バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18 (337ﾚｽ)
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18: ジムロジャーズ 2020/01/31(金)13:06 ID:bm8bxaOv(2/2) AAS
ドイツやフランスまでもが離脱すれば、単一通貨ユーロも無力化し、マルクやフランなど自国通貨に戻るだろう。これは、
99年1月1日から導入されたユーロやECB（欧州中央銀行）による統一的金融政策の終焉を意味する。
欧州が分裂に向かうことは、アジアにとっては、統合に向けて動き出すチャンスで、アジアの経済統合が加速する可能性は十分にある。世界中の貿易は、バラバラになったEUよりも、アジアを選ぶに違いない。
すでに、ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟10カ国と、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国を含めた16カ国でFTA（自由貿易協定）を進める
RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の構想が進められている。
今後、中国がリーダーシップを取り、自由貿易圏を形成する動きに拍車がかかるだろう。「中国の支配力が強まる」とか、「インドが加盟しないのではないか」など
日本にはRCEPの行方を心配する人も多いが、世界の歴史の流れを止めることはできない。
英国の時代が終わって米国の時代となり、そして今、中国が米国から覇権を奪おうとしている。それはそれでいい。今の状況をうまく使って、アジアの時代を実現させることのほうが重要だ。
19: ジムロジャーズ 2020/02/07(金)13:35 ID:qs8fS3jX(1/2) AAS
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染者数は世界で9千人を超え、中国国内の感染者数は、2002年から03年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）の感染者数を上回っている。
新型肺炎の流行に対する懸念が世界中に広がっているようだ。ところが私が実際に目にした光景は少し違っていた。先日、講演のために武漢市を訪れたが、大きなトラブルは目にしなかったし、市民は肺炎のことをほとんど知らないようにも見えた。
講演会場で千人くらいの人々と会って話をしたけれども、今のところ体調に変化はない。私はそもそも心配しない性質だが、大勢が集まる場所に足を運ぶことで病気になるかもしれない、と気に病むことはなかった。
実は渦中の街に1泊2日し、新型肺炎とは全く関係のない別の理由で
市内の病院にも行ったが、院内の様子は特に変わりはなかった。患者のほとんどはマスクすらしていなかった。
その後、海外で武漢のニュースが大きく報じられるようになり、大パニック、大問題になった。私がいたときは（封鎖前で）、米国や日本のメディアはすでに街中にあふれていた。また一つ、中国が抱えている問題を指摘しようと駆け回っているようにも見えた。
中国のミスや欠点を大げさに書けば、新聞や雑誌の売り上げを上げるチャンスになるからだ。
すべての新聞などメディアは「私たちこそが真実を報道している」と主張しているが、果たしてすべてが真実だろうか。私は新聞を1紙だけ読んでも、真実は何もわからないと思っている。私がなるべく多くの新聞に目を通すようにしているのは、そのためだ。
また、米国と日本の新聞の報道だけを見ていては、世界で何が起こっているのかわからない。中国やロシアのメディアにも関心を払い、新興国のメディアにも目を通しているうちに、
何となく本質が見えてくることもある。そういう意味では、世界をミスリードするのはメディアの仕事だとすら言える。
20: ジムロジャーズ 2020/02/07(金)13:38 ID:qs8fS3jX(2/2) AAS
新年早々、 米国とイランの対立が先鋭化したときにも、同じ状況だった。世界のメディアは「第3次世界大戦の勃発か」とあおったそうだが、本当に第3次大戦が勃発するかどうかより、
そうやって興奮して書かなければ、新聞や雑誌が売れないと考えているのではないか。
実際は、米国とイランの緊張については、それほど大きな変化は起きていないとみている。米国は以前からイランを憎んでいるし、イランも米国を憎んでいる。その構図は少しも変わっていない。
米国が実施している対イランの長期的な制裁は、ほとんど効果を上げていない。歴史的に、人々は制裁からうまく逃れる方法を見つけるものだ。
制裁好きの政治家たちがいくら拳を振りかざしても、最終的にはブラックマーケットが成長し、人々は、たくましく暮らしていく。
私は第3次世界大戦が起きると思ったことは一度もないが、世界の多くの人々が「第3次世界大戦が起きると思った」こと自体については、変化ととらえるべきかもしれない。
時として、大衆はニュースに過剰反応することを知っておくべきだ。感情はマーケットを動かすエンジンとなりうる。パニックに陥ると、
買う必要のないモノを慌てて買ったり、売らなくていいものを投げ売りしたりする。投資で成功するには、自分というものがわかっていなくてはならない。
どんなときに冷静になり、パニックになるのかを知っていれば、きっとうまくやることができるはずだ
21: １ジムロジャーズ 2020/02/11(火)11:02 ID:AYHXhQl/(1/5) AAS
――2019年はニューヨーク株式市場で史上最高値を更新するなど、世界的に株高となりました。2020年以降もこの傾向は続くのでしょうか。
2020年以降、トランプ大統領は貿易対立をさらに引き起こしていくでしょう。不幸なことですが、私たちは貿易対立によって起こる問題を次々に目にすることになります。
――株高を演出してきたトランプ大統領は、投資家にとっては歓迎すべき存在ではないのでしょうか。
いいえ、そうではありません。確かに、アメリカの株式市場が史上最高値を更新したのは、トランプ大統領によるところも一部にはあります。しかし、2020年以降には、ほとんど世界中で経済状況は悪くなるでしょう。
――それはなぜでしょうか。トランプ大統領による貿易対立以外にも景気が後退する要因があるのでしょうか。
すでにアメリカの好景気は、10年以上続いていて史上最長です。しかし、歴史的に考えれば、景気循環で不景気となることは明らかです。
トランプ大統領は米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)に金利を引き下げるように圧力を加えていますが、2020年以降は金利を引き上げざるをえなくなるでしょう。
世界最大の対外債務を抱えるアメリカは、貿易対立などに由来する経済悪化により国債の債務不履行を引き起こす可能性があり、
その懸念が高まればアメリカ国債の価値は相対的に下がり、金利が上昇します。金利が上がれば、世界中で経済の停滞が進みます。
――世界的な経済停滞は、具体的にいつ起こるのでしょうか。
省8
22: ２ 2020/02/11(火)11:05 ID:AYHXhQl/(2/5) AAS
――ヨーロッパに目を移せば、イギリスではブレグジットの問題が泥沼化しています。イギリスやEUの未来に関しては、どのように考えていますか。
イギリスは私がオックスフォード大学で歴史学を修めた場所で思い入れが強い国ですが、イギリスの将来に対してはとても悲観的です。
イギリスは1801年から始まったイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドから成る連合王国ですが、この連合王国がなくなる可能性はあると思っています。
イギリスは他国と同様に大きな負債を抱えていますが、外国に輸出できるものはほとんどありません。スコットランド沖に北海油田がありますが、
スコットランドが独立すれば北海油田の権益はスコットランドが取っていくでしょう。北アイルランドやウェールズもEUに残りたいと考えているので、
独立の機運が高まるでしょう。総選挙で勝利した人物は、選挙後にも苦戦を強いられるでしょう。
イギリスだけでなく、ヨーロッパも不安定になるでしょう。ヨーロッパで行われてきた一連の選挙を見ればわかるとおり、移民排斥とナショナリズムを煽る極右政党が現れており、分断を生むことによって政治家は票を得られることがわかってしまったので、
より不安定化が進むでしょう。また、ヨーロッパ各国は国レベルでも市レベルでも大きな負債を抱えています。したがって、ヨーロッパ経済については、
ほぼすべてに対して悲観的です。次のベアマーケット(相場の下落が続いている市場)では、もしかしたらヨーロッパに投資をする、いいチャンスかもしれませんが、現時点では買うことはありません。
■21世紀は本当に中国の時代か
省3
23: ３ 2020/02/11(火)11:08 ID:AYHXhQl/(3/5) AAS
――インドに対しては、どのように評価していますか。「中国の次はインドだ。インドは中国を抜かす」という声もあります。
インドが中国を超える大国になるという見通しは私にはありません。ただ、世界中を旅してきた冒険投資家として言えば、世界でどこか1つの国に行くということなら、
インドに行くべきだと思います。自然、食べ物、音楽、文化などを考えると、インドほどユニークな国はないからです。
そのインドにかつて投資をしたことはありますが、今はしていません。なぜならば、インドが何かを達成したという実績があるというわけではないからです
――朝鮮半島はどうでしょうか。韓国と北朝鮮の融和が実現すれば、大きなビジネスチャンスがあると語っていますね。ただ北朝鮮については、2度の米朝首脳会談以降に対話は進展していませんが、韓国と北朝鮮には引き続き期待をしていますか。
日本人にとって嫌な話かもしれませんが、韓国は日本より成功する見込みが高いでしょう。理由は新刊でも述べましたが、北朝鮮にあります。確かに、北朝鮮の経済状況は今、世界の最低位と言っていいレベルです。しかし、もともとは資源が豊富で韓国より裕福な国でした。
1970年代から徐々に韓国との差が開いて、今や完全に後れを取ってしまいましたが、経済を開放すれば豊富に残っている地下資源を生かして再び豊かな国になれます。
韓国は日本と同じような問題を抱えています。出生率が低く、子供たちが公務員になりたがるといった保守性も共通しています。しかし、朝鮮半島の南北融和が実現すれば、韓国の問題は軽減され、韓国は投資するに値する国に変貌すると見ています。
北朝鮮には若い女性が多く、出産や育児に対する意識も昔からさほど変わっていません。したがって、日本をはじめ少子化に直面する近隣諸国に比べると、北朝鮮から女性が流入する韓国はかなり改善が見込まれます。
不調に喘いでいる韓国経済に私が期待するのも、北朝鮮というフロンティアがあるからです。
省1
24: ４ 2020/02/11(火)11:12 ID:AYHXhQl/(4/5) AAS
38度線がオープンになることについては、周辺国の中国やロシアは賛成ですが、日本にとっては北朝鮮が脅威なので反対していますね。
そして、一番の問題は米軍です。米軍は約3万人が韓国にいる状態で、それを移動させることには後ろ向きです。
中国とロシアの国境に接するところに軍を配置できる地域は朝鮮半島のみです。トランプ大統領はこの問題に気づいていますが、どうしたらいいかわかっていません。
朝鮮半島の現実を述べれば、38度線の守衛からは銃が撤収されています。地雷も掘り起こしています。これは日本でもアメリカでも報じられていない事実ですが、
こうした変化は実際に起きています。
――2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催される日本に最も期待することは何でしょうか。
新刊で述べたとおりですが、2020年の日本は東京オリンピック・パラリンピックで盛り上がることにはなるでしょう。さまざまな経済波及効果が試算されているし、日本の景気にプラスになると考える人もいます。確かに表向きにはオリンピックのいい面もあり、
道路は改装され、真新しいスタジアムができあがります。そうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を得られるかもしれません。政治家もポジティブな成果をアピールするでしょう。
しかし歴史を振り返れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになったためしがないことがわかります。一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼします。
結局のところ、オリンピックのせいで日本の借金はさらに膨らみます。
省3
25: ５ 2020/02/11(火)11:13 ID:AYHXhQl/(5/5) AAS
ただし、東京オリンピック・パラリンピックは、大挙して日本にやって来る外国人に、日本の素晴らしさを知ってもらう絶好の機会となるでしょう。
日本は私がお気に入りの国の1つです。素晴らしい観光の地であり、それに相応しい豊かな文化と伝統を持っています。とりわけ日本の食文化は世界一だと思っています。
日本を訪ねる際には私はいつでも食事を楽しみにしています。
食事のほかにも歴史的な建造物や古民家、茶道や武士道の文化など、外国人を魅了するものが日本にはたくさんあります。したがって、観光こそが2020年以降の日本に私が最も期待することです。
26: 1 2020/02/20(木)23:02 ID:TQnEh/px(1/2) AAS
トランプ米大統領の罷免を争う米議会上院の弾劾裁判は5日、無罪評決を下した。メディアは多くの時間を割いて報道しているが、私はさして重要だとは思わない。トランプ氏は弾劾されても、罷免されることはないと最初からわかっていたからだ。
米大統領選挙で、トランプ氏の再選への影響を指摘する声もあるが、それは全く反対で、弾劾裁判はトランプ氏を助けるだろう。無罪になったことで、国民は「あの弾劾は一体、何だったんだ。時間と金の無駄だったじゃないか」と怒るに違いない。
世論がそういうムードになれば、トランプ氏はここぞとばかりに「そうだろう？ 時間と金の無駄だったろう？」と、どや顔で言うに決まっている。今回の弾劾裁判はトランプ氏を痛めつけるどころか、むしろ再選のアシストになるとみている。
イランのソレイマニ司令官の暗殺も、トランプ氏を好きな人々にとっては、
素晴らしいことで、「トランプは強くて偉大だ」と言う。もちろんトランプ氏を嫌いな人々は「トランプ氏は殺人を正当化している」と批判する。
司令官の暗殺は、双方の考え方を補強するものでしかない。これが理由で支持者が反対の立場に回ることもないし、反対派が支持に回ることもない。繰り返しになるが、トランプ氏の勝利はゆるぎない。
ここまで言うと、私がトランプ氏を支持していると勘違いする人がいるが、私は大統領選でトランプ氏に投票するつもりはない。4年前に当選したときも、トランプ氏の勝利を予測していたけれども、投票はしていない。
なぜなら、トランプ政権は、誰一人として、自分が何をしているのか全く理解していないからだ。トランプ氏が国民のためにすべきことは、引退しかない。
トランプ氏が支持されているのは、米国経済が停滞していることと無縁ではない。負債が跳ね上がり、昔と比べて、国民はお金を儲けられなくなっている。何が問題なのかわかっていなくても、「何かがおかしい」と思い始めている。
27: 2 2020/02/20(木)23:04 ID:TQnEh/px(2/2) AAS
歴史的に見て、国が難しい問題を抱え、行き詰まってしまったときには救世主待望論が出る。白馬に乗って現れて「私が君たちを救う」と言えば、人々は「そうだ、彼が我々を救ってくれる。あんなに白くて奇麗な馬に乗っているのだから」と簡単に信じてしまう。
トランプ氏は、まさに「白馬の王子」のような存在なのだ。「私が君たちを救う」という言葉はとてもわかりやすく、誰もが飛びつきたくなる答えだ。
国民はすっかり魅了されてしまった。こうしたことは珍しいことではなく、ドイツでもブラジルでもロシアでも日本でも、歴史的に起こってきたことだ。
私が最初に投票したのは1964年だった。以来、私は一度も当選者に投票したことがない。アメリカが本当に必要としている政策、つまり支出の大胆なカットや医療制度改革などを訴える候補者が選挙で当選できるわけがないからだ。
だから当選するのはまさに「敗北者」だ。私は自分が敗北者のうちの誰にも投票しなかったことを、とても誇りに思っている。一人の「ターキー（負け犬などを指す俗語）」を大統領に当選させてしまうと、
その次もまたその次もターキーが送られてきてしまう。だから、トランプ氏には投票しなかったし、トランプ氏にはこれからも投票しないんだ。同じ意味で、もし、私が日本の投票権を持っていたとしても、安倍さん（晋三首相）に投票することはしないけどね。
28: 2020/02/26(水)11:28 ID:p51BcaHO(1/3) AAS
仮想通貨TRON（トロン）の創業者ジャスティン・サン（孫宇晨）氏は2月22日、著名投資家ウォーレン・バフェット氏
と会食した際に「投資すべき起業家」について助言を得たことを、トロン財団のツイートを通じて明らかにした。
サン氏が「2012年からEV（電気自動車）メーカーのテスラに投資している。アップルのようにテスラは新たなエコシステムを構築しているから」と話すと、
バフェット氏は「（テスラCEOの）イーロン・マスク氏は偉大な企業家であり、
テスラは大きなポテンシャルを持つ業界にいるが、良い投資先とは言えない」とコメントしたという。
バフェット氏はその理由として、自動車業界の競争が激しい上に、手ごわいライバルが多く、テスラは終わりない競争に身をさらしていることを挙げた。
自動車業界は失敗、破産する企業も多く、不確実性が強いとも言及した。
サン氏がさらに、「最も尊敬している企業家」について尋ねると、バフェット氏は「アマゾン創業者のジェフ・ベゾス、
中国だったらアリババのジャック・マー（馬雲）」と答えた。バフェットがそう答えた理由については、トロン財団は明らかにしなかった
バフェット氏はBitcoinへの厳しい評価で知られ、サン氏は会食の場でバフェット氏にTRONとBitcoinをプレゼントしたことを公表したが、
省1
29: １ 2020/02/26(水)13:09 ID:p51BcaHO(2/3) AAS
日本政府が韓国をホワイト国（輸出優遇国）から除外した報復として、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄をちらつかせていた問題は、米国の仲介もあり、韓国側は結局、GSOMIAの維持を決めた。
それでもなお、日韓関係の不協和音は鳴りやまない。
私のようなアウトサイダー（部外者）にとっては、いったい何をやっているのか全く理解に苦しむ。日本の安倍晋三首相も、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領も、「経済を活性化する」という目標は共通しているはずだ。
ところが、政治家は経済がスローダウンしているときには、国民の関心を内政問題から外にそらそうとする。安倍首相は、
韓国と北朝鮮が和解するのを嫌っているように見えるし、文大統領も同様の理由で、日本とにらみ合いを続けているのではないか。
今後、北朝鮮が開かれて、韓国と平和を築くならば、多くの資金が世界中から韓国に流れ込んでくるはずだ。韓国経済を支えている財閥系企業は潤沢な資金を北朝鮮への投資に振り向ける。
北朝鮮が開かれると、多くの人が朝鮮半島に入っていくだろう。北朝鮮からも起業家が出てくるほか、中国の企業家も朝鮮半島に目を向け、ビジネスが活性化する。もし、日本が、韓国と北朝鮮の雪解けを視野に入れて、
先行投資をしておけば、いざ北朝鮮の市場が開かれたときに、大きな利益を得ることができるのに。
日本と朝鮮半島問題の根底には、米軍の駐留問題が横たわっている。米国に税金を支払っている立場で言わせてもらうと、全くナンセンスであり、米軍は一刻も早く引き揚げるべきだ。
そもそも、米国本土のほとんどの人たちは、韓国に米軍が駐留していることさえも知らない。ところが、米軍にとっては、ロシアと中国の国境近くに軍隊を配備できることは軍事戦略上、
省1
30: ２ 2020/02/26(水)13:11 ID:p51BcaHO(3/3) AAS
米朝交渉の中で、米国は北朝鮮に対し、核を廃棄すべきだと主張している。一方の北朝鮮は、米韓に対し、核を廃棄すべきだと主張している。
韓国は核兵器を持っていないので、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は、
米グアムに配備している米軍の核兵器のことを指しているに違いない。金委員長は、韓国に駐留している3万人の米兵と、グアムに配備している核兵器をなくせば、自分たちも核を放棄すると言うはずだ。
北朝鮮は財政のほとんどを貿易ではなく、防衛に使っている。軍事境界線を挟んで、北朝鮮も韓国も、いつ死ぬのかわからない恐怖の中で生きていかなければならない。いったい、戦争で死にたいと思う人がいるだろうか。
私は、3万人の在韓米軍がそこからいなくなった瞬間、その日のうちに朝鮮半島問題は解決すると思う。
米国は軍隊が好きなので、韓国から帰国したところで、他に駐留する基地はいくらでもある。トランプ大統領から
「安倍さん、在韓米軍の3万人の受け入れを頼みますよ」と言われても、日本もこれ以上受け入れる余地はないだろう。
韓国にとっても、日本にとっても、米軍が居続けたいと思うこと自体が問題なのだ。それなのに、トランプ大統領は米軍の駐留費用の増額を迫っている。
トランプ大統領と軍のトップの思惑も違い、交渉は一筋縄ではいかない。
本来は協力すべき日韓がいがみ合っていては、解決の道筋は一向に見えない。
31: 2020/02/28(金)13:10 ID:C90kMdSA(1/3) AAS
新型コロナウイルスの情報がかけめぐっていますが、日本政府の対策に不満を漏らす声もかなり聞こえてきます。ロジャーズ氏は「こういう時こそ、金価格は上がる」と言います。
金価格は「政府への不信感が高まる時」に上がる
「どんな時」なのでしょうか。「政府に対して、人々が不信感を抱く時に金価格は上がる」とロジャーズ氏は断言します。
ご自身も日本の大手貴金属製造販売会社が大好きで、東京の都心に行くと買い物に行くようです。取材時にはお気に入りのゴールドとシルバーのカップを見せてくれました。シルバーの
食器は代々引き継がせることができるので、気に入っているようです。
「日本では、金のアクセサリーなどが高値で売れるので小遣い稼ぎに売ろうとする主婦も少なくない」と伝えたところ、「一般の人が売ろうとしている時に（逆に）金を買いたいね」と言っていました。
「金価格はまだ上昇する」と読んでいるようです。
32: １ 2020/02/28(金)13:13 ID:C90kMdSA(2/3) AAS
トランプ大統領が1月、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の誕生日を祝うメッセージを送ったと報じられたが、米朝首脳会談が最初にここシンガポールで開かれたのは2018年6月。
それから両首脳は2回顔合わせしたが、関係改善への歩みは止まっている。19年10月にストックホルムで開かれた米国と北朝鮮の実務協議が決裂し、
米国は対話の再開を呼びかけたが、北朝鮮は応じる構えを示していない。
しかし、私の分析ではロシア、中国、韓国などの周辺国も北朝鮮の開国を望んでいる。南北統一とまではいかなくても、北朝鮮が各国と交流を深める「オープンボーダー」が進むことは、これらの周辺国にとって歓迎すべきことである。
実際、北朝鮮は開国に向けた準備を着々と進めている。現在の北朝鮮には、まだ株式市場がないが、いざ作ったときのために市場が
どのように機能するのかを学んでいるようだ。シンガポールに来る北朝鮮の人たちは、若くて頭がいい人ばかりだ。
北朝鮮には「自由貿易地域」と呼ばれる場所が15カ所ある。国際マラソンなどのスポーツイベントが行われる場所や、国際スキーリゾートなどがそれにあたる。韓国と北朝鮮の軍事境界線の北朝鮮側にある開城工業団地は、
04年に操業を開始したが、16年の北朝鮮の長距離ミサイル発射により、韓国側の指示で操業を停止している。
しかし、北朝鮮の開国が本格化すれば、かつて操業していた企業だけでなく、韓国経済を支える多くの財閥企業が参入を目指すに違いない。北朝鮮が進化を遂げているのは、リーダーである金正恩氏の力量であることは間違いない。
幼少期をスイスで過ごした金正恩氏は、完全なる「北朝鮮人」とはどこか違う。
省4
33: ２ 2020/02/28(金)13:15 ID:C90kMdSA(3/3) AAS
北朝鮮の経済成長率はこの20年でじわじわと伸びている。1999年には前年比6％という高い成長率を実現し、16年には日本、韓国、米国を上回る高い成長率を達成した。
国際社会からの経済制裁や干ばつなどの影響は無視できないが、今後も北朝鮮の成長率は伸びるだろう。
このように高いポテンシャルを持つ北朝鮮をめぐっては、ロシアや中国がすでに着々と進出を進めている。ロシアは自国と北朝鮮をつなぐ鉄道を建設したほか、
北朝鮮の北側に2〜3の港湾施設を建設した。中国も同様に北朝鮮に通じる橋や道路を建設している。
朝鮮半島は大きな変革の時期を迎えている。もし、韓国と北朝鮮の交流が進み、経済の改革が実現したならば、人口減少と債務の増大にあえぐ日本は、その発展の勢いについていくことはできない。
世界中の資金や人材がこの地域になだれ込むのを、ただ、見ていることしかできなくなるかもしれない。
34: 1 2020/03/06(金)18:52 ID:PhKKCagn(1/2) AAS
米国のトランプ大統領がインドを初めて訪問した。モディ首相と会談し、液化天然ガス（LNG）の新規供給や30億ドル規模の武器輸出などで合意した。
トランプ氏は2国間交渉の加速を求めており、インドの成長をにらみ、中国、ロシアとの駆け引きが強まっている。
インドは中国と長らく領土問題で対立してきたが、最近は経済問題での協力姿勢が鮮明になってきている。ただ、中国が世界をリードする日は来るかもしれないが、インドが成功することはまだ考えられない。
なぜなら、インドには世界最悪の官僚制度がはびこっているからだ。使われている言語の種類も何百とあるし、民族集団の単位も宗教も多い。今のままでは「本物の国家」にはなれない。
インドは1947年に、英国が「今日からやっと国になった」と言った国であり、まだまだ国として成長途上なのだ。インドは競争を好まず、ビジネスをするには非常に難しい国だ。
それでもインドは、一度は訪れるべき国だと思う。多様性に富み、少し通りを歩いただけで楽しませてくれる。女性も男性も容姿端麗で、頭も非常に良い。大成功して億万長者になった人がごろごろいる。
インドは中国以上に汚染がひどく、住むのは敬遠したいが、旅行するには素晴らしい国だ。もし一生に1カ国しか訪れることができないとすればインドに行くべきだと思う。
インドと並ぶ新興国でも、ロシアのビジネス環境は劇的に変わっている。私は2014年ごろまでは、ロシアに対して悲観的な見方をしていたが、
今では楽観的な気持ちを抱いている。年4〜5回は訪れるほど、ロシアの経済成長に注目している。
ロシアには、14年から欧米による経済制裁が行われてきたが、17年から18年にかけて、米国はロシアへの制裁圧力をさらに強化した。しかし、皮肉なことに、それによって、ロシアの農業が繁栄している。
35: 2 2020/03/06(金)18:53 ID:PhKKCagn(2/2) AAS
私は、ロシアの農業に魅力を感じ、ロシア株としては肥料会社の銘柄を持っている。ロシアの農業が繁栄するのは、欧米の制裁によって食糧を自由に輸入できないために、
自分たちで栽培せざるを得ないからだ。農業が繁栄すると、当然肥料の需要も増大する。だから私は、肥料会社に投資するのだ。
つまり、ロシアの農業の繁栄は、制裁を強化しているトランプ米大統領のおかげだともいえる。私は制裁が加えられる前からロシアの農業に投資しているが、制裁後のほうが、
投資環境はよくなっている。トランプ大統領が制裁を強めれば強めるほど、ロシアの農業はもっと伸びていくだろう。
また、ロシアの証券取引所は、まだ30年ほどの歴史しかない新しい分野だ。成熟しておらず、投資しようという海外投資家は少ない。ロシア株式市場の指数は、08年ごろに記録した最高値から半減したままの状態を保っている。だからこそ、投資するにはもってこいなのである。
よく、プーチン大統領の独裁的な統治を理由に、ロシアを批判する人は多い。しかし、独裁政治でも、伸びている国は世界にはたくさんある。日本だって、自民党の独裁政治で、高度経済成長を成し遂げているし、シンガポールもそうだ。
私の気持ちが変わったのは、ロシアが変わろうとしていることに気付いたからだ。プーチン大統領は元KGBのレッテルを貼られるのが嫌で、数年前に政策を変え、リスペクトされることも増えてきた。私の周りにはロシアを嫌う人は多いが、
そもそも私は嫌われている人や物が好きなのだ。
36: 1 2020/03/19(木)02:03 ID:R8ht6ieM(1/3) AAS
現行の日米安全保障条約が、署名から60年の節目を迎えた。米軍に基地を提供して防衛を依存している日本は、米国の求めに応じ
自衛隊の役割を拡大している。また、世界各国に貿易戦争を仕掛けるトランプ政権との友好関係を維持しようと、安倍晋三首相は米国製の武器購入を増やすなど、対米追従を強めている。
もし、私が日本側の人間だったら、米国一辺倒の外交関係を見直そうとするだろう。このまま米国と同盟関係にいたいとは思わない理由は、
米国が戦争に突入すれば、日本も巻き込まれてしまうリスクが高いからだ。
日米同盟は米ソ冷戦の危機が高まる中で生まれた。その後、冷戦の終結からアジアの時代へと移行した今、日米同盟のあり方は変わっていくだろうし、変わらなければならないと思っている。
もし、私が日本側の人間ならば、韓国や中国、台湾と関係を深めようとする。アジアの国々と「敵」として向き合うのではなく、「仲間」になろうとするだろう。
日本が中国、韓国と一緒になれば、巨大な繁栄を生み出すことができるはずだ。ロシアとも手を携えれば、繁栄はさらに大きく広がる。
米国のような世界最大の借金国よりも、お金のある国々と親しくするほうが賢明だ。もし自分が誰かと友達になるとしたら、貧乏人よりも金持ちを選ぶだろう。
日米が同盟関係にある唯一の理由は、第2次世界大戦の後、日本が米国に占領されたからに過ぎない。しかも、それは、はるか昔に起きた出来事なのだ。
私がもし日本の若者だったなら、「ちょっと待ってくれ。こんなことを私は求めていない。私はお金持ちの中国人や韓国人と友達になりたい」と言うだろう。
省2
37: 2 2020/03/19(木)02:09 ID:R8ht6ieM(2/3) AAS
日本人がそうしてしまうのは、過去の成功体験が原因だ。日本人は毎日、言われたことに従い、ただ一生懸命働いてきた。そして、
奇跡的な復興と経済成長を実現し、世界有数の経済大国になった。
でも、本当は「ちょっと待って。こんなのはおかしい。今のこの状況を変えないといけない」と世に問う人間が現れるべきだ。
実際は、「何かがおかしい」とわかっていても、誰も何も言わない。おそらく、国家破産の危機や、それに準ずる危機が起こらない限り、日本は変わらないのではないか。
日本では毎日人口が減り、借金は増えている。子供は生まれない。こうした日本が抱える問題に対する解答は、極めて単純だ。「移民を受け入れるか、子供を産むか、もしくは生活の質を落とす」という方法しかない。
頑として変わらない日本では、女性たちが「変化が欲しい」と言うが、何もなければ決して変化は起きない国だ。世界戦争が起きるような劇的な事態に直面して初めて、
変わらなければいけないと本気で立ち上がる人が出てくるのかもしれない。
でも、米国と日本がロシアや中国を相手に戦争になったら、勝つのはとても難しい。世界地図を見てごらん。同盟関係にある日本と米国は、こんなにも距離が遠い。もし、戦争が起きてしまったなら、
世界を変えるどころではなくなってしまうだろう。
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