バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18 (337ﾚｽ)
上下前次1-新
13: ジムロジャーズ 2020/01/28(火)11:29 ID:+f0GWfar(1/4) AAS
米軍がイランのソレイマニ司令官を暗殺し、イランが米軍拠点へのミサイル攻撃で報復するなど、両国の対立は先鋭化している。しかし、トランプ大統領が「軍事力行使は望まない」と語ったことでもわかるように、両国が全面戦争に突入し、
第3次世界大戦を引き起こすような事態は、少なくとも2020年中には起こらないだろう。当面は世界的な経済危機に発展することもない。
また、ウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判では、トランプ氏に解任された元最側近のボルトン前米大統領補佐官が証言に立つ構えだが、最終的にトランプ氏は秋の大統領選で再選され、政権が継続する確率のほうが高いとみている。
アメリカの歴史をみると、再選されない大統領はほとんどいないし、すでにトランプ陣営は大金を使って票集めを進めているからだ。2016年の大統領選を振り返っても、私の予見は当たっていた。
トランプ氏は標準控除額の拡大や法人税率一律21％への引き下げ、テリトリアル（源泉地国課税主義）税制への移行などを断行。その上で大規模なインフラ投資をしたが、デット（債務）は上がっている。
米国は金を刷り続けているが、このままいくはずはないと思っている。トランプ氏の言動はほとんど間違っている。
とりわけ、保護貿易政策は愚の骨頂だ。トランプ氏は、中国との貿易戦争は正しい行いで、必ず自国が勝つと信じているが、歴史上、保護主義政策を取って、貿易戦争に勝った国はない。
トランプ氏がイランとの戦争を回避し、中国との貿易戦争に解決の道筋をつけるまでは、株式市場も大きく動揺しないだろう。しかし、今年の年末か来年には、米国経済の減速で株式市場に波乱が起きるかもしれない。
再選されたトランプ氏が愚策を繰り返し、中国以外の国にも貿易戦争を仕掛ければ、その引き金を引くことになる。
14: ジムロジャーズ 2020/01/28(火)11:31 ID:+f0GWfar(2/4) AAS
一方、トランプ氏と良好な関係を築いたとされる安倍晋三首相の経済政策も、ほぼすべてが間違いだ。
アベノミクスの第1の矢である金融緩和は、円安に誘導し、日本の株価を押し上げた。日銀が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買いまくれば
株価が上がるのは当たり前だ。しかし、引き換えに、日本円の価値は下がり、いずれ物価が上がると、国民が苦しむ羽目になる。
こうした通貨の切り下げ策で中長期的に経済成長を達成した国は歴史上なく、一部のトレーダーや大企業だけにしか恩恵はないのだ。
第2の矢である財政出動も、日本を破壊するための政策にしか見えない。国の借金が増え続ける中で、間違った経済政策を続けるのは、
最終的に借金を返さなくてはならなくなったときには、自分がこの世にいないからなのだろう。
安倍首相の行動原理は自分や、自らの体制を維持することであり、そのツケを払うのは日本の若者だ。私が日本に住む10歳の子どもだったら、少しでも早く、日本を飛び出すことを考える。
近隣の中国や韓国に住んだほうが、よほど豊かな生活が送れるに違いない。
自民党内で安倍総裁の4選を容認する意見があると聞くが、一刻も早く辞任すべきだと思う。新しいリーダーの下で、競争力を高めるために規制を緩和し、
子育て環境を整えて子どもを増やし、移民をもっと受け入れるようにするなど政策転換を急ぐべきだろう。
15: ジムロジャーズ 2020/01/28(火)11:34 ID:+f0GWfar(3/4) AAS
ゴーン被告の行為についての善悪は別にして、私も日本人が外国人に対してとる差別的な言動にしばしばとまどうことがある。
バブル経済の崩壊後、経営破綻の一歩手前に立っていた日産を起死回生させた「日産リバイバルプラン」の発表から20年以上が経過した。出口の見えない不況の中、工場閉鎖や人員削減など、
当時の日本では敬遠されていた痛みを伴う再生計画を断行し、日産を危機から救った外国人経営者を牢屋に押し込めてしまったのは、日本人の「外国人嫌い」を再認識させる出来事だ。
国連は2018年、日本には在日外国人に対する職業差別、入居差別、教育差別などがあると勧告した。労働力不足が叫ばれているにもかかわらず、移民の受け入れにあまり積極的でないのは、
21世紀に入っても、外国人に対する差別意識が抜けていないからだ。
その証拠に、相変わらず外国人参政権を認めておらず、日本の有権者も、外国人を排斥する政策を掲げる政治家を選び続けてきた。
日本がどの道を進むかは日本人が判断すべきだが、歴史上の事実に耳を傾けるなら、豊かになるには移民を受け入れるしかないのは明らかだ。日本の人口が増えていた時代であれば、
国内需要だけでビジネスを成功させることができたが、人口減少が進む今は違う。
「外国人に仕事が奪われる」「治安が悪くなる」など、物事がうまくいかなくなると、誰もが外国人のせいにして、移民を排斥しようとする。その結果、経済を衰退させていくのだ。
かつて、東南アジアで最も豊かな国であったビルマがその典型だ。ビルマは1962年、クーデターによって独裁的な軍事政権に支配され、88年の政変でできた軍事政権が国名をミャンマーに変えた。政府は外国人追放を命令し、国境を封鎖。
省1
16: ジムロジャーズ 2020/01/28(火)11:36 ID:+f0GWfar(4/4) AAS
これに対し、シンガポールや米国などは、頭脳明晰で教育水準が高い有能な移民を積極的に受け入れることで、
経済成長に成功した。移民は国にアイデアをもたらし、活気を生み出してくれる。
米国の場合、アマゾン、アップル、フェイスブックなどの新興企業の多くは、移民にルーツを持つ人物が創業している。
日本が衰退の一途をたどっている背景には、少子化や財政赤字といった根本的な問題がある。このまま放置していたら、行きつく先は破滅しかないだろう。
日本には二つの選択肢しかない。「変化を受け入れる」か「消え去る」かだ。
日本政府は2019年4月から、在留資格「特定技能」を取得した外国人労働者を5年間で上限34万5千人余り受け入れる方針を示している。変化を受け入れる覚悟として少しは評価するが、
移民の数が微々たる数字で、根本的な解決策にはなりえない。
それでも、私は日本の農業の将来性には魅力を感じていて、できれば、日本に農地を買いたいと本気で考えている。
過疎地の農地はほとんど無料と言える安さだ。でも、問題は、自分で農地を耕すことはできないし、仕事を頼める農民もいないことだ。
もし、外国人の農民を日本の過疎地に移民させられたら素晴らしい。優秀な人をアジアから送り込みたいけど、外国人嫌いの日本では難しいだろうね。
17: ジムロジャーズ 2020/01/31(金)13:04 ID:bm8bxaOv(1/2) AAS
昨年末の英下院総選挙で、EU（欧州連合）離脱を主導するボリス・ジョンソン首相の与党・保守党が地滑り的な圧勝を収め、2016年の国民投票以来、迷走を続けてきたブレグジット（英国のEU離脱）が1月31日、現実となる。
多額の借金を抱えている英国にとってはよいことではない。彼らの最大の市場が変わってしまうからだ。
スコットランド独立を問う住民投票の実施を訴える勢力も勝利しており、今後、中央政府とスコットランド自治政府の政治的な緊張は高まる。英国のEU離脱が実現すれば、原油価格の上昇は避けられず、
スコットランドや北アイルランドへの経済的な影響は深刻になる。スコットランド
北アイルランドが過去に望んだように英国から離脱すれば、さらに状況は悪化するだろう。そうなれば、1976年の英国IMF（国際通貨基金）危機の二の舞いになるだろう。
第2次世界大戦後、英国政府は、「ゆりかごから墓場まで」といわれた手厚い福祉政策や主要産業の国営化などの政策を行っていたが、70年代に経済政策運営が行き詰まり、構造問題が顕在化し、経済状況は悪化した。
そこに、73年の石油ショックが追い打ちをかけ、原油価格上昇を要因としたコストの上昇により、じわじわと進行していたインフレ傾向に拍車がかかった。
消費者物価上昇率が10％を超え、スタグフレーションに陥った。原油価格の上昇によるコスト負担から生産が落ち込む一方、輸入額が拡大し、経常収支は赤字となったのだ。
政府は有効な対策を打ち出すことができなかったため、ポンドは暴落、英国政府はIMFに緊急支援を要請した。
今回の英国のEU離脱の影響は、英国だけにとどまらない。EUは英国の離脱をきっかけに、バラバラになってしまうかもしれない。
省1
18: ジムロジャーズ 2020/01/31(金)13:06 ID:bm8bxaOv(2/2) AAS
ドイツやフランスまでもが離脱すれば、単一通貨ユーロも無力化し、マルクやフランなど自国通貨に戻るだろう。これは、
99年1月1日から導入されたユーロやECB（欧州中央銀行）による統一的金融政策の終焉を意味する。
欧州が分裂に向かうことは、アジアにとっては、統合に向けて動き出すチャンスで、アジアの経済統合が加速する可能性は十分にある。世界中の貿易は、バラバラになったEUよりも、アジアを選ぶに違いない。
すでに、ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟10カ国と、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国を含めた16カ国でFTA（自由貿易協定）を進める
RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の構想が進められている。
今後、中国がリーダーシップを取り、自由貿易圏を形成する動きに拍車がかかるだろう。「中国の支配力が強まる」とか、「インドが加盟しないのではないか」など
日本にはRCEPの行方を心配する人も多いが、世界の歴史の流れを止めることはできない。
英国の時代が終わって米国の時代となり、そして今、中国が米国から覇権を奪おうとしている。それはそれでいい。今の状況をうまく使って、アジアの時代を実現させることのほうが重要だ。
19: ジムロジャーズ 2020/02/07(金)13:35 ID:qs8fS3jX(1/2) AAS
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染者数は世界で9千人を超え、中国国内の感染者数は、2002年から03年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）の感染者数を上回っている。
新型肺炎の流行に対する懸念が世界中に広がっているようだ。ところが私が実際に目にした光景は少し違っていた。先日、講演のために武漢市を訪れたが、大きなトラブルは目にしなかったし、市民は肺炎のことをほとんど知らないようにも見えた。
講演会場で千人くらいの人々と会って話をしたけれども、今のところ体調に変化はない。私はそもそも心配しない性質だが、大勢が集まる場所に足を運ぶことで病気になるかもしれない、と気に病むことはなかった。
実は渦中の街に1泊2日し、新型肺炎とは全く関係のない別の理由で
市内の病院にも行ったが、院内の様子は特に変わりはなかった。患者のほとんどはマスクすらしていなかった。
その後、海外で武漢のニュースが大きく報じられるようになり、大パニック、大問題になった。私がいたときは（封鎖前で）、米国や日本のメディアはすでに街中にあふれていた。また一つ、中国が抱えている問題を指摘しようと駆け回っているようにも見えた。
中国のミスや欠点を大げさに書けば、新聞や雑誌の売り上げを上げるチャンスになるからだ。
すべての新聞などメディアは「私たちこそが真実を報道している」と主張しているが、果たしてすべてが真実だろうか。私は新聞を1紙だけ読んでも、真実は何もわからないと思っている。私がなるべく多くの新聞に目を通すようにしているのは、そのためだ。
また、米国と日本の新聞の報道だけを見ていては、世界で何が起こっているのかわからない。中国やロシアのメディアにも関心を払い、新興国のメディアにも目を通しているうちに、
何となく本質が見えてくることもある。そういう意味では、世界をミスリードするのはメディアの仕事だとすら言える。
20: ジムロジャーズ 2020/02/07(金)13:38 ID:qs8fS3jX(2/2) AAS
新年早々、 米国とイランの対立が先鋭化したときにも、同じ状況だった。世界のメディアは「第3次世界大戦の勃発か」とあおったそうだが、本当に第3次大戦が勃発するかどうかより、
そうやって興奮して書かなければ、新聞や雑誌が売れないと考えているのではないか。
実際は、米国とイランの緊張については、それほど大きな変化は起きていないとみている。米国は以前からイランを憎んでいるし、イランも米国を憎んでいる。その構図は少しも変わっていない。
米国が実施している対イランの長期的な制裁は、ほとんど効果を上げていない。歴史的に、人々は制裁からうまく逃れる方法を見つけるものだ。
制裁好きの政治家たちがいくら拳を振りかざしても、最終的にはブラックマーケットが成長し、人々は、たくましく暮らしていく。
私は第3次世界大戦が起きると思ったことは一度もないが、世界の多くの人々が「第3次世界大戦が起きると思った」こと自体については、変化ととらえるべきかもしれない。
時として、大衆はニュースに過剰反応することを知っておくべきだ。感情はマーケットを動かすエンジンとなりうる。パニックに陥ると、
買う必要のないモノを慌てて買ったり、売らなくていいものを投げ売りしたりする。投資で成功するには、自分というものがわかっていなくてはならない。
どんなときに冷静になり、パニックになるのかを知っていれば、きっとうまくやることができるはずだ
21: １ジムロジャーズ 2020/02/11(火)11:02 ID:AYHXhQl/(1/5) AAS
――2019年はニューヨーク株式市場で史上最高値を更新するなど、世界的に株高となりました。2020年以降もこの傾向は続くのでしょうか。
2020年以降、トランプ大統領は貿易対立をさらに引き起こしていくでしょう。不幸なことですが、私たちは貿易対立によって起こる問題を次々に目にすることになります。
――株高を演出してきたトランプ大統領は、投資家にとっては歓迎すべき存在ではないのでしょうか。
いいえ、そうではありません。確かに、アメリカの株式市場が史上最高値を更新したのは、トランプ大統領によるところも一部にはあります。しかし、2020年以降には、ほとんど世界中で経済状況は悪くなるでしょう。
――それはなぜでしょうか。トランプ大統領による貿易対立以外にも景気が後退する要因があるのでしょうか。
すでにアメリカの好景気は、10年以上続いていて史上最長です。しかし、歴史的に考えれば、景気循環で不景気となることは明らかです。
トランプ大統領は米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)に金利を引き下げるように圧力を加えていますが、2020年以降は金利を引き上げざるをえなくなるでしょう。
世界最大の対外債務を抱えるアメリカは、貿易対立などに由来する経済悪化により国債の債務不履行を引き起こす可能性があり、
その懸念が高まればアメリカ国債の価値は相対的に下がり、金利が上昇します。金利が上がれば、世界中で経済の停滞が進みます。
――世界的な経済停滞は、具体的にいつ起こるのでしょうか。
省8
22: ２ 2020/02/11(火)11:05 ID:AYHXhQl/(2/5) AAS
――ヨーロッパに目を移せば、イギリスではブレグジットの問題が泥沼化しています。イギリスやEUの未来に関しては、どのように考えていますか。
イギリスは私がオックスフォード大学で歴史学を修めた場所で思い入れが強い国ですが、イギリスの将来に対してはとても悲観的です。
イギリスは1801年から始まったイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドから成る連合王国ですが、この連合王国がなくなる可能性はあると思っています。
イギリスは他国と同様に大きな負債を抱えていますが、外国に輸出できるものはほとんどありません。スコットランド沖に北海油田がありますが、
スコットランドが独立すれば北海油田の権益はスコットランドが取っていくでしょう。北アイルランドやウェールズもEUに残りたいと考えているので、
独立の機運が高まるでしょう。総選挙で勝利した人物は、選挙後にも苦戦を強いられるでしょう。
イギリスだけでなく、ヨーロッパも不安定になるでしょう。ヨーロッパで行われてきた一連の選挙を見ればわかるとおり、移民排斥とナショナリズムを煽る極右政党が現れており、分断を生むことによって政治家は票を得られることがわかってしまったので、
より不安定化が進むでしょう。また、ヨーロッパ各国は国レベルでも市レベルでも大きな負債を抱えています。したがって、ヨーロッパ経済については、
ほぼすべてに対して悲観的です。次のベアマーケット(相場の下落が続いている市場)では、もしかしたらヨーロッパに投資をする、いいチャンスかもしれませんが、現時点では買うことはありません。
■21世紀は本当に中国の時代か
省3
23: ３ 2020/02/11(火)11:08 ID:AYHXhQl/(3/5) AAS
――インドに対しては、どのように評価していますか。「中国の次はインドだ。インドは中国を抜かす」という声もあります。
インドが中国を超える大国になるという見通しは私にはありません。ただ、世界中を旅してきた冒険投資家として言えば、世界でどこか1つの国に行くということなら、
インドに行くべきだと思います。自然、食べ物、音楽、文化などを考えると、インドほどユニークな国はないからです。
そのインドにかつて投資をしたことはありますが、今はしていません。なぜならば、インドが何かを達成したという実績があるというわけではないからです
――朝鮮半島はどうでしょうか。韓国と北朝鮮の融和が実現すれば、大きなビジネスチャンスがあると語っていますね。ただ北朝鮮については、2度の米朝首脳会談以降に対話は進展していませんが、韓国と北朝鮮には引き続き期待をしていますか。
日本人にとって嫌な話かもしれませんが、韓国は日本より成功する見込みが高いでしょう。理由は新刊でも述べましたが、北朝鮮にあります。確かに、北朝鮮の経済状況は今、世界の最低位と言っていいレベルです。しかし、もともとは資源が豊富で韓国より裕福な国でした。
1970年代から徐々に韓国との差が開いて、今や完全に後れを取ってしまいましたが、経済を開放すれば豊富に残っている地下資源を生かして再び豊かな国になれます。
韓国は日本と同じような問題を抱えています。出生率が低く、子供たちが公務員になりたがるといった保守性も共通しています。しかし、朝鮮半島の南北融和が実現すれば、韓国の問題は軽減され、韓国は投資するに値する国に変貌すると見ています。
北朝鮮には若い女性が多く、出産や育児に対する意識も昔からさほど変わっていません。したがって、日本をはじめ少子化に直面する近隣諸国に比べると、北朝鮮から女性が流入する韓国はかなり改善が見込まれます。
不調に喘いでいる韓国経済に私が期待するのも、北朝鮮というフロンティアがあるからです。
省1
24: ４ 2020/02/11(火)11:12 ID:AYHXhQl/(4/5) AAS
38度線がオープンになることについては、周辺国の中国やロシアは賛成ですが、日本にとっては北朝鮮が脅威なので反対していますね。
そして、一番の問題は米軍です。米軍は約3万人が韓国にいる状態で、それを移動させることには後ろ向きです。
中国とロシアの国境に接するところに軍を配置できる地域は朝鮮半島のみです。トランプ大統領はこの問題に気づいていますが、どうしたらいいかわかっていません。
朝鮮半島の現実を述べれば、38度線の守衛からは銃が撤収されています。地雷も掘り起こしています。これは日本でもアメリカでも報じられていない事実ですが、
こうした変化は実際に起きています。
――2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催される日本に最も期待することは何でしょうか。
新刊で述べたとおりですが、2020年の日本は東京オリンピック・パラリンピックで盛り上がることにはなるでしょう。さまざまな経済波及効果が試算されているし、日本の景気にプラスになると考える人もいます。確かに表向きにはオリンピックのいい面もあり、
道路は改装され、真新しいスタジアムができあがります。そうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を得られるかもしれません。政治家もポジティブな成果をアピールするでしょう。
しかし歴史を振り返れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになったためしがないことがわかります。一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼします。
結局のところ、オリンピックのせいで日本の借金はさらに膨らみます。
省3
25: ５ 2020/02/11(火)11:13 ID:AYHXhQl/(5/5) AAS
ただし、東京オリンピック・パラリンピックは、大挙して日本にやって来る外国人に、日本の素晴らしさを知ってもらう絶好の機会となるでしょう。
日本は私がお気に入りの国の1つです。素晴らしい観光の地であり、それに相応しい豊かな文化と伝統を持っています。とりわけ日本の食文化は世界一だと思っています。
日本を訪ねる際には私はいつでも食事を楽しみにしています。
食事のほかにも歴史的な建造物や古民家、茶道や武士道の文化など、外国人を魅了するものが日本にはたくさんあります。したがって、観光こそが2020年以降の日本に私が最も期待することです。
26: 1 2020/02/20(木)23:02 ID:TQnEh/px(1/2) AAS
トランプ米大統領の罷免を争う米議会上院の弾劾裁判は5日、無罪評決を下した。メディアは多くの時間を割いて報道しているが、私はさして重要だとは思わない。トランプ氏は弾劾されても、罷免されることはないと最初からわかっていたからだ。
米大統領選挙で、トランプ氏の再選への影響を指摘する声もあるが、それは全く反対で、弾劾裁判はトランプ氏を助けるだろう。無罪になったことで、国民は「あの弾劾は一体、何だったんだ。時間と金の無駄だったじゃないか」と怒るに違いない。
世論がそういうムードになれば、トランプ氏はここぞとばかりに「そうだろう？ 時間と金の無駄だったろう？」と、どや顔で言うに決まっている。今回の弾劾裁判はトランプ氏を痛めつけるどころか、むしろ再選のアシストになるとみている。
イランのソレイマニ司令官の暗殺も、トランプ氏を好きな人々にとっては、
素晴らしいことで、「トランプは強くて偉大だ」と言う。もちろんトランプ氏を嫌いな人々は「トランプ氏は殺人を正当化している」と批判する。
司令官の暗殺は、双方の考え方を補強するものでしかない。これが理由で支持者が反対の立場に回ることもないし、反対派が支持に回ることもない。繰り返しになるが、トランプ氏の勝利はゆるぎない。
ここまで言うと、私がトランプ氏を支持していると勘違いする人がいるが、私は大統領選でトランプ氏に投票するつもりはない。4年前に当選したときも、トランプ氏の勝利を予測していたけれども、投票はしていない。
なぜなら、トランプ政権は、誰一人として、自分が何をしているのか全く理解していないからだ。トランプ氏が国民のためにすべきことは、引退しかない。
トランプ氏が支持されているのは、米国経済が停滞していることと無縁ではない。負債が跳ね上がり、昔と比べて、国民はお金を儲けられなくなっている。何が問題なのかわかっていなくても、「何かがおかしい」と思い始めている。
27: 2 2020/02/20(木)23:04 ID:TQnEh/px(2/2) AAS
歴史的に見て、国が難しい問題を抱え、行き詰まってしまったときには救世主待望論が出る。白馬に乗って現れて「私が君たちを救う」と言えば、人々は「そうだ、彼が我々を救ってくれる。あんなに白くて奇麗な馬に乗っているのだから」と簡単に信じてしまう。
トランプ氏は、まさに「白馬の王子」のような存在なのだ。「私が君たちを救う」という言葉はとてもわかりやすく、誰もが飛びつきたくなる答えだ。
国民はすっかり魅了されてしまった。こうしたことは珍しいことではなく、ドイツでもブラジルでもロシアでも日本でも、歴史的に起こってきたことだ。
私が最初に投票したのは1964年だった。以来、私は一度も当選者に投票したことがない。アメリカが本当に必要としている政策、つまり支出の大胆なカットや医療制度改革などを訴える候補者が選挙で当選できるわけがないからだ。
だから当選するのはまさに「敗北者」だ。私は自分が敗北者のうちの誰にも投票しなかったことを、とても誇りに思っている。一人の「ターキー（負け犬などを指す俗語）」を大統領に当選させてしまうと、
その次もまたその次もターキーが送られてきてしまう。だから、トランプ氏には投票しなかったし、トランプ氏にはこれからも投票しないんだ。同じ意味で、もし、私が日本の投票権を持っていたとしても、安倍さん（晋三首相）に投票することはしないけどね。
28: 2020/02/26(水)11:28 ID:p51BcaHO(1/3) AAS
仮想通貨TRON（トロン）の創業者ジャスティン・サン（孫宇晨）氏は2月22日、著名投資家ウォーレン・バフェット氏
と会食した際に「投資すべき起業家」について助言を得たことを、トロン財団のツイートを通じて明らかにした。
サン氏が「2012年からEV（電気自動車）メーカーのテスラに投資している。アップルのようにテスラは新たなエコシステムを構築しているから」と話すと、
バフェット氏は「（テスラCEOの）イーロン・マスク氏は偉大な企業家であり、
テスラは大きなポテンシャルを持つ業界にいるが、良い投資先とは言えない」とコメントしたという。
バフェット氏はその理由として、自動車業界の競争が激しい上に、手ごわいライバルが多く、テスラは終わりない競争に身をさらしていることを挙げた。
自動車業界は失敗、破産する企業も多く、不確実性が強いとも言及した。
サン氏がさらに、「最も尊敬している企業家」について尋ねると、バフェット氏は「アマゾン創業者のジェフ・ベゾス、
中国だったらアリババのジャック・マー（馬雲）」と答えた。バフェットがそう答えた理由については、トロン財団は明らかにしなかった
バフェット氏はBitcoinへの厳しい評価で知られ、サン氏は会食の場でバフェット氏にTRONとBitcoinをプレゼントしたことを公表したが、
省1
29: １ 2020/02/26(水)13:09 ID:p51BcaHO(2/3) AAS
日本政府が韓国をホワイト国（輸出優遇国）から除外した報復として、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄をちらつかせていた問題は、米国の仲介もあり、韓国側は結局、GSOMIAの維持を決めた。
それでもなお、日韓関係の不協和音は鳴りやまない。
私のようなアウトサイダー（部外者）にとっては、いったい何をやっているのか全く理解に苦しむ。日本の安倍晋三首相も、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領も、「経済を活性化する」という目標は共通しているはずだ。
ところが、政治家は経済がスローダウンしているときには、国民の関心を内政問題から外にそらそうとする。安倍首相は、
韓国と北朝鮮が和解するのを嫌っているように見えるし、文大統領も同様の理由で、日本とにらみ合いを続けているのではないか。
今後、北朝鮮が開かれて、韓国と平和を築くならば、多くの資金が世界中から韓国に流れ込んでくるはずだ。韓国経済を支えている財閥系企業は潤沢な資金を北朝鮮への投資に振り向ける。
北朝鮮が開かれると、多くの人が朝鮮半島に入っていくだろう。北朝鮮からも起業家が出てくるほか、中国の企業家も朝鮮半島に目を向け、ビジネスが活性化する。もし、日本が、韓国と北朝鮮の雪解けを視野に入れて、
先行投資をしておけば、いざ北朝鮮の市場が開かれたときに、大きな利益を得ることができるのに。
日本と朝鮮半島問題の根底には、米軍の駐留問題が横たわっている。米国に税金を支払っている立場で言わせてもらうと、全くナンセンスであり、米軍は一刻も早く引き揚げるべきだ。
そもそも、米国本土のほとんどの人たちは、韓国に米軍が駐留していることさえも知らない。ところが、米軍にとっては、ロシアと中国の国境近くに軍隊を配備できることは軍事戦略上、
省1
30: ２ 2020/02/26(水)13:11 ID:p51BcaHO(3/3) AAS
米朝交渉の中で、米国は北朝鮮に対し、核を廃棄すべきだと主張している。一方の北朝鮮は、米韓に対し、核を廃棄すべきだと主張している。
韓国は核兵器を持っていないので、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は、
米グアムに配備している米軍の核兵器のことを指しているに違いない。金委員長は、韓国に駐留している3万人の米兵と、グアムに配備している核兵器をなくせば、自分たちも核を放棄すると言うはずだ。
北朝鮮は財政のほとんどを貿易ではなく、防衛に使っている。軍事境界線を挟んで、北朝鮮も韓国も、いつ死ぬのかわからない恐怖の中で生きていかなければならない。いったい、戦争で死にたいと思う人がいるだろうか。
私は、3万人の在韓米軍がそこからいなくなった瞬間、その日のうちに朝鮮半島問題は解決すると思う。
米国は軍隊が好きなので、韓国から帰国したところで、他に駐留する基地はいくらでもある。トランプ大統領から
「安倍さん、在韓米軍の3万人の受け入れを頼みますよ」と言われても、日本もこれ以上受け入れる余地はないだろう。
韓国にとっても、日本にとっても、米軍が居続けたいと思うこと自体が問題なのだ。それなのに、トランプ大統領は米軍の駐留費用の増額を迫っている。
トランプ大統領と軍のトップの思惑も違い、交渉は一筋縄ではいかない。
本来は協力すべき日韓がいがみ合っていては、解決の道筋は一向に見えない。
31: 2020/02/28(金)13:10 ID:C90kMdSA(1/3) AAS
新型コロナウイルスの情報がかけめぐっていますが、日本政府の対策に不満を漏らす声もかなり聞こえてきます。ロジャーズ氏は「こういう時こそ、金価格は上がる」と言います。
金価格は「政府への不信感が高まる時」に上がる
「どんな時」なのでしょうか。「政府に対して、人々が不信感を抱く時に金価格は上がる」とロジャーズ氏は断言します。
ご自身も日本の大手貴金属製造販売会社が大好きで、東京の都心に行くと買い物に行くようです。取材時にはお気に入りのゴールドとシルバーのカップを見せてくれました。シルバーの
食器は代々引き継がせることができるので、気に入っているようです。
「日本では、金のアクセサリーなどが高値で売れるので小遣い稼ぎに売ろうとする主婦も少なくない」と伝えたところ、「一般の人が売ろうとしている時に（逆に）金を買いたいね」と言っていました。
「金価格はまだ上昇する」と読んでいるようです。
32: １ 2020/02/28(金)13:13 ID:C90kMdSA(2/3) AAS
トランプ大統領が1月、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の誕生日を祝うメッセージを送ったと報じられたが、米朝首脳会談が最初にここシンガポールで開かれたのは2018年6月。
それから両首脳は2回顔合わせしたが、関係改善への歩みは止まっている。19年10月にストックホルムで開かれた米国と北朝鮮の実務協議が決裂し、
米国は対話の再開を呼びかけたが、北朝鮮は応じる構えを示していない。
しかし、私の分析ではロシア、中国、韓国などの周辺国も北朝鮮の開国を望んでいる。南北統一とまではいかなくても、北朝鮮が各国と交流を深める「オープンボーダー」が進むことは、これらの周辺国にとって歓迎すべきことである。
実際、北朝鮮は開国に向けた準備を着々と進めている。現在の北朝鮮には、まだ株式市場がないが、いざ作ったときのために市場が
どのように機能するのかを学んでいるようだ。シンガポールに来る北朝鮮の人たちは、若くて頭がいい人ばかりだ。
北朝鮮には「自由貿易地域」と呼ばれる場所が15カ所ある。国際マラソンなどのスポーツイベントが行われる場所や、国際スキーリゾートなどがそれにあたる。韓国と北朝鮮の軍事境界線の北朝鮮側にある開城工業団地は、
04年に操業を開始したが、16年の北朝鮮の長距離ミサイル発射により、韓国側の指示で操業を停止している。
しかし、北朝鮮の開国が本格化すれば、かつて操業していた企業だけでなく、韓国経済を支える多くの財閥企業が参入を目指すに違いない。北朝鮮が進化を遂げているのは、リーダーである金正恩氏の力量であることは間違いない。
幼少期をスイスで過ごした金正恩氏は、完全なる「北朝鮮人」とはどこか違う。
省4
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