バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18 (337レス)
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29: 1 2020/02/26(水)13:09 ID:p51BcaHO(2/3) AAS
日本政府が韓国をホワイト国(輸出優遇国)から除外した報復として、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄をちらつかせていた問題は、米国の仲介もあり、韓国側は結局、GSOMIAの維持を決めた。
それでもなお、日韓関係の不協和音は鳴りやまない。
私のようなアウトサイダー(部外者)にとっては、いったい何をやっているのか全く理解に苦しむ。日本の安倍晋三首相も、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領も、「経済を活性化する」という目標は共通しているはずだ。
ところが、政治家は経済がスローダウンしているときには、国民の関心を内政問題から外にそらそうとする。安倍首相は、
韓国と北朝鮮が和解するのを嫌っているように見えるし、文大統領も同様の理由で、日本とにらみ合いを続けているのではないか。
今後、北朝鮮が開かれて、韓国と平和を築くならば、多くの資金が世界中から韓国に流れ込んでくるはずだ。韓国経済を支えている財閥系企業は潤沢な資金を北朝鮮への投資に振り向ける。
北朝鮮が開かれると、多くの人が朝鮮半島に入っていくだろう。北朝鮮からも起業家が出てくるほか、中国の企業家も朝鮮半島に目を向け、ビジネスが活性化する。もし、日本が、韓国と北朝鮮の雪解けを視野に入れて、
先行投資をしておけば、いざ北朝鮮の市場が開かれたときに、大きな利益を得ることができるのに。
日本と朝鮮半島問題の根底には、米軍の駐留問題が横たわっている。米国に税金を支払っている立場で言わせてもらうと、全くナンセンスであり、米軍は一刻も早く引き揚げるべきだ。
そもそも、米国本土のほとんどの人たちは、韓国に米軍が駐留していることさえも知らない。ところが、米軍にとっては、ロシアと中国の国境近くに軍隊を配備できることは軍事戦略上、
極めて有利であって、そこを去りたくはない。米軍のトップとしては、居続けること自体が重要だ。
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