぎません。 ＞消費税は富裕層に有利で、消費税増税したいからでしょう。 富裕層自ら不公平の是正と所得再分配の拡大を推進させるのですから賢いインセンティブスキームと言えます。 富裕層に控除を増やすロビイングをさせる直接税の弱点がそのまま間接税の優位性となります。 ＞消費税でも売上除外や経費水増しで脱税できます。 それは犯罪ですから制度設計の枠外ですよ。。。 ＞国民番号制やキャッシュレス社会にすれば、所得や資産の把握が改善し、担税力に応じた負担をして貰えます。 ところがフランスでも韓国でも所得捕捉率は改善していません。 ＞国民番号制やキャッシュレス社会にすれば、売上除外や経費水増しが相当しにくくなりますので。 これは消費税の優位性ですよね。 ＞殆どの会社員は交通費などを考慮しても年間65万円も経費に掛かりません。 韓国で違憲判決が出たのは、有利か不利かではなく、自由か不自由か、においてです。 自営業者との不公平とはその点にあります。 ＞他の資産で保有しても資産課税されるので、資産税が原因で預金引出しや国債投売りは起きません。 国債の投売りはマーケットの気分次第でいつでも起きえますよ。 ＞国債や預貯金以外の資産にも資産課税するだから、問題ありません。 それらの資産の出所が過去の課税不足だ、というのが御説でしたよね？ ＞小資産・高所得な人もいれば大資産・低所得な人もいるのだから、負担や給付は所得だけでなく資産も考慮する必要があります。 問題は、所得の段階で課税されているのに二重課税される根拠として、担税力だけでは民主的に法案を成立させるのは不可能だ、ってことです。 ＞年1％資産税するだけで年11兆円以上の税収が得られます。 話を戻しますけど、債務を積めば課税されないんでしたよね？信用保証協会から借りれば政府からの借金になりますから、信用保証協会に借りれば、資産税は誰からも取れませんよね。。。 ＞物・サービスを消費して金融資産が減れば、資産課税額が減るので担税力を考慮しています。 いえいえ、課税されるのと実質的に目減りするのとで二重の負担になりますよ？ どうやら、動学的視点と貯蓄が消費機会の喪失である2件は、まったく否定できなかったようですね。 税の三原則に資産税が適さないことも否定できていませんし、所得捕捉率の改善も示せませんし、御説はここに至るまで得るところが一つもありませんよ？ 動学的視点を覆せなければ、資産税が万一理想的な税制として創設できたとしても、時間の経過と共に逆進的に改悪されていくことを認めることになります。 http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1339139563/334
御説によれば固定資産税と資産税は補完関係にありますから固定資産税が逆進的なら資産税も逆進的と言えます 警察に届出も出せないし警察は捜査しないし裁判も起こせないので保険会社は保険金を支払いません 保険会社は戦争にだって保険をかけますし需要さえあれば何にでも保険をかけます 保険料が資産税を下回るほど規模の大きな資産が存在すれば保険は必ず現れるでしょう 番号制やキャッシュレス社会にすればお金が誰から誰に流れたか電子記録に残るのでチェックが簡単になります そのメリットは消費税に対して排他的でないので消費税に対するメリットとしては適用できません 簡素の原則において消費税の方が優れていることは依然揺るぎません 消費税は富裕層に有利で消費税増税したいからでしょう 富裕層自ら不公平の是正と所得再分配の拡大を推進させるのですから賢いインセンティブスキームと言えます 富裕層に控除を増やすロビイングをさせる直接税の弱点がそのまま間接税の優位性となります 消費税でも売上除外や経費水増しで脱税できます それは犯罪ですから制度設計の枠外ですよ 国民番号制やキャッシュレス社会にすれば所得や資産の把握が改善し担税力に応じた負担をして貰えます ところがフランスでも韓国でも所得捕捉率は改善していません 国民番号制やキャッシュレス社会にすれば売上除外や経費水増しが相当しにくくなりますので これは消費税の優位性ですよね 殆どの会社員は交通費などを考慮しても年間万円も経費に掛かりません 韓国で違憲判決が出たのは有利か不利かではなく自由か不自由かにおいてです 自営業者との不公平とはその点にあります 他の資産で保有しても資産課税されるので資産税が原因で預金引出しや国債投売りは起きません 国債の投売りはマーケットの気分次第でいつでも起きえますよ 国債や預貯金以外の資産にも資産課税するだから問題ありません それらの資産の出所が過去の課税不足だというのが御説でしたよね？ 小資産高所得な人もいれば大資産低所得な人もいるのだから負担や給付は所得だけでなく資産も考慮する必要があります 問題は所得の段階で課税されているのに二重課税される根拠として担税力だけでは民主的に法案を成立させるのは不可能だってことです 年資産税するだけで年兆円以上の税収が得られます 話を戻しますけど債務を積めば課税されないんでしたよね？信用保証協会から借りれば政府からの借金になりますから信用保証協会に借りれば資産税は誰からも取れませんよね 物サービスを消費して金融資産が減れば資産課税額が減るので担税力を考慮しています いえいえ課税されるのと実質的に目減りするのとで二重の負担になりますよ？ どうやら動学的視点と貯蓄が消費機会の喪失である件はまったく否定できなかったようですね 税の三原則に資産税が適さないことも否定できていませんし所得捕捉率の改善も示せませんし御説はここに至るまで得るところが一つもありませんよ？ 動学的視点を覆せなければ資産税が万一理想的な税制として創設できたとしても時間の経過と共に逆進的に改悪されていくことを認めることになります
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