バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18 (337ﾚｽ)
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33: ２ 2020/02/28(金)13:15 ID:C90kMdSA(3/3) AAS
北朝鮮の経済成長率はこの20年でじわじわと伸びている。1999年には前年比6％という高い成長率を実現し、16年には日本、韓国、米国を上回る高い成長率を達成した。
国際社会からの経済制裁や干ばつなどの影響は無視できないが、今後も北朝鮮の成長率は伸びるだろう。
このように高いポテンシャルを持つ北朝鮮をめぐっては、ロシアや中国がすでに着々と進出を進めている。ロシアは自国と北朝鮮をつなぐ鉄道を建設したほか、
北朝鮮の北側に2〜3の港湾施設を建設した。中国も同様に北朝鮮に通じる橋や道路を建設している。
朝鮮半島は大きな変革の時期を迎えている。もし、韓国と北朝鮮の交流が進み、経済の改革が実現したならば、人口減少と債務の増大にあえぐ日本は、その発展の勢いについていくことはできない。
世界中の資金や人材がこの地域になだれ込むのを、ただ、見ていることしかできなくなるかもしれない。
34: 1 2020/03/06(金)18:52 ID:PhKKCagn(1/2) AAS
米国のトランプ大統領がインドを初めて訪問した。モディ首相と会談し、液化天然ガス（LNG）の新規供給や30億ドル規模の武器輸出などで合意した。
トランプ氏は2国間交渉の加速を求めており、インドの成長をにらみ、中国、ロシアとの駆け引きが強まっている。
インドは中国と長らく領土問題で対立してきたが、最近は経済問題での協力姿勢が鮮明になってきている。ただ、中国が世界をリードする日は来るかもしれないが、インドが成功することはまだ考えられない。
なぜなら、インドには世界最悪の官僚制度がはびこっているからだ。使われている言語の種類も何百とあるし、民族集団の単位も宗教も多い。今のままでは「本物の国家」にはなれない。
インドは1947年に、英国が「今日からやっと国になった」と言った国であり、まだまだ国として成長途上なのだ。インドは競争を好まず、ビジネスをするには非常に難しい国だ。
それでもインドは、一度は訪れるべき国だと思う。多様性に富み、少し通りを歩いただけで楽しませてくれる。女性も男性も容姿端麗で、頭も非常に良い。大成功して億万長者になった人がごろごろいる。
インドは中国以上に汚染がひどく、住むのは敬遠したいが、旅行するには素晴らしい国だ。もし一生に1カ国しか訪れることができないとすればインドに行くべきだと思う。
インドと並ぶ新興国でも、ロシアのビジネス環境は劇的に変わっている。私は2014年ごろまでは、ロシアに対して悲観的な見方をしていたが、
今では楽観的な気持ちを抱いている。年4〜5回は訪れるほど、ロシアの経済成長に注目している。
ロシアには、14年から欧米による経済制裁が行われてきたが、17年から18年にかけて、米国はロシアへの制裁圧力をさらに強化した。しかし、皮肉なことに、それによって、ロシアの農業が繁栄している。
35: 2 2020/03/06(金)18:53 ID:PhKKCagn(2/2) AAS
私は、ロシアの農業に魅力を感じ、ロシア株としては肥料会社の銘柄を持っている。ロシアの農業が繁栄するのは、欧米の制裁によって食糧を自由に輸入できないために、
自分たちで栽培せざるを得ないからだ。農業が繁栄すると、当然肥料の需要も増大する。だから私は、肥料会社に投資するのだ。
つまり、ロシアの農業の繁栄は、制裁を強化しているトランプ米大統領のおかげだともいえる。私は制裁が加えられる前からロシアの農業に投資しているが、制裁後のほうが、
投資環境はよくなっている。トランプ大統領が制裁を強めれば強めるほど、ロシアの農業はもっと伸びていくだろう。
また、ロシアの証券取引所は、まだ30年ほどの歴史しかない新しい分野だ。成熟しておらず、投資しようという海外投資家は少ない。ロシア株式市場の指数は、08年ごろに記録した最高値から半減したままの状態を保っている。だからこそ、投資するにはもってこいなのである。
よく、プーチン大統領の独裁的な統治を理由に、ロシアを批判する人は多い。しかし、独裁政治でも、伸びている国は世界にはたくさんある。日本だって、自民党の独裁政治で、高度経済成長を成し遂げているし、シンガポールもそうだ。
私の気持ちが変わったのは、ロシアが変わろうとしていることに気付いたからだ。プーチン大統領は元KGBのレッテルを貼られるのが嫌で、数年前に政策を変え、リスペクトされることも増えてきた。私の周りにはロシアを嫌う人は多いが、
そもそも私は嫌われている人や物が好きなのだ。
36: 1 2020/03/19(木)02:03 ID:R8ht6ieM(1/3) AAS
現行の日米安全保障条約が、署名から60年の節目を迎えた。米軍に基地を提供して防衛を依存している日本は、米国の求めに応じ
自衛隊の役割を拡大している。また、世界各国に貿易戦争を仕掛けるトランプ政権との友好関係を維持しようと、安倍晋三首相は米国製の武器購入を増やすなど、対米追従を強めている。
もし、私が日本側の人間だったら、米国一辺倒の外交関係を見直そうとするだろう。このまま米国と同盟関係にいたいとは思わない理由は、
米国が戦争に突入すれば、日本も巻き込まれてしまうリスクが高いからだ。
日米同盟は米ソ冷戦の危機が高まる中で生まれた。その後、冷戦の終結からアジアの時代へと移行した今、日米同盟のあり方は変わっていくだろうし、変わらなければならないと思っている。
もし、私が日本側の人間ならば、韓国や中国、台湾と関係を深めようとする。アジアの国々と「敵」として向き合うのではなく、「仲間」になろうとするだろう。
日本が中国、韓国と一緒になれば、巨大な繁栄を生み出すことができるはずだ。ロシアとも手を携えれば、繁栄はさらに大きく広がる。
米国のような世界最大の借金国よりも、お金のある国々と親しくするほうが賢明だ。もし自分が誰かと友達になるとしたら、貧乏人よりも金持ちを選ぶだろう。
日米が同盟関係にある唯一の理由は、第2次世界大戦の後、日本が米国に占領されたからに過ぎない。しかも、それは、はるか昔に起きた出来事なのだ。
私がもし日本の若者だったなら、「ちょっと待ってくれ。こんなことを私は求めていない。私はお金持ちの中国人や韓国人と友達になりたい」と言うだろう。
省2
37: 2 2020/03/19(木)02:09 ID:R8ht6ieM(2/3) AAS
日本人がそうしてしまうのは、過去の成功体験が原因だ。日本人は毎日、言われたことに従い、ただ一生懸命働いてきた。そして、
奇跡的な復興と経済成長を実現し、世界有数の経済大国になった。
でも、本当は「ちょっと待って。こんなのはおかしい。今のこの状況を変えないといけない」と世に問う人間が現れるべきだ。
実際は、「何かがおかしい」とわかっていても、誰も何も言わない。おそらく、国家破産の危機や、それに準ずる危機が起こらない限り、日本は変わらないのではないか。
日本では毎日人口が減り、借金は増えている。子供は生まれない。こうした日本が抱える問題に対する解答は、極めて単純だ。「移民を受け入れるか、子供を産むか、もしくは生活の質を落とす」という方法しかない。
頑として変わらない日本では、女性たちが「変化が欲しい」と言うが、何もなければ決して変化は起きない国だ。世界戦争が起きるような劇的な事態に直面して初めて、
変わらなければいけないと本気で立ち上がる人が出てくるのかもしれない。
でも、米国と日本がロシアや中国を相手に戦争になったら、勝つのはとても難しい。世界地図を見てごらん。同盟関係にある日本と米国は、こんなにも距離が遠い。もし、戦争が起きてしまったなら、
世界を変えるどころではなくなってしまうだろう。
38: 2020/03/19(木)02:16 ID:R8ht6ieM(3/3) AAS
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
ジャック・アタリ
はたしてフェイスブックは、国家の枠組みを超える通貨革命を起こせるのでしょうか。私の予測では、NOです。フェイスブックは、アマゾンやアリババと違って、
ユーザーに対して売る「モノ」がありません。通貨はモノの売買に必要なのであって、商品を持たない企業が通貨を発行することには、限界が出てくるでしょう
39: 2020/03/21(土)15:17 ID:9LsnRGfP(1) AAS
アイカーン氏やバフェット氏、市場混乱の中で株式買い増し
アックマン氏、株式反発は政府の危機対応にかかっていると指摘
世界各地の市場が混乱する中で、世界の超富裕層の一部は投資先企業の株式買い増しに合計10億ドル（約1100億円）以上を投じた。
当局に提出された文書によると、アクティビスト（物言う投資家）のカール・アイカーン氏は米レンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングス、家庭用品や事務用品などを手掛ける米ニューウェル・ブランズの持ち株比率をそれぞれ引き上げた。
ウォーレン・バフェット氏の持ち株会社はデルタ航空の株式を追加。テトラパックの親会社テトララバルの資産相続人らは、香料メーカーの米インターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランス（ＩＦＦ）の株式に３億1700万ドルを投資した。
過去数週間に世界各地の株式指数は急落。新型コロナウイルス感染拡大による長期的な影響への不透明性が主な理由で、航空会社やショッピングモール運営会社などは時価総額が半分以下に減少した銘柄もある。
だが、企業幹部や取締役会メンバー、大株主らは自らの企業の株式をハイペースで買い進めている。売却に対する購入の比率は、2011年以来の大きさ。アクティビストのビル・アックマン氏らは、新型コロナ感染拡大に歯止めをかける措置が強化され
、それが効果を表していることが判明し次第、株式は急速に反発すると楽観している。
アックマン氏は18日、「現在の危機が正しく制御されるなら、一生に１度あるかどうかの大バーゲンだ」とツイート。そうなるための条件に、米国が一時的に国境を閉鎖することなどを挙げた
40: 1 2020/03/28(土)23:43 ID:55plEXuG(1/4) AAS
日本や韓国、中国、シンガポールなどアジアで行われている教育に関しては、「子供に対する要求が多すぎる」といった批判をよく聞いてきた。しかし、私はむしろ、「それこそが望むべき教育だ」と思っていた。
実際、自分の子供をシンガポールの学校に通わせてみると、私が思っていた以上に要求が高く、スピードが速く、活気があった。子供たちが1年でこなす宿題の量は、私が米国で経験した12年間の宿題の総量より多い。
やりすぎと感じることもないわけではないが、アジアの教育制度の凄さを実感した。
それに比べると、米国の教育制度はひどいものだ。私がアラバマ州で学んだ時代と今は全く違う。あのころはまだ、米国は教育に対して今よりも投資していたし、子供に対する要求も高かった。
しかし、その後、米国の教育は地に落ちてしまった。ある研究によると、米国の小中学校は国際テストで上位20位にも入らない。最近の調査では、米国の大学を卒業した人の50％は、
新聞の社説を読んで、正しく内容を伝えられないという。
社会人の多くが、クレジットカードを正しく使うための説明書きを読んでも意味がわからない。そんな米国の大学教育に未来はない。大学生への教育ですらそのレベルだから、小学生も、まともに読み書きができない生徒に育ってしまう。
なぜ、米国の教育がそこまで凋落したのか。親が、子供に勉強をさせるよりも、楽をさせたいと思っているからだ。子供たちが学校での勉強について文句を言ったら、
母親は叱咤激励するどころか、「あなたの言う通り、これは難しすぎる」と調子を合わす。
世界の歴史の中で、どんなに成功した国も、頂点に達した後は衰退していく。それは、国民が楽で簡単な道に流されてしまうからだ。
41: 2 2020/03/28(土)23:45 ID:55plEXuG(2/4) AAS
日本の教育も昔とは違っているだろうが、まだ多くの国よりもましなほうだ。それでも両親の世代と、子供の世代とでは明らかに違ってきている。「米国だから」「日本だから」ではなく、人間とはそういうものだ。
実は、娘たちも、シンガポールの学校についていけなかったら、インターナショナルスクールに転入させても仕方がないと覚悟していた。でも、そんな心配は無用で、娘たちは活躍していて、親としては幸せだ。
シンガポールの小学校は、成績上位者1％に賞を与えるといった激しい競争がある。歴史的にみて競争は人のためになるものだ。もしこうした環境で上位1％に入れなくても、成功している人を見れば、自分も頑張ろうと思える。
厳しい競争を経験すれば、もし、自分が掲げていた目標を達成できなかったとしても、世の中はそういう仕組みなのだと理解できる。
それなのに、米国では、子供たちがうまくいかなかった時にも、自尊心を守ろうとしてしまう。「大丈夫。テストではうまくいかなかったけど、あなたが素晴らしい子供だとわかっている」というようにね。
「自尊心」というのは本来勝ち取るもので、シンガポールではそう教えている。これに対し、米国では「自尊心を教えてあげるから」と言ってしまうんだ
国民が現実を直視することを避け、米国は衰退の歩みを止められなくなっている。
いよいよ、大統領選挙が本格化するが、新しい大統領が取り組むべき大命題は、教育制度を立て直すことだ。過去10年間で、米国の競争力が落ちる一方で、アジアの競争力は急成長した。
この明暗を分けた原因のひとつは、教育制度の差にあるのは疑いようのない事実だ。
42: 1 2020/03/28(土)23:49 ID:55plEXuG(3/4) AAS
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界的に株価が暴落している。こうした金融危機の時には、自分の知っているもの以外には決して投資しないことが肝要だ。
もし、私が何かを「10」で買うように助言して、それが「20」になったとしたら、あなたは自分がどれだけ賢いかを自慢して回るだろう。その時は、助言したジム・ロジャーズの名前は決して出さない。
でも、その時の選択が正しかったとしても、自分で導き出したわけではないので、「この先もっと買うべきか、ここで売るべきなのか」という次の一手がわからない。
逆に、もし、私が言う通りに「10」で買ったものが、「5」に半減したとする。その時は、「ジム・ロジャーズほど愚かな人はいない」と文句を言うだろう。
金融危機の局面でも「大丈夫、まだ買える」と考えることができる場合もある。しかし、もし何も知らないのであれば、何もしないことが一番いい。成功した投資家の多くは何もしない時間が長い。座って待って、何かを見つけたら、
10年でも20年でも成長を待つ。だから成功した投資家の多くはたいてい何もしていないのだ。
最も気を付けなければならないのは、買ったものが「10」から「100」になったような時だ。売って儲けを出した後も、「もっと何かしなければいけない」と思ってしまう人がいるが、それをやってはダメだ。こういう時は何もしてはいけない。
「ビーチでリラックスする」「窓を閉めて何もしない」「落ち着いて忍耐強くなる」など、他に何かを見つけるまでは何もしてはいけないのだ。投資家にとって、とても大事なことなのだが、それを守れる人は少ない。
ドイツ人であっても、ロシア人であっても、日本人であっても、たいていは、「いつもゲームに参加していないといけない」と思ってしまう。投資家の悲しい習性だ。投資で一番大事なことはお金を失わないことである。
資本を守るには、お金を作り出すことが極めて重要だが、まずは「お金を失わない」というルールを守らなければならない。
43: 2 2020/03/28(土)23:53 ID:55plEXuG(4/4) AAS
私は安くて、落ち込んでいるものを買うのが好きだ。こうすれば、もし間違った選択をしたとしても、多くを失うリスクはないからだ。そして、誰も知らなかったり、注意を払っていなかったりするものを買う。チャンスは、人々が見過ごしているところに生じる。
「何か面白いことが起きているか？」と聞いて回り、それを探し出せれば、必ず儲けが生みだされるものなのだ。
ホットティップ（とっておきの情報）を欲しがり、今週金持ちになりたいと欲し、他人が言うことを何でも信じてしまう。そういう投資家は、自分の知らない分野にお金を投じるという愚かな行いを犯してしまう。
もし、人生で合計20回しか投資ができないのなら、誰もが、もっと慎重になるだろう。インターネットの情報を見るだけで済ますのではなく、友達の話だけを信じずに、自分がよく知っているものだけを買うだろう。
でも、多くはインターネットやテレビや新聞を見て、「私にも今できるはずだ」と思い込む。
実はマーケットで金を儲けるのはそんなに簡単ではない。ほとんどの人が儲けられないのは、努力不足のまま、簡単に早く見つかる答えを求めるからだ。
結論として、「何かをよく知っていない限り、投資はしてはいけない」「人生で20銘柄しか買えないと思い、慌てて行動せずに、とても慎重に何を買うかを決める」。これが実行できれば、投資家として成功するだろう
44: 2020/03/31(火)14:21 ID:9w6Andye(1/4) AAS
ジョージ・ソロス氏は３０日、自身の慈善財団「オープン・ソサエティー財団」を通じて、ハンガリーの首都ブダペストが直面する
新型コロナウイルスの感染封じ込め政策へ１００万ユーロ（約１億１９３０万円）を寄付すると発表した。
ソロス氏は声明の中で「新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）には、国、コミュニティー、宗教、人々といった境界は関係がないということが分かっている。誰しもが感染する可能性があるが、
一部の人は他の人よりも脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘した。
その上で「私は大恐慌のさなか、ブダペストで生まれた。スペイン風邪によってブダペストで数千人の死者が出たわずか１０年後のことだった」と言及。
また「私は市内で第２次世界大戦、矢十字党（ハンガリーの極右政党）による支配、そして包囲を経験した。極限状況で生きることはどのようなものかを覚えている」と振り返った
45: 2020/03/31(火)14:25 ID:9w6Andye(2/4) AAS
バフェットは今回の武漢肺炎騒動でも全く動じず、企業の「価格」ではなく「価値」に投資をしていることは、3月25日「『コロナほどの大暴落も悠然と構えればよし』
バフェット流投資の秘訣」で述べたとおりだ。
また、バフェットは「1年間市場が閉鎖されても大丈夫な企業にしか投資しない」とも述べている。いくら市場が暴落しても平然としているのは、投資企業の価値に絶対の自信を持っているだけではなく、
もし売るとしても1年後、2年後で十分だからあわてて安値で売る必要がないからである。
しかし、もしその間にその企業が「破たんしたらどうしよう？」と考えるのが一般投資家だ。もちろんその可能性はゼロではないが、バフェットは、
1匹ゴキブリを見つけたら「その巣を徹底的に捜索」しているから心配しないのだ。
バフェットのような徹底的な調査は大変だが、師匠のベンジャミン・グレアムが、一般投資家でもできる方法を、その著書「賢明なる投資家」で述べている。
46: 2020/03/31(火)18:29 ID:9w6Andye(3/4) AAS
よく「人間は10年付き合ってみないと本当のところはわからない」と言われるが、企業も同じなのだ。1年や2年であれば粉飾決算を行うことは簡単だが、10年ともなれば色々なところに矛盾が出てきて、隠し通せなくなる。
企業の場合は、実際に10年付き合わなくても、公開された過去資料があるから便利だ。過去数年分であれば、会社四季報やホームページなどで簡単に手に入るが10年分となると少し難しい。
私は、過去の会社四季報を年間1冊だけ保管することでこの問題を解決している。
バフェットが、コカ・コーラやアメリカン・エクスプレスを始め「歴史ある会社」に好んで投資する理由の1つでもある。
注目すべき点は、単純に1年目と10年目を比較するのではなく、最初の3年間の平均と最後の3年間の平均を比較することである。その方が、突発的な要因に左右されず、より真実に近い姿が分かるということである。
もう1つ注目すべきは「配当」である。
バフェットは、成長企業であれば利益を再投資に使うべきであると考え、自身が率いるバークシャー・ハサウェイでも配当は行わない。実際、投資家が配当を受け取ってもバフェットのように年間20％以上の運用など簡単にできないし、
配当を行うときには税金を払わなければならないから手取りが減少する。
しかし、グレアムは「真実の証」としての配当を重視する。決算書の操作などたやすいことだが、配当を支払うとなると現金を準備しなければならない。しかも、10年間配当を行うためにはそれなりの利益を継続的に生み出さなければならない。
確かに課税を考えたら非効率な手段ではあるが、「真実の証」を重視するグレアムは10年間で1度でも無配の年がある企業には原則として投資をしなかった。
47: 2020/03/31(火)18:33 ID:9w6Andye(4/4) AAS
ピーター・F・ドラッカーが、「新入社員が会計を1年勉強すれば、合法的に利益操作をするのはいとも簡単」であると述べているくらいだ。
ドラッカーが特に指摘するのは、「減価償却」という魔物である。グレアムも「証券分析」の中で、減価償却の適用方法を合法的に変更するだけで、まったく同じ会社の同じ年の決算を、
巨額の利益から赤字に変身させることができることを、ケース・スタディを示して詳細に解説している。
つまり、いくら企業の決算を会計士や取引所が厳重に監視しても、合法的に「偽装」できるのだから、決算書を信じすぎてはいけないということだ。
その点で、今最も注目すべきはソフトバンクであろう。ソフトバンクの問題点については、6月14日の記事「まさかとは思うが『ソフトバンク・ショック』はありえるのか？」、10月6日の記事「やはり『ソフトバンク・ショック』がやってこようとしている…のか？」、
11月15日の記事「ソフトバンク・ショックがいよいよやってくる、のか？」で詳しく述べた。
ソフトバンク決算上の利益と納税額の食い違いが一時話題になったが、そのようなことも「合法」の範疇である。世間では、「儲けているのに税金を払わないとはけしからん」という論調が多いが、
私は「決算書では儲かっているが、本当は儲かっていない」リスクの方がはるかに大きいと思う。
48: 2020/04/01(水)11:21 ID:Bp/LBX/g(1/4) AAS
保有するソフトバンク株を担保にしたマージン・ローンと呼ばれる手法で、金融機関から5000億円を調達。
これにより、手元資金は1.7兆円超の水準まで確保しているが、
それだけでは追加で自社株を実施するには足りない計算だったからだ。
20〜21年度の2年間に予定する社債償還は約1.5兆円にのぼる。SBGには「少なくとも2年分の社債償還資金を手元に置く」という財務規律があり、
これを維持するためには、追加の自社株買いの原資を調達する必要があった。
「本当にこれ以上の自社株買いをやるなら、売るべきものは売って負債を減らしてもらいたい」。追加の自社株買いに前のめりな孫社長に対し、
財務部門の幹部が釘を刺したことで、セットで保有株売却の方針がまとまった。
最後は孫社長の判断により、今後1年間で4.5兆円にものぼる保有株を売却して資金を調達することにした。それと引き換えに実施する
自社株買いは計2.5兆円で、これも空前の金額だ。残る2兆円は負債の圧縮や手元資金に充てる。
感染拡大が需要を直撃するとみられ、投資先の経営悪化が徐々に進行する恐れが高まっている。
省4
49: 2020/04/01(水)15:54 ID:Bp/LBX/g(2/4) AAS
日本の大手企業の強みは現在のコロナ危機の渦中に、従業員を解雇せずとも持ちこたえていることだという。それは強固な財政基盤がなせるわざであり、いま経済活動が大きく落ち込んでいたとしても、きわめて強い回復力があることを示している。
主要な上場企業を合わせると、日本には合計でGDPの130％にあたる資金の余裕（フロート）がある。一方、アメリカの場合は48％。これは日本経済の大きな利点だとコールは言う。
「日本の大企業は、すぐに従業員の解雇や賃金削減に踏み切る必要がありません。こうした資金力は、コロナ危機の影響を一時的なものにできるかどうかに大きく関わってきます」
アメリカ企業はこれまでも不況になると、人員を徹底的に削減してきた。コールは「アメリカの失業率が2倍になるという予測は、あながち間違いではない」と話す。
新型コロナウイルスが季節的なもので、暖かい季節になれば終息に向かうのか、それが目下の重要事だとコールは言う。
「新型コロナウイルスが終息に向かえば、日本経済はV字回復するでしょう」
省2
50: 2020/04/01(水)17:39 ID:Bp/LBX/g(3/4) AAS
ジム・ロジャーズ、ロジャーズホールディングス会長が今後2-3年が自身生涯最悪のベアマーケット(下落相場)になると見通した。 コロナ19による激しい被害、高い負債水準、低い利率の「3重災害」を理由に挙げた。
1日、ブルームバーグ通信によると、ロジャーズ会長は電話インタビューで、「最近の暴落で、米証券市場が大幅に回復し、この反発はしばらく続きかねないが、結局、
今後数年間はさらに悪化するだろう」とした上で、このように述べた。
同氏は、「コロナ19ウイルスが与えた打撃があまりにも大きいため、経済に与える影響が早く終わることができないうえ、巨大な規模の負債が加わった」と説明した。
今年に入って3ヵ月間、世界の株は暴落を経験した。 これを受け、各国政府は緊急に大規模に債券を買い入れ、金利を引き下げる景気浮揚策を使った。
ロジャーズ会長はすでに18年に下落が迫っていると述べた。 さらに今年、地域封鎖と旅行禁止で企業の負債が増え、彼の確信はさらに固まった。
省4
51: 2020/04/01(水)20:44 ID:Bp/LBX/g(4/4) AAS
世界の株式相場は四半期ベースで2008年の金融危機以来最大の下落から回復を試みるものの、状況はさらに悪化するとベテラン投資家ジム・ロジャース氏は述べた。
ロジャース・ホールディングスの会長を務める同氏は、極端な悲観論の後の相場反発はしばらく続くかもしれないが、さらなる総崩れが差し迫っていると予想。
新型コロナウイルス感染拡大による経済的打撃と高い債務水準、低金利の三重苦が理由で、金利が上昇すれば痛手になると話した。
電話インタビューに応じたロジャース氏は「今後数年は、私の人生で最悪の弱気相場になると予想する」と語った。さらに、経済への新型コロナの影響は「多くのダメージを踏まえればすぐになくなることはない」との見方を示した。
リセッション（景気後退）入りはほぼ確実との懸念が市場に広がり、株式相場は１−３月期に大幅下落。世界各国政府が大型景気対策を打ち出し、中央銀行が緊急利下げに踏み切ったものの、
新興国と先進国の株式のグローバル指標は四半期ベースで08年以来最悪のリターンを記録した。
ロジャース氏は最近の質への逃避には驚いておらず、苦境にある市場の「十分に試された真の」機能だと指摘。 「弱気相場では負債が少ない企業が最も好まれる銘柄であることは歴史を通して疑問の余地がない。経営破綻を心配しなくて済むからだ」と述べた。
省2
52: 1 2020/04/03(金)12:36 ID:vBGRLcNc(1/2) AAS
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、この夏に開催される予定だった東京五輪・パラリンピックが延期となり、2021年夏までに開催される方向になった。安倍晋三首相の提案を国際オリンピック委員会（IOC）が承認した。
東京五輪が「中止か延期か」で検討されたというが、そもそも日本が「中止」という判断をすることはありえない話だった。なぜなら、新型コロナウイルスの被害状況は、メディアが言うほど悪くないからだ。
新型コロナウイルスで世界での死者数が2万人を超え（3月26日現在）、なお増え続けている。もし、自分がそのうちの一人なら、大変なことだ。気の毒なことではあるけれども、亡くなった人たちの多くは、持病など何らかの健康問題を抱えた高齢者たちだ。
米国では毎年何万人もがインフルエンザで死亡し、17〜18年シーズンには死者数が6万人を超えた。世界でも何十万人がインフルエンザで亡くなっている。それでも、人々は今ほどヒステリックにはならなかったし、誰もニューヨークに行くのを怖がらなかった。
人々は新型コロナウイルスの正体がわからないから、実際にもたらされている被害以上に怖がり、パニックに陥っている。家に閉じこもって、新聞やテレビ、インターネットで新型コロナの被害を伝えるニュースを見ていると、
恐怖が増幅され、パニックに拍車がかかる。
しかし、今、現実に起こっている出来事は、世界中で巻き起こっているパニックほどは酷くない。だから、この状況で、日本が東京五輪を中止する理由はない。延期の提案は極めて妥当だ。
ただ、東京五輪が延期になったら、ホスト国である日本の経済は無傷ではいられないだろう。インバウンド（訪日外国人観光客）の数が予想したよりも減り、日本国内での消費も期待よりも減ってしまう。
経済は少しの間、停滞するかもしれない。新型コロナの終息はいまだ見通せていない。これから1年の延期により、お金を失う人がもっと多く出てくるだろう
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