[過去ﾛｸﾞ] 武田邦彦氏を文部科学省の放射線教育参与推薦しよう (1002ﾚｽ)
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307: 2018/06/12(火)13:13 ID:/aZsbRMq(1/5) AAS
日本人が加熱式たばこの実験台にさせられている
6/11(月) 6:00配信
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
6月5日、東京都は政府の健康増進法改正案よりも厳しい受動喫煙防止条例を公表した。慶應義塾大学准教授の中室牧子氏、UCLA助教授の津川友介氏は「都民の方を向いた政治をしている」と評価する一方、「なぜか加熱式たばこには甘い」と指摘する。
両氏は加熱式たばこの有害性を調べた研究が少なく、規制がゆるいのをいいことに、「たばこ産業は日本人で人体実験をしているのでは」と懸念を示している。詳細を聞いた。
● 加熱式たばこには甘い 東京都の受動喫煙規制
東京都は6月5日に受動喫煙防止条例案を公表した。従業員を雇っている飲食店内を、面積にかかわらず原則禁煙としており、都内の84％の飲食店は屋内禁煙になると推定されている。違反者には罰金（5万円以下の過料）もあり、これは政府の健康増進法改正案よりも厳格な規制だ。
受動喫煙によって周りの人の健康が害されているというエビデンス（科学的根拠）は確立しており、日本では受動喫煙によって毎年1万5000人もの人が命を落としていると推定されている。これは実に35分に1人の命が失われている計算になる。これは受動喫煙だけの影響であるので、喫煙そのものの害を加えたらより大きなものになる。
これらのエビデンスを根拠に、小池百合子都知事と「都民ファーストの会」は受動喫煙防止条例案を策定したのだと考えられる。この決断は、政治家がたばこ業界などの既得権益層ではなく、妊婦や子どもをはじめとした都民の方を向いた政治をしているという点で評価されるべきだろう。
ただ一点だけ気になる点がある。加熱式たばこの立ち位置である。
東京都は、加熱式たばこは健康被害が明らかになっていないとして、罰則を適用しないとした。また、加熱式たばこ専用の喫煙室も認めたうえで、飲食もできるように緩和した。
● アメリカでは 加熱式たばこは販売できない
はたして本当に「加熱式たばこの健康被害は明らかになっていない」のだろうか。いわゆる通常のたばこ（紙巻たばこ）は刻んだたばこの葉を燃焼させて、その煙を吸引する。一方で、加熱式たばこは葉たばこを加熱することでエアロゾル（空気中の微量な液体・固体）を発生させるか、もしくはエアロゾルにたばこ粉末を通過させる。
つまり、紙巻きたばこと加熱式たばこの主な違いは、たばこの葉を燃やすのか、それとも高温で熱するのかという点しかない。加熱式たばこの例として、日本のJTが販売しているプルームテックやフィリップモリスのiQOSなどの商品がある。
実はアメリカでは加熱式たばこはまだ販売許可が下りていない。FDA（アメリカ食品医薬品局。医薬品や食品の販売許可や違反頻の取締りなどを行うアメリカの国の機関）の諮問委員会は、2018年1月に、加熱式たばこが紙巻たばこよりも害が少ないというエビデンスは不十分だと結論付け、「紙巻たばこよりも害が少ない」と宣伝することを禁止したのだ。
日本では、たばこ会社が「紙巻たばこよりも害が少ない」と大々的に宣伝しているが、実はこれは科学的根拠がないということで、アメリカでは国が禁じている行為なのである。
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