バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18 (337ﾚｽ)
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15: ジムロジャーズ 2020/01/28(火)11:34:14.41 ID:+f0GWfar(3/4) AAS
ゴーン被告の行為についての善悪は別にして、私も日本人が外国人に対してとる差別的な言動にしばしばとまどうことがある。
バブル経済の崩壊後、経営破綻の一歩手前に立っていた日産を起死回生させた「日産リバイバルプラン」の発表から20年以上が経過した。出口の見えない不況の中、工場閉鎖や人員削減など、
当時の日本では敬遠されていた痛みを伴う再生計画を断行し、日産を危機から救った外国人経営者を牢屋に押し込めてしまったのは、日本人の「外国人嫌い」を再認識させる出来事だ。
国連は2018年、日本には在日外国人に対する職業差別、入居差別、教育差別などがあると勧告した。労働力不足が叫ばれているにもかかわらず、移民の受け入れにあまり積極的でないのは、
21世紀に入っても、外国人に対する差別意識が抜けていないからだ。
その証拠に、相変わらず外国人参政権を認めておらず、日本の有権者も、外国人を排斥する政策を掲げる政治家を選び続けてきた。
日本がどの道を進むかは日本人が判断すべきだが、歴史上の事実に耳を傾けるなら、豊かになるには移民を受け入れるしかないのは明らかだ。日本の人口が増えていた時代であれば、
国内需要だけでビジネスを成功させることができたが、人口減少が進む今は違う。
「外国人に仕事が奪われる」「治安が悪くなる」など、物事がうまくいかなくなると、誰もが外国人のせいにして、移民を排斥しようとする。その結果、経済を衰退させていくのだ。
かつて、東南アジアで最も豊かな国であったビルマがその典型だ。ビルマは1962年、クーデターによって独裁的な軍事政権に支配され、88年の政変でできた軍事政権が国名をミャンマーに変えた。政府は外国人追放を命令し、国境を封鎖。
省1
28: 2020/02/26(水)11:28:58.41 ID:p51BcaHO(1/3) AAS
仮想通貨TRON（トロン）の創業者ジャスティン・サン（孫宇晨）氏は2月22日、著名投資家ウォーレン・バフェット氏
と会食した際に「投資すべき起業家」について助言を得たことを、トロン財団のツイートを通じて明らかにした。
サン氏が「2012年からEV（電気自動車）メーカーのテスラに投資している。アップルのようにテスラは新たなエコシステムを構築しているから」と話すと、
バフェット氏は「（テスラCEOの）イーロン・マスク氏は偉大な企業家であり、
テスラは大きなポテンシャルを持つ業界にいるが、良い投資先とは言えない」とコメントしたという。
バフェット氏はその理由として、自動車業界の競争が激しい上に、手ごわいライバルが多く、テスラは終わりない競争に身をさらしていることを挙げた。
自動車業界は失敗、破産する企業も多く、不確実性が強いとも言及した。
サン氏がさらに、「最も尊敬している企業家」について尋ねると、バフェット氏は「アマゾン創業者のジェフ・ベゾス、
中国だったらアリババのジャック・マー（馬雲）」と答えた。バフェットがそう答えた理由については、トロン財団は明らかにしなかった
バフェット氏はBitcoinへの厳しい評価で知られ、サン氏は会食の場でバフェット氏にTRONとBitcoinをプレゼントしたことを公表したが、
省1
52: 1 2020/04/03(金)12:36:42.41 ID:vBGRLcNc(1/2) AAS
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、この夏に開催される予定だった東京五輪・パラリンピックが延期となり、2021年夏までに開催される方向になった。安倍晋三首相の提案を国際オリンピック委員会（IOC）が承認した。
東京五輪が「中止か延期か」で検討されたというが、そもそも日本が「中止」という判断をすることはありえない話だった。なぜなら、新型コロナウイルスの被害状況は、メディアが言うほど悪くないからだ。
新型コロナウイルスで世界での死者数が2万人を超え（3月26日現在）、なお増え続けている。もし、自分がそのうちの一人なら、大変なことだ。気の毒なことではあるけれども、亡くなった人たちの多くは、持病など何らかの健康問題を抱えた高齢者たちだ。
米国では毎年何万人もがインフルエンザで死亡し、17〜18年シーズンには死者数が6万人を超えた。世界でも何十万人がインフルエンザで亡くなっている。それでも、人々は今ほどヒステリックにはならなかったし、誰もニューヨークに行くのを怖がらなかった。
人々は新型コロナウイルスの正体がわからないから、実際にもたらされている被害以上に怖がり、パニックに陥っている。家に閉じこもって、新聞やテレビ、インターネットで新型コロナの被害を伝えるニュースを見ていると、
恐怖が増幅され、パニックに拍車がかかる。
しかし、今、現実に起こっている出来事は、世界中で巻き起こっているパニックほどは酷くない。だから、この状況で、日本が東京五輪を中止する理由はない。延期の提案は極めて妥当だ。
ただ、東京五輪が延期になったら、ホスト国である日本の経済は無傷ではいられないだろう。インバウンド（訪日外国人観光客）の数が予想したよりも減り、日本国内での消費も期待よりも減ってしまう。
経済は少しの間、停滞するかもしれない。新型コロナの終息はいまだ見通せていない。これから1年の延期により、お金を失う人がもっと多く出てくるだろう
244: 7 2021/01/12(火)17:17:03.41 ID:L6Qf86mR(2/5) AAS
コロナショックで世界中の経済が打撃を受け、それにより国が国民に給付金を支給する動きが加速している。日本でも全国民に
一律10万円が支給されたと聞いている。しかし、ただで支給する給付金やこれまでも議論されてきたベーシックインカムなどは、
世界の未来に甚大な問題を与えるだろう。私たちのかわいそうな子どもたちがこのツケを払わされるのは間違いない。
時間が経てば「2020年に給付金をもらった」ことなど誰も覚えていないが、膨大な負債だけは記録に残るだろう。負債は私たちの記憶のようには簡単には消えず、国に大きな負の痕跡を残す。
すでに一部の国で導入が始まっているベーシックインカムなども人間の本性を変えようとするような発想であり、馬鹿げていると思う。何千年もの歴史で、人類は互いに競争をするためのゲームを考え出し、
一方が他方に勝つようにすることでどんどん進歩し、豊かになり生きながらえてきたのだから。
人々が競争して働くインセンティブを持たないなら、私たちはもはや進歩しないだろう。何百年もの間、政治家、哲学者、神学者などさまざまな人が貧困問題を解決する方法を議論してきた。
しかし、これまでのところ、資本主義だけが人々が頑張って働こうとするインセンティブを与えられるシステムだ。
誰もが勝てないゲームは存在しないし、ゲームに参加した全員が同じ結果になるなら、そもそもゲーム自体が成立しない。勝ち負けをつけずにサッカーなどの試合をした場合、非常に退屈だろう。
競争はなくなり、ゲーム参加者もなくなってしまう。よって、ベーシックインカムという発想は愚策だと考える。
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