チンケな教育環境 (186ﾚｽ)
上下前次1-新
182: 09/16(月)12:10 ID:1piANaBg(1) AAS
「小学校教諭の死亡は長時間勤務が原因」遺族が福岡市を提訴 1億3750万円あまりの損害賠償を請求
2023/12/21(木) 17:21配信
福岡市の小学校に勤務していた当時40歳の男性教諭が病死したのは、過重な長時間勤務によるものだとして、男性の遺族が福岡市に1億3750万円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。
訴状などによりますと、男性教諭（当時40歳）は、福岡市内の小学校に勤務していた2021年11月、自宅で急性心臓病を発症し亡くなりました。
死亡した2021年当時、男性教諭は、教務主任としての業務に加え、病休中や産休中の教員に代わり、担任代行も務めていました。
男性教諭の業務について、地方公務員災害補償基金の福岡市支部長は、発症前5週間の週あたりの男性の時間外勤務時間を22時間2分と算定。
「平均20時間を超えており過重な勤務に従事したものと認められる」などとして、今年5月、急性心臓病の発症と勤務の相当因果関係を認めています。
男性教諭の遺族は、「死亡の原因となった急性心臓病を発症したのは、心身ともに過重な長時間勤務によるもので、福岡市は安全配慮義務を怠った」などとして、
市に対し、慰謝料や男性教諭が生涯得るはずだった賃金などあわせて1億3750万円あまりの損害賠償を求めています。
21日、福岡地裁で行われた第1回口頭弁論で、福岡市は、請求の棄却を求めました。理由については「今後の裁判で明らかにしていく」としています。
省3
183: 09/23(月)09:06 ID:yJq2F1jP(1) AAS
「欠員埋められない」教職員の欠員3000人超が未配置 解消目処は8人のみ
2023年12月25日(月) 13:29
病気などにより休職した教職員の欠員が補充出来ずに「未配置」となっている人数が、3000人を超えたことがわかりました。
全日本教職員組合などは、32の都道府県と12の政令市の公立学校や特別支援学校に対して、病気による休職や産休などの影響で教職員に欠員が出ている、「未配置」について調査を行いました。
その結果、今年10月1日の時点で「未配置」となっている教職員の数は、3112人にのぼったということです。
このうち、未配置の解消目処がたっているのは8人のみで、対応出来ないとの回答は285人、校内で対応するとの回答は252人にのぼりました。
また、去年も調査に回答していた学校について、同じ時期の「未配置」の教職員の数を比べると、去年は1698人だったのに対し、今年は2344人と1.38倍となっていて、改めて深刻な教員不足の実態が明らかになったかたちです。
さらに今回の調査で初めて病休による代替教員の未配置数が510人にのぼり、産休による代替教員の未配置数441人を上回ったということです。
調査の中では、「4月に採用された人が1日で辞めてしまった」という悲痛な声もあがっていて、中には「給食調理員の欠員に対して事務職のバス運転手が手伝っている」と回答する学校もあったということです。
全日本教職員組合は、「未配置の穴を学校内でカバーする中で、さらに教員らが追い詰められている現状がある」とし、改めて処遇改善の必要性を訴えました。
省1
184: 10/08(火)16:00 ID:oT14//9b(1) AAS
昔は公立教員給与は国立大学附属の教員給与に準ずるという基準があった
撤廃したのは小泉純一郎だ
小泉純一郎、竹中平蔵ら規制緩和派は中身を選別せずに
まるで規制緩和が社会を良くするとでもいうかのようにこのような規制緩和をでたらめに進めた
結果、保育福祉などと比べて比較的安定していた給与は無残にもカットが繰り返された
社会を不幸にしかしない規制緩和を見直すべきだ
185: 11/01(金)20:33 ID:XCF9Lo5S(1) AAS
ハッシュタグ教師のバトン事件から何年経ったか
マジで待遇改善しないまま放置する気だな
違う論点から進んでいる給食費無償化は実は教師の負担軽減にもなるんだが
根本的に分業を進めて負担軽減に取り組まないと
186: 11/15(金)21:08 ID:GhtFNXPW(1) AAS
自民党、財務省が削ったのは教育予算だった
小泉政権、安倍政権、財務省は教育予算を削って少子化推進してきた
日本は事後の検証があまりにも下手で遅い
少子化対策是非の前にまず少子化推進してきた政策を総括し、ダメなものは止めて元に戻す必要がある
国立大学法人は国立大学に戻す（小泉政権骨太の方針）
国立大学法人運営費交付金、経常費補助金の毎年1％削減、研究費削減は戻す（小泉政権骨太の方針）
1/3にカットされた義務教育費国庫負担を1/2に戻す（小泉政権三位一体改革）
最大6.0%つけていた義務教育教員等特別手当を1.5%（小泉政権安倍政権財務省）から4.0程度に戻して教員給与を上げる
非正規化の要因「総額裁量制」（小泉政権三位一体改革）
総額裁量制の導入に伴い、教員給与の国立学校（附属）準拠システムが削除廃止、自治体が給与カット自由に（小泉政権三位一体改革）
省4
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