バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18 (337ﾚｽ)
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127: 4 2020/06/12(金)14:46 ID:ABZ2pZW/(6/6) AAS
「経済的に頼ったり、頼られたりする関係が生じるのは、人間関係において良くない。だからお金を借りたり、貸したりしない方がいいのは間違いない。私はお金を借りず、お金を貸さない。
それが本当にいいかどうか、正直分からないが、これまでのところ、そのルールは私の人生において上手く機能している」
「世界には、お金と適切に付き合えず、借金を適切にコントロールできない人々であふれている。家族の誰かが、お金を適切に管理しなかったために、
一家がバラバラになったり、結婚が失敗したりして、人生が崩壊した人々を私は知っている。彼らは借金を適切に返済できなかった。それはとても悲しいことだ」
ロジャーズ氏は「金利が低いからといって、むやみに借金をすべきでない」と考えている。しばらく低金利が続いたとしても、歴史を振り返ると、いずれ金利は上がるもので、そうなると負債が多い人は窮地に陥る。
いったんお金持ちになっても、借金をして身の丈に合わない支出をするようになってしまうと、いずれ転落するケースが多いとロジャーズ氏は指摘している。
128: 1 2020/06/15(月)21:40 ID:a4zwR1sL(1/3) AAS
ロジャーズ氏は、イェール大学とオックスフォード大学で歴史学と哲学を学んだ。歴史学も哲学も、世界経済を理解する上で重要だという。そして、哲学と経済の繋がりについて、哲学者ヘーゲルの考え方を例にあげて説明した。
「ヘーゲルは、シーサス(thesis＝命題)、つまり、あるアイデアを思いついたら、それに対してアンチシーサス(antithesis=アンチテーゼ)が生まれると考えました。例えば、シーサスに対して“ノー”といって否定する人が出てきたり、
そのシーサスと競争したりする人が出てくるというのです。シーサスが生まれたら、アンチシーサスが生まれますが、そこから、
シンセシス（synthesis＝統合命題、ジンテーゼ）を発展させることができるとヘーゲルは話しています。シンセシスとは、経済においては、新しいアイデアや新しいやり方、新しい行動ということができます。その意味で、ヘーゲルは“間接的なエコノミスト”だと私は思います」
ヘーゲルの考え方を、日本に適用したらどうなるのか？ ロジャーズ氏が説明する。
「日本の過去50年間を振り返ってみましょう。日本は50年前は貧しい国でした。ビジネスを始めるにはお金がかからない国でした。そして、高品質の製品を作っていました。日本は、安い給料で働く、教育を受けた労働者がいたので、成長し、成功しました。それがシーサスになります。
しかし、アンチシーサスが生まれました。日本は成功してリッチな国になりましたが、その一方で、ビジネスを始めるのにお金がかかるようになりました。また、勤勉に働かない人々も出現したのです。
これはよく起きる現象です。祖父母が成功者でも、孫たちはあまり成功しないということはよく起きます。
このアンチシーサスにより、日本人はお金を貯めずに、お金を借りるようになりました。物価は上がり、給料も高くなりました。その結果、日本から効率性が失われ、日本は前のようにリッチな国ではなくなったのです。日本は素晴らしい国ですが、昔とは違うのです」
129: 2 2020/06/15(月)21:43 ID:a4zwR1sL(2/3) AAS
ロジャーズ氏は、世界経済の動きを理解する上で、歴史も重視する。
「歴史を振り返ると、日本と同じことは、かつて世界のトップに君臨していたどの国でも起きています。誰が国の指導者であったとしても、国は負債を抱え始め、子供たちや孫たちは怠け始め、他国との競争が始まりました。
イギリスはかつて成功しているリッチな国でしたが、そこにアメリカが現れて、例えば、イギリスより安価で品質のいい靴を作り始めました。そのため、靴製造業はイギリスからアメリカに移行したのです。アメリカが安価に、効率的に、靴を生み出すことができたからです。
フランスもスペインもかつてはパワフルな国家でした。中国も何千年も前は力がありました。インドもパワフルだった時代がありました。しかし、リッチになると、国民は怠け始め、勤勉に働かなくなり、お金も貯めなくなり、安易な道を探すようになりました。
その結果、パワフルな国は衰退していったのです。このプロセスは、歴史の中で常に起きています」
同じことが今、アメリカにも起きているとロジャーズ氏はいう。
「今もまた、同じことが起きています。リッチでパワフルな国になったアメリカは世界史上最大の負債国になってしまいました。100年前、アメリカはお金を今のように使わず、国民は一生懸命働き、借金もしていませんでした。
一方、同じ時、イギリスは負債を抱え始め、国民は一生懸命に働かなくなっていました。その結果、アメリカがイギリスにとってかわって、最も成功している国になったのです。
つまり、今起きていることは今という時点ではそうとは言えても、将来はそうとは言えないということです。
歴史上のどの年を取っても同じことが言えます。例えば、1900年にそうだったことは、1915年にはそうではなくなったし、1920年にそうだったことは1935年にはそうではなくなりました。
省1
130: 3 2020/06/15(月)21:45 ID:a4zwR1sL(3/3) AAS
時とともに、衰退の道を辿って行ったかつての繁栄国たち。何が国を衰退させるのか？ ロジャーズ氏は国民の姿勢の変化に問題を見出す。
「人々がたやすく物事を得ようとしている姿勢が、国が衰退する１つの理由です。みな、安易に何かを見つけようとしています。祖父母世代はそうではありませんでした。
みな一生懸命働き、その結果、リッチになって成功する者が現れました。しかし、孫世代は物事をたやすく得ようとしています。だから、国家は衰退していくのです」
では、今、どの国の人々が一生懸命働いているのだろう。
「今、一生懸命働いている国民がいる国はベトナムです。国境が開かれれば、北朝鮮の国民もよく働くようになるでしょう。
しかし、今、多くの国で、国民が働かなくなっています。そのため、“ニュー・ジャパン”、“ニュー・チャイナ”のような国を見つけるのは難しいのです。
それでも、中国人はまだよく働いています。米中国交正常化から、まだ41年しか経っていないですからね。しかし、100年、140年も経てば、日本やイギリスなど、どの国でも起きてきた同じ状況が中国でも起きるでしょう。
中国の問題は、非常に成功したために、これまでのように国民の全員が全員、一生懸命働くという状況がなくなり、
お金も以前ほど貯めなくなっていることです。まるで、1980年代の日本を見ているようです。当時、日本は成功していましたが、
同時に、勤勉さも失われ始めていました。今の中国には同じ状況が見られます。成功してはいますが、子供の中には一生懸命働かなくなっている者が出てきているのです」
131: 1 2020/06/17(水)16:37 ID:7+miMzqo(1/4) AAS
なぜ実体経済がこんなに酷いのに、株式市場だけ上がり続けるのか？」多くの人は不思議に思っているのではないでしょうか。しかし、ロジャーズ氏は「相場と経済は完全に別の生き物」だと言います。
「相場は過去最高を更新するだろう。すでに、一部ではそうなっている。私は日本のETF(上場投資信託)を最近買った。理由は日銀がお金を擦り続けているからだ。日銀は私よりもずっとお金を持っている。
借金を作ることは日本国民にとって非常に悪いことだが、投資家やブローカーにとっては都合のよいことだ」
一方でロジャーズ氏は、全米各地で行われているデモが、もうすでに下がっている企業の収益力を一段と悪化させる、と指摘します。「私の人生で一番ひどい不況はすでに到来している。世界のどこにいても、窓の外を見れば分かるよ」と言います。
ロジャーズ氏や筆者が住んでいるシンガポールでは、経済開放を非常に慎重に行っており、3段階に分けて開放をしている段階です。最近はようやく散髪に行けたのですが、
多くの店はまだ閉まっているため、歯が欠けたようなショッピングモールは人気はありません。
それでも、多くの人が職を心配しているにもかかわらず、株価の回復は非常に本当に早いです。世界の多くの国で同じことが起きており、相場と実体経済は別の動きをすると考えた方がよいでしょう。
ロジャーズ氏のように、チャンスが到来したら逃さずしっかりそれをモノにするには、投資家はどのような行動をすればよいのでしょうか。ロジャーズは、一見当たり前のようで、実はそう簡単ではない鉄則を口にします。
■まずは「最低限の資産を築く」ことが成功の第1歩
「まずは貯金をして、資産を築くことだ。誰もが最初から資産を持っているわけではない。特に若い人は、そう多くの資産を持っていないだろう。だからこそ、まずは仕事で成功して資産をつくることだ」
132: 2 2020/06/17(水)16:40 ID:7+miMzqo(2/4) AAS
恐ろしいことに、コロナショックの最中(およそ3カ月の間)にアメリカの富裕層の資産が約62兆円増えていたということがシンクタンクの調査で分かり、CNNによって報道されています。
この報告書によると、感染拡大初期から富裕層の資産は約20％も増加し、アマゾンのジェフ・べゾフ氏の資産だけでも4兆円弱上昇しているということです。
シンガポールのOCBC銀行の調査でも、「3人に2人の人が6か月以上の貯蓄を持っていない」という結果が出た一方で、逆に5％の人は「貯金が20％以上増加した」とも述べています。
このように、まずはあらかじめ元手をしっかりと確保をすることが大切なことが分かります。元手があれば、無理してレバレッジをかけて投資をする必要性もありません。
もしレバレッジをかけると、相場が逆方向に向かった場合に「追い証」が発生したり、強制的に決済されることも少なくありません。
そうしたメカニズムで、2月中旬以降から3月の下旬にかけての「コロナショック」では、全ての資産が売られました。
たとえ金など上昇している資産であっても、別の資産が減ってしまい、泣く泣く換金売りをして追い証を払うなどの必要性に迫られた投資家もかなりいたからでしょう。
お金をたくさん持っていれば、そうした暴落の局面で余裕を持って買いに行けます。何らかの金銭的な理由で手放さなければならない投資家の資産などを、「大バーゲンセール」で買うことができるのです。
また、上がり始めると相場の戻りは非常に早いものです。そのため、ある程度すぐに動かせる元手がないと一気に購入することができません。
よく「コツコツ投資が結局は勝つ」と聞く人は多いと思います。代表的なのは「毎月1万円ずつ」など一定金額の株式や投資信託などを買う手法です。
省1
133: 3 2020/06/17(水)16:43 ID:7+miMzqo(3/4) AAS
一般に、一気にたくさん買った場合に比べるとリスクを軽減することができると言います。確かに投資初心者には有効な方法なのですが、中上級者になると、ある程度リスクをとってでも、
「本来の価値に比べて何らかの理由で安くなっている時に一気に買いたい」という人も多いのです。
ロジャーズ氏も「安く買って、高く売る」と繰り返し言います。彼の口から「ドルコスト平均法」という言葉は出てきたことがありません。
「もし、あなたが人生の中で20回しか投資ができないと言われたら、投資について慎重になり、あちこち軽率に投資することはなくなるだろう。
自分で絶対に正しいと思うまで徹底的に調べ上げ、そこから慎重に投資するに違いない。成功する投資とは、まさしくそういうものなのだ。」
機会が来たら集中投資をするというのがロジャーズ氏流ですが、もちろんその時に元手がないと、大きな勝負ができません。
今回のコロナショックのような経済危機が起きる時は、雇用も不安定になります。日本の大企業に勤めている人は
あまり実感がわかないかもしれませんが、本来は手元に3〜6カ月分程度、いつでも引き出せる現金を持っておくことが必要です。
自営業者や経営者ほど手元の流動資金の重要性は痛いほど理解しているはずです。そんな中で、相場の暴落時などに安く買うためには、結局は好景気こそ「日々努力をして貯金に励む必要」があるのです。
もちろん、不況になって危機感から節約や貯金ができたという人も多いでしょう。しかし、好況の時から「収入の4分の1を貯金する」など、一定額を決めて貯金に回すのは、忍耐と仕組みづくりが必要です。
省3
134: 4 2020/06/17(水)16:45 ID:7+miMzqo(4/4) AAS
観察した事実から結論を導く帰納法と、論理を元に結論を導く演繹法は大切にしている基本的な考え方だと言います。哲学を学ぶことで、多数派に流されることもなく、正しく思考をする癖が身につくと言うのです。
コロナショックの中、同じ大投資家であるウォーレン・バフェット氏が結果的に大損をして航空会社株を売却した中で、
ロジャーズ氏は「航空会社の株は買いだ。1社か2社、破綻したときがひとつ買い時だろう」と推奨しており、驚いた人も多かったはずです。
「結論は出ていない」という人もいるかもしれませんが、現時点では、ANAホールディングスやシンガポール航空などの株価も大きく反転しています。
確かに、タイ航空や豪ヴァージン航空が事実上破綻した時に、生き残った航空会社の株価は1回目の底をつけていました。
「過去の出来事を知っていれば、将来に備えることができる。多くの場合、未来は現在の延長線上にある。だが、突如として断絶するときがある。
そういったときに、歴史を知っていることが強みになる。歴史を知ることは、人間を知ること、そして危機を知ることなのだ」
ロジャーズ氏に取材に行くと、必ずと言っていいほど、アメリカの作家マーク・トウェイン(1835-1910)の「歴史は韻を踏むものだ」の言葉を引用しながら、示唆に富む話をしてくれます。
成功する投資家になるためには、自分の人生よりもずっと長い、人類の歴史から学ぶ必要が
135: 1 2020/06/19(金)12:11 ID:7LIEhJZo(1/6) AAS
私は、ビットコインに代表される仮想通貨（暗号資産）は、いずれ衰退し、すべてがゼロになるだろうと考えている。
世界経済が危機的な状況のなかで、仮想通貨市場は乱高下している。それでなくても、仮想通貨は数年前には存在すらしていなかったのに、あっという間に100倍、1千倍の価値を持つようになった。
これは明らかなバブルで、適正な価格がわからない。仮想通貨は投資の対象ではない。ただのギャンブルである。
一方で、近い将来に人間が扱うマネーは、コンピューターの中にだけ存在するようになることは確実だ。
中国では、すでにマネーはコンピューターの中にしか存在せず、現金はほとんど使えない。人民元を握っていても、タクシーにすら乗ることができない。
すべてはスマートフォンの中に入っている電子マネーで決済している。そういった商習慣はすでに現実になっている。そして、今後も世界に拡大していくだろう。
しかし、あなたのスマートフォンの中にある電子マネーは、政府が管理するマネーであることを忘れてはならない。
政府は電子マネーが好きだ。なぜなら、電子マネーであれば、いつ、どこで、誰が、どの程度の金額を使ったかについて追跡できるからだ。政府は、電子マネーを通じて人々をよりコントロールしやすくなる。
ある日、あなたが紅茶を飲みすぎたとしよう。するとあなたに、「もっと紅茶を飲む量を減らしなさい」と言ってくる世の中になるかもしれない。
また、電子マネーは発行コストが安い。現金は、印刷して、運んで、数えなければならない。それは政府にとってコストが高くつく。だから、現金を使うのをやめようとしている。
省3
136: 2 2020/06/19(金)12:12 ID:7LIEhJZo(2/6) AAS
これは、マネーの歴史をひもとけばわかることだ。わずか100年前までは、私たちは自分たちの好きなものをマネーとして使うことができた。コインでも、金でも、銀でも、貝殻でもよかった。銀行は、自ら紙幣を刷ることもできた。それが合法だったのだ。
ところが、1930年代半ばの英国で、イングランド銀行が「これからは我々のマネー以外をマネーとして使ったら、それは反逆行為だ」と言いだした。反逆行為とは「死刑にする」という意味だ。だから、誰もイングランド銀行が発行するマネー以外を使うことをやめてしまった。
これが、これから起こることだ。もし仮想通貨が現在のようなギャンブルの対象ではなく、本物のマネーとして成功するようになったら、政府は仮想通貨を違法な存在にして排除するようになるだろう。
政府のコントロールが利かないところで、私たちが勝手にマネーを動かすことは許しがたいからだ。
政府はすべてを知りたがる。コントロールの利く電子マネーは生き残らせ、政府の影響力が及ばない仮想通貨は消していく。私は、政府が私たちの行動について必要以上に知っている社会になることは、
好ましくないと考えている。だが、政府の管理が及ばない仮想通貨が、マネーとして広く流通することはない。
137: 2 2020/06/19(金)12:16 ID:7LIEhJZo(3/6) AAS
新型コロナウイルスのパンデミックに悩まされている世界で皆さんは、自然災害が恐ろしいことをまさに痛感しているだろう。しかし、見方を変えればいい。ピンチこそチャンスになるのだ。
東日本大震災の津波は「危機」だった。だから私はさらに投資した。災害や危機に関する記事を見たら、投資を考えることだ。いい投資家になりたいなら、「危機」を念頭に置いてほしい。
例えば、エアラインの株価などは大きく下落している。さらなる感染拡大を避けたい各国がヒトの移動を制限することで、各航空会社は減便や運休を余儀なくされたからだ。
世界中のエアラインの株価は大きく下落しているが、絶好の機会になっている可能性は高い。
ではこれから、どんな産業に投資していけばいいのだろう。私の見方を紹介しておこう。
私はいま、ブロックチェーンに注目している。
私はビットコインなどの仮想通貨には否定的な立場だが、ビットコインの根幹の技術「ブロックチェーン」には素晴らしい未来があり、最も面白い分野だと思っている。
取引記録をデータベース化したブロックチェーンは、私たちが知っているすべてを変え、変化させる。将来的にはブロックチェーンの登場によって、銀行などで働く多くの人が仕事を失うかもしれないが、自動車の登場によって馬車がなくなったように、
これまでも新しいイノベーションが多くの人々の仕事を奪ってきた。それと同じことが起こるだけのことだ。
各国政府はブロックチェーンに対してすでに積極的な姿勢を示している。たとえば、デジタル人民元の発行が近いといわれている中国だ。2019年10月に行われた中国共産党中央委員会では、習近平国家主席が「ブロックチェーンを
省3
138: 2 2020/06/19(金)12:19 ID:7LIEhJZo(4/6) AAS
上が１で続きの２
次に観光産業だ。
リーマンショック以降、堅調に世界経済が拡大してきたことで、新興国・地域で中間層が爆発的に増えた。LCC(格安航空会社)が市民権を得て、
日本のように観光客を誘致したい国がビザ要件を緩和するなど、海外旅行のハードルは年々下がっている。
バブル期の日本人が欧米などでカメラ片手に高級ブランド品を買い漁ったように、近年は経済力を持った中国人をはじめとするアジア人が世界に出るようになり、存在感を高めている。
私は「21世紀はアジアの世紀」と思っているが、それは数字にも表れている。2018年の世界全体の国際観光収入は対前年比約5％増だったが、
アジア・太平洋は世界平均を上回る9％増と著しく伸びている。
残念なことに、2020年は新型コロナウイルスがパンデミックを起こし、世界各国が入国を制限したことで、航空業界、観光業界は甚大な影響を受けて大きく落ち込むことは避けられない。しかし、
治療薬やワクチンができて安心感が広がれば、やがてこれまで続いていた長期トレンドに戻るはずだ。
人は海外旅行を一度経験すると、「もっと違う国を見てみたい」と思う欲求を抑えられなくなるものだ。
省3
139: ３ 2020/06/19(金)12:22 ID:7LIEhJZo(5/6) AAS
日本で注目な産業は、観光業に加えて農業が挙げられる。しかし多くの日本人は、農業従事者の高齢化と担い手不足という危機的状況にある農業に希望が持てないかもしれない。
たしかに、2010年に260.6万人いた農業就業人口は、2019年には168.1万人になり、わずか10 年で90万人以上も減った。農業従事者のうち118万人は65歳以上だ。さらに驚くべきことに、
75 歳以上がなんと47万2800人もいる。当然のことながら平均年齢は上昇し、66.8歳となっている。
政治家が農業従事者の票を得るために、日本の農業が政府の過保護下にあるのも問題だ。日本人の多くは、
「日本米は特別においしいので高くて当たり前」と思っているようだが、すでに、アメリカや中国でも日本品種の栽培が行われており、
中国産のコメの日本品種は5分の1から10分の1程度の価格で売られている。コメにかぎらず、価格を下げないかぎり、日本の農産品は他国と競争はできない。
しかし、「危機」はチャンスの裏返しだ。
私が40代の日本人だったら農場を買うことを考える。誰も買おうとしない日本の農地や農場は安い。そこで働いてくれる人材さえ見つかれば、
競争がない日本の農業には明るい未来が待っている。そのためにも移民を受け入れるべきだ。移民なら農業に従事してくれるだろう。
それができなくても、日本に数多く存在する心身ともに元気な高齢者がその担い手になってくるかもしれない。
省1
140: ４ 2020/06/19(金)12:24 ID:7LIEhJZo(6/6) AAS
日経平均株価等の動きに連動するETF(上場投資信託)は、誰にでも理解しやすく、とても簡単に売買できる。それに疑いの余地はないが、問題がないわけではない。
今では世界中に7000を超えるETFがある。もちろん、そのなかには優劣がある。
にもかかわらず、投資家のほとんどはその中身を十分吟味せず、ETFに気安く投資していることを私は危惧するのだ。
また債券は買ってはいけない。いまは債券バブルであることは疑いようもない。
今は世界中のいかなる国の債券にも投資すべきではない。2008年のリーマンショック後の各国は、
過剰ともいえる債務を積み上げてきた。そして、新型コロナの問題が起こると、各国は財政出動して、世界中の債務はさらに大幅に増えた。
債券バブルはあらゆるバブルと似ているが、もしバブルがはじけたら、これまでで最もひどいバブル崩壊になり、極めて多くの人々が甚大な損失を被るだろう。
歴史上、金利水準が世界中でこれほどの規模で低下したり、マイナス金利となった例はないからだ。それに加えて、
新型コロナウイルス問題が起こり、ヒト、モノの流れが止まり、経済に深刻な影響が出始めると、世界中の中央銀行がこぞって利下げした。
大規模な量的緩和・財政支出をしていることを考えれば、しばらくは幸福な日々を過ごせるかもしれないが、
省2
141: 1 2020/06/20(土)17:06 ID:QXr7a3YR(1/2) AAS
一部の国では感染拡大にブレーキがかかりつつあり、株式市場も持ち直しつつあるが、ロジャーズ氏は現状をどう見ているのか。
「現在、世界中が新型コロナウイルスの影響で深刻な問題を抱えている。しかし世界は過去にも深刻な感染症を経験しており、それでも生き残ってきた。
今、一番の問題は（新型コロナを受けた財政出動などによる）借金が世界中で膨れ上がっていることだ。
とりわけ日本と米国の負債比率は非常に高い。借金が多すぎるため、今回の危機がより深刻化し、誰にとっても悪いものになることは明らかだ」
「世界にこれほど借金がなければ、危機がもう少しましな状況になる可能性もあった。残念なことに、
米国は3カ月前の時点にすでに世界最大の債務国だったが、さらに巨額の借金を増やした。世界はこの代償を長期間にわたって支払うことになる」
「日本銀行も毎日、印刷機の電源を入れ、大量のお金を印刷し続けている。同じようなことは世界中で起きている。（将来、借金を返済することになる）子供たちにとって良くないことで、
もちろん高齢者にとっても良くない。それは誰にとっても良くないことだ」
「（大規模な財政出動は票につながるため）一部の政治家にとっては有益だが、ほかの誰にとってもそうではない。今後10年間にわたり、さらに深刻な問題が発生するはずだ。巨額のお金の印刷が終わった後のことを心配すべきだ。それは大いに心配すべき問題である」
「あなたがすべきことは、日経ビジネスや日経新聞を含むさまざまなソースからできるだけ多くの情報を集めることだ。良いニュースでなくても、常に情報を入手して、何が起こっているかを把握しようと努めることが重要になる」
省5
142: 2 2020/06/20(土)17:10 ID:QXr7a3YR(2/2) AAS
一方、危機で価値が下がり、割安感が出ている対象への投資にロジャーズ氏は積極的だ。投資家の立場からは「危機にこそチャンスがある」とロジャーズ氏はくり返し説いている。
「交通機関や観光業は世界中で壊滅的な打撃を受けている。航空会社、海運、ホテル、レストランなどの企業のいくつかは、おそらく投資の世界で大きな買いの対象となるだろう」
「私は運輸会社（の株）を複数購入しており、航空会社（の株）も購入した。株価が大きく下がり、どん底にあるように見える企業の中には、今大きなチャンスがある。私たちは常に航空会社を利用してきており、それは新しい産業ではない。
しかし、それらは価格が大幅に下がっており、（破綻しない企業を選別できるなら）新しい機会が生まれている」
『危機の時代』の読者からの事前質問でとりわけ目立ったのが、「株式市場の二番底はやってくるのか」「やってくるとしたらいつなのか」といった問いだった。世界各国の政府の大規模な財政出動や大幅な金融緩和を受けて
、株式市場がいったん持ち直した中で、再び株価が暴落する可能性について、ロジャーズ氏はどう考えているのか。
「二番底は必ずやってくる。世界にはたくさんのお金が流れるようになり、いったん暴落した株や債券の価格は持ち直す傾向があった。だが、こうした動きはストップするだろう」
「（上昇した株価は）すぐに修正されるはずだ。世界中の市場は一直線に上昇しており、明らかに異常だ。私はそのような状況を過去に見たことがない、私たち（投資家）は誰もそのような経験をしたことがない」
「このため二番底はすぐにやってくる。私は実際に次の修正局面が来たら、（割安感が出た銘柄に）さらに投資をする予定だ」
ロジャーズ氏が本ウェブセミナーで「二番底はすぐにやってくる」と予言した数時間後、米国の株式市場で実際に再び暴落が起きた。日本と13時間時差がある6月11日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比で約1862ドル安の約2万5128ドルにまで大幅に下落した。
省8
143: 1 2020/06/21(日)12:09 ID:9WArRusL(1) AAS
ロジャーズ氏曰く、
「今、成功している国々が中国に嫉妬し始めています。成功している国々は中国の経済的な成功が嬉しくないのです。
アメリカは“中国が雇用を奪っている、中国は悪だ”と主張しています」
確かに、今回の新型コロナウイルス対応においても、世界から「中国は悪」と見られている
政治家は中国に対してネガティブな見方をしている国民感情に訴えたいのだ。
そんなアメリカの中国批判について、ロジャーズ氏は、歴史の中では起きて然るべき現象だと捉えている。
「歴史を振り返ると、かつては、アメリカや日本も、悪とみられていました。30〜40年前は、当時成功していた日本が悪者扱いされていました。
100年前は、アメリカがイギリスから悪者扱いされていました。イギリスはアメリカの興隆に嫉妬し、怒りを感じていました。アメリカはイギリスから不誠実で、詐欺をしていると批判されていたのです。そして今は、同じことが中国に対して起きています。
しかし、歴史が証明してきたように、好むと好まざるとにかかわらず、世界はそんなふうにできているのかもしれません」
144: 1 2020/06/24(水)13:27 ID:pVQrXIUo(1/4) AAS
読者から多かった「なぜ歴史から教訓を得ることが重要なのか」という質問に対してロジャーズ氏はこう答えた。
「歴史から得られる最初の教訓は、『人間は歴史から学ばない』ということだ。米国のドナルド・トランプ大統領を見てほしい。彼は歴史の教訓に学んでおらず、自分が歴史よりも賢いと考えているようだ」
「歴史は全く同じようには繰り返さないが、起きている出来事にはさまざまな共通点がある。人々は過去に起こったことから学ぶべきだ。だから（米作家のマーク・トウェインの言葉にあるように）『歴史は韻を踏む』と言うことができる」
「例えば、経済バブルの歴史が何であったのかを理解できるなら。すべてのバブルの本質は同じに見えるだろう。日本は30年前に大きな経済バブルを経験した。その際にあなたが歴史をきちんと勉強していたなら、
日本ではおかしなバブルが起きていると気づくことができ、その前提に立って（上手く）行動することができたはずだ」
「人々は『今回のブームは過去とは違う』と常に言うものだ。だが、それは明らかに間違っている。バブルの本質は決して変わらない。あなたが歴史を理解しているなら、きっとそう気づくはずだ。私の人生と投資において、歴史を学んでいたことは大きな助けとなった」
「みなさんに理解してほしいのは、1000年前でも現在でも、人間は変わらないということだ。人間は両足いっぺんにズボンを履くことはできず、ズボンを履くときは片脚ずつ順番に履くものだ。だから人間は今も昔も変わっていない」
「富を得て、お金持ちになった後に何をすべきか」という読者からの質問に対して、ロジャーズ氏はこう答えた。
145: 2 2020/06/24(水)13:28 ID:pVQrXIUo(2/4) AAS
「もちろん、それはあなたが何を望んでいるかによって違う。私が求めていたのはお金を稼いで、自由を手に入れることだけだった。お金を手に入れて、やりたいことが何でもできるようになりたかった。私はクルマや家、飛行機は欲しくなく、ただ自由が欲しかった」
「私はクルマが大好きで50台も持っている人を知っている。私は6軒の家を持っている人も知っている。彼らは高価なモノを所有したいと思っている。
慈善事業に多くのお金を寄付している人々もいる。彼らは世界中を訪問し、人々がより良い生活を送れるように支援している。それらが彼らのしたいことだ」
「しかし私は自分のお金をどのように使うかについて、誰かにあれこれ指図されたくない。だから私もお金をどう使うべきかについて他人にアドバイスしたいとは思わない」
「お金を稼いだら、それを使って自分が本当に何をしたいのかを考えたらいい。クルマが欲しいなら買えばいい。アフリカの人々を助けたいならそうすればいい。お金はあなたに自由と喜びを与えるものだ」
多くの『危機の時代』の読者が関心を持っていたのは、対立が激化しており、日本経済への影響も大きい米国と中国の今後だ。ロジャーズ氏は最近の動きをどう見ているのか。
「歴史の中で経済的な問題を抱えた国の多くの政治家は、残念ながら常に外国人を非難する。実際にトランプ氏は外国人を攻撃している。共和党は、中国を糾弾することによって、2020年11月の大統領選に勝利したいと考えている」
「歴史を通じて、同じようなことは常に起こっている。外国人を非難したり、殴ったりするのは簡単だからだ。従って米中の関係はさらに悪化するだろう。経済的な問題がさらに悪化した場合、トランプ大統領は『外国人が悪い』とより一層非難するようになるはずだ」
「もちろん外国人を非難するのはよくないことだ。歴史は人々が外国人に暴行し始めたとき、それが世界にとって悪い影響を与えることを示している」
「しかし外国人への攻撃はきっと起きるはずだ。そしてトランプ大統領は（経済が悪化すると）すべての問題に関して、中国人などの外国人を非難することだろう。経済的な問題が起きると、
省1
146: 3 2020/06/24(水)13:30 ID:pVQrXIUo(3/4) AAS
最近では社会、経済の混乱が続いており、民主党のジョー・バイデン氏が有利との見方も広がっている。
「米国の歴史を振り返ると、通常は現職の大統領が再選されるものだ。現職大統領が敗北することは米国ではまれである。なぜかというと現職の大統領は票を得るため
にたくさんのお金を使うことができるからだ。このため、ほとんどの場合、大統領は再選される」
もちろんロジャーズ氏は「トランプ大統領は米国経済を非常に悪くしている。投票日までに経済がますます悪化していったら、落選する可能性もある」と考えている。
「現職大統領が負けることは過去に何回か起きている。しかし、どちらかに賭けなければならないなら、私はトランプ氏が再び勝つことに賭けるだろう」
日本の将来に悲観的な見方をするロジャーズ氏に対し、「日本がもっと幸せな国になるためにどうすればいいのか」という質問もあった。
「私が『危機の時代』で語ったように、日本の人口は減少しており、借金も増えている。それは日本にとって良くないことだ。長期的に見ると、日本が置かれている状況はますます悪化していく」
「新生児の数が増えないなら、移民をもっと受け入れるべきだ。借金ばかりして、むやみにお金を使うことをやめる必要もある。それらを実行できれば、日本の状況は今よりもずっと良くなるだろう」
「私は日本人ではないので、どうしたらいいかわからない。だが、日本はもっと多くの新生児とより多くの移民を必要とし、（税収に見合わない）多くのお金を使うことをやめる必要があるのは間違いない」
「これはクレイジーな人の意見ではない。歴史を通じて、人口が減少している国々は常に問題を抱えてきた。そして日本は10年間人口が減少し、負債が増加している」
省2
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