教員給与改革、自民の3案判明 2/22(水) 6:00配信 (194ﾚｽ)
上下前次1-新
155: 2023/11/27(月)13:30 ID:22FxBKr8(1) AAS
>>153
働き方改革推進させて、角栄さんの時のような待遇改善に努めてください！
156: 2023/11/29(水)01:29 ID:F5d7zNTz(1/4) AAS
教職員定数、平成38年までに4万9,400人減…財務省試算
財務省は、11月4日開催の財政制度分科会において、教職員定数を平成38年度までに約4万9,400人削減し、約64万人にするという試算を公表した。
教職員定数をめぐっては、文部科学省が平成38年度までに約3万人増やす計画をすでに示しており、反発が予想される。
（略）
少子化の進展により、子どもの数は平成38年度までに119万人減の840万人、クラス数は3.1万クラス減の35.6万クラスとなる見込み。
教職員定数は、学校数や学級数に応じて配置する「基礎定数」と教育上の特別な配慮などの目的で配置する「加配定数」の合計。
平成28年度の教職員定数は69万357人で、10クラスあたりの定数割合は、基礎定数16.2人、加配定数割合1.6人となっている。
財務省では、日本の教職員定数の現状として、児童生徒数の減少に伴い、基礎定数が減少する一方、加配定数が増加し、教職員定数全体に占める加配定数の割合が上昇していると指摘。
学級あたりの加配定数の割合を維持させた試算を提示した。
これによると、平成38年度の教職員定数は、特別支援学校や特別支援学級に通う児童生徒の増加なども加味したうえで、基礎定数割合16.4人、加配定数割合1.6人と、現在の教育環境を維持。
省2
157: 2023/11/29(水)01:36 ID:F5d7zNTz(2/4) AAS
―専門家として見過ごせないので指摘しておきます
実は私の専門のど真ん中は少人数学級を含む教育財政学という学問分野なのですが、少人数学級についてはこれまで積極的な発信をせず、政府の議論や少人数学級を求める署名などのソーシャルアクションを見守ってきました。
この時点で発信するのは、30人学級がテストスコアにメリットがないとして強固な反対論を唱えている財務省の試算には重大な欠陥があることを指摘するためです。
この記事で指摘したい財務省試算の重大な欠陥は2つです。
(1)テストスコアへの影響の有無を30人学級無効果論の根拠としたい財務省ですが、そもそも40人学級の物理環境自体が教室環境として不適切である実態を無視していること。
とくにこの記事では、先生の声が聞こえない三密教室、という実態にフォーカスして指摘します。
(2)30人学級不要、教員増も不要とする財務省財政制度審議会10月26日資料は、そもそも試算としてのミスが複数あること。
具体的には、特別支援教育の対象児童生徒等の増加を無視していたり、担任外教員の中に育休者が含まれていることを無視し、育休を中断させ教員を働かせる前提で試算が行われていること、です。
（略）
マイクを使えばいいという安易な発想もあると思いますが、聴覚過敏の児童生徒にとってはマイクや大音量はそれ自体苦痛であり不登校の原因にもなりうるものです。
省5
158: 2023/11/29(水)01:42 ID:F5d7zNTz(3/4) AAS
3.体育会系教員が大声で児童生徒を威圧する昭和レトロ管理統制は40人学級ならではの非人間的スタイル
では、児童生徒を黙らせて、教員の声を聞こえやすくすればいいだろう。
このような昭和レトロな思考こそ、日本の子どもたちの成長を阻害するリスクに満ちています。
体育会系教員が大声で「黙れ」と児童生徒を威圧する、しかも繰り返し毎日・毎時間。
もし親が同じ行為をしていれば、児童虐待と認定される可能性すらある恐ろしい行為です。
このような環境で、子どもたちは安心して学ぶことができるのでしょうか？
（略）
4.子どももストレスフルな大人数学級
（略）うるさい、暑い、せまいが、自由記述の出現率上位となっています。
つまり、子どもたちにとって、大人数学級は、ストレスがメリットを上回ることが理解できます。
省10
159: 2023/11/29(水)01:42 ID:F5d7zNTz(4/4) AAS
財務省は資料の中で「日本は教員1人当たりの児童生徒数は主要先進国並み」で、「1クラス当たりの学級担任外教員が多い」と指摘している一方、
「学級担任外教員」に育児休業中の教員や通級指導担当の教員の人数を含めていることを認めている。
文科省も「そもそも学校に勤務していない教員(育児休業者約1.7万人、教委勤務の指導主事約3千人)が含まれている」と指摘している。
また、財務省は「学級担任外教員」とされる教員の役割などについて把握していないという。
出典:少人数学級めぐり財務省が「担任外教員」に育休者含む試算 財政審資料（2020年11月19日記事）
外部ﾘﾝｸ:news.yahoo.co.jp
160: 2023/11/29(水)10:42 ID:tfOien32(1) AAS
25人以下学級を実現させて下さい！東京都40人近くの学級あるけど異常だよ。
161: 2023/11/29(水)15:42 ID:f8wgJcKK(1) AAS
24がいいよね
2でも、3でも、4でも、5でも割り切れる
グループ作りやすい
162: 2023/11/29(水)17:13 ID:bP/+TWv9(1) AAS
ようやく小学校35人学級が実現したが、もう自民党ですらさらに小学校を30人学級にしようと画策している(萩生田光一前文科相等)
なぜなら30年以上前から30人学級が世界標準だったからである
40人とかいう途上国教育を主張しているのは今や財務省だけだ
日本の小学校 27.2人 （OECD平均21.1人、EU平均19.5人、米国20.3人） チリに次いでOECD加盟国2位
日本の中学校 32.0人 （OECD平均23.3人、EU平均20.9人、米国24.9人） コスタリカに次いでOECD加盟国2位
平均学級規模の国際比較（2019年、OECD,Education at a glance 2021,Table D2.1）
163: 2023/12/23(土)21:33 ID:JP2N9fcI(1) AAS
＞また、大企業の大胆な初任給引き上げも注目されている。
＞
＞例えば、サイバーエージェントは34万円から約24％引き上げの42万円（年俸制、残業代込み）、
＞伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、23万円から約28％引き上げの29万5500円、
＞ファーストリテイリングは、25万5000円から約18%引き上げの30万円と、破格の賃金アップが目立つ。
｢初任給引き上げ｣企業が7割超え、過去10年で最多に。背景には深刻な人手不足
外部ﾘﾝｸ:www.businessinsider.jp
164: 02/05(月)15:28 ID:bvNyzN2H(1) AAS
平成17年 都道府県行政職 44万2,267円 小中学校教育職 45万7,372円 警察職 51万0,430円
平成18年 都道府県行政職 44万0,094円 小中学校教育職 45万3,981円 警察職 50万0,157円
平成19年 都道府県行政職 43万6,429円 小中学校教育職 44万9,938円 警察職 49万3,047円
平成20年 都道府県行政職 43万1,898円 小中学校教育職 44万4,988円 警察職 48万3,533円
平成21年 都道府県行政職 42万7,547円 小中学校教育職 43万5,381円 警察職 47万4,584円
平成22年 都道府県行政職 42万4,247円 小中学校教育職 42万8,548円 警察職 46万9,083円
平成23年 都道府県行政職 42万5,668円 小中学校教育職 42万4,912円 警察職 47万7,711円
平成24年 都道府県行政職 42万0,960円 小中学校教育職 42万1,897円 警察職 46万2,861円
平成25年 都道府県行政職 41万9,973円 小中学校教育職 41万9,755円 警察職 46万1,749円
平成26年 都道府県行政職 42万1,368円 小中学校教育職 42万0,420円 警察職 46万3,360円
省13
165: 03/03(日)00:17 ID:nLLhZvgG(1) AAS
「小学校教諭の死亡は長時間勤務が原因」遺族が福岡市を提訴 1億3750万円あまりの損害賠償を請求
2023/12/21(木) 17:21配信
福岡市の小学校に勤務していた当時40歳の男性教諭が病死したのは、過重な長時間勤務によるものだとして、男性の遺族が福岡市に1億3750万円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。
訴状などによりますと、男性教諭（当時40歳）は、福岡市内の小学校に勤務していた2021年11月、自宅で急性心臓病を発症し亡くなりました。
死亡した2021年当時、男性教諭は、教務主任としての業務に加え、病休中や産休中の教員に代わり、担任代行も務めていました。
男性教諭の業務について、地方公務員災害補償基金の福岡市支部長は、発症前5週間の週あたりの男性の時間外勤務時間を22時間2分と算定。
「平均20時間を超えており過重な勤務に従事したものと認められる」などとして、今年5月、急性心臓病の発症と勤務の相当因果関係を認めています。
男性教諭の遺族は、「死亡の原因となった急性心臓病を発症したのは、心身ともに過重な長時間勤務によるもので、福岡市は安全配慮義務を怠った」などとして、
市に対し、慰謝料や男性教諭が生涯得るはずだった賃金などあわせて1億3750万円あまりの損害賠償を求めています。
21日、福岡地裁で行われた第1回口頭弁論で、福岡市は、請求の棄却を求めました。理由については「今後の裁判で明らかにしていく」としています。
省3
166: 03/17(日)11:28 ID:j4HhXeRX(1) AAS
日本の教員給与、OECD平均下回る「待遇面への投資で魅力向上を」
2023年9月13日 6時00分
経済協力開発機構（OECD）は12日、日本の教員給与が加盟国の平均を下回ったとする報告書を発表した。
日本では公立学校教員の採用試験の受験者数が減少し続けているが、OECDは待遇面への戦略的投資によって教職の魅力を高めるべきだと指摘した。
報告書は「図表で見る教育2023」。
15年間の勤務経験のある公立学校（高校段階）教員の法定給与（税引き前）を比較した。
日本は4万7349ドルで、加盟国平均の5万3456ドルを6107ドル下回った。
比較できる36カ国・地域の中では高い順で23番目だった。最高はルクセンブルクの11万2008ドルで、2番目に高かったのはドイツの9万6742ドル、
3番目はオランダの8万4862ドル。最低はスロバキアの1万9342ドルだった。
外部ﾘﾝｸ[html]:www.asahi.com
省2
167: 04/03(水)15:12 ID:T3FH26Bk(1) AAS
小泉政権が2006年、義務教育費国庫負担を1/2から1/3へ大幅カットした
地方の教育が厳しいのはそこに原因があるのだ
東京と大阪をのぞいた財政力のない都道府県は実質的に切り捨てられ、ますます地域教育格差が進む
日本の教育は小泉政権によっては壊されたと気づかなければどんどん悪化するであろう
168: 04/23(火)10:52 ID:xkDY8Nld(1) AAS
新卒採用初任給40万円への引き上げを実施 「日本一のファッション企業」の目標に向け業界最高水準の給与体系へ 全従業員を対象としたベースアップを実施
2024年3月12日 11時00分
セレクトショップ「STUDIOUS」、アパレルブランド「UNITED TOKYO」「PUBLIC TOKYO」などを展開する
株式会社 TOKYO BASE (代表取締役 谷正人、本社 :東京都港区)は、新卒採用初任給を学歴、年次に関わらず
一律40万円への引き上げを実施、併せて全従業員を対象としたベースアップを実施しました。
外部ﾘﾝｸ[html]:prtimes.jp
169: 04/30(火)21:40 ID:ptivkpUc(1) AAS
すごいな民間の給与は
170: 06/29(土)23:03 ID:hVK3D6cQ(1) AAS
若手が一人で対応のケースも…学校のいじめ対応、かぎは「チーム力」 経験不足や多忙、「教員一人に任せぬ態勢を」
11/8(水) 9:40配信
「もう任せられません。警察にお願いします」。九州北部の中学校に勤める50代の女性教員は、保護者から告げられた。いじめは確認できなかった、と報告した後のことだった。
教室に置いていた生徒の持ち物が壊されたとの訴えだった。その後、警察が捜査に入った。
女性教員は一般論と前置きした上で「鑑識や実況見分もできる警察の捜査と違って、教員の対応は生徒への聞き取りが主体になる。事実確認へのハードルは高い」と漏らす。
当事者は自分を正当化しがちなため、中立的な生徒にも話を聞ける信頼関係づくりが欠かせない。
被害を訴える生徒が報復を恐れて「誰にも言わないで」と求めることも多い。
女性教員は「つらかったね、どうしたい？」と寄り添い、生徒をまず安心させることを心がけてきた。心が傷つき、他人を恐れていることが多いためだ。
「いじめが表面化する前の早め早めの対応が何より大切」。福岡県内の60代の高校教員は、自戒を込めて語る。
人付き合いが苦手な特性のある生徒が「周りから仲間外れにされている」と思い込み、独りで悩み苦しんでいた。
省9
171: 07/23(火)00:48 ID:hlQH+xTg(1/3) AAS
■公立学校教員まとめ
1971年6月 中央教育審議会答申 「教職への人材誘致の見地から優遇措置が必要」との指摘
1973年2月 教員の志願者不足を解消するために人材確保法を制定、翌年公布・施行（田中内閣）
1973-1978年度 段階的に教員給与への優遇措置を実施
1975年1月 義務教育等教員特別手当新設、俸給月額の4.0％相当
1977,1978年度 義務教育等教員特別手当4.0％→6.0％へアップ
172: 07/23(火)00:48 ID:hlQH+xTg(2/3) AAS
1996年4月 東京都教職員、住居手当等廃止
1997年6月 介護等体験特例法成立、教員免許取得要件に最低日数7日の介護等体験を義務化、1998年4月施行（橋本内閣）
1998年3月 日本育英会法改正、教員に従事したときの奨学金の返還免除制度廃止
2000年度 東京都教育委員会、教育職へ能力開発型新人事考課制度（能力給）導入、人事評価を昇給等へ反映 →管理強化
2005年10月20日 財政制度等審議会の財政制度分科会、教員給与引き下げ要求と人材確保法を廃止要求で一致（小泉内閣）
2005年12月24日 「行政改革の重要方針」閣議決定 「人材確保法の廃止を含めた見直し」規定（小泉内閣）
2006年4月 「三位一体」行財政改革、義務教育教員国庫負担率2分の1→3分の1へ削減、総額裁量制導入、
国家基準に準ずるという文言削除し教員給与自由化（小泉内閣） →人件費削減圧力加速、非正規教師依存へ
2006年6月2日 「行政改革推進法」公布・施行 「人材確保法の廃止を含めた見直しに関する検討、措置」規定（小泉内閣）
2006年6月21日 自民党歳出改革プロジェクトチーム会議 行政職を上回る分の教員給与削減を決定（小泉内閣）
省4
173: 07/23(火)00:48 ID:hlQH+xTg(3/3) AAS
2008年4月 教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当3.8→3.0％（21％）削減（安倍内閣）
2008年4月 指導力不足教員制度、指導改善研修と指導力不足認定措置スタート、認定者には分限免職等の措置推進（安倍内閣）
2008年8月 文科省教員給与ダウン要求方針、義務教育等教員特別手当06年度～09年度で段階的に3.8→2.2％（42.1％）削減
2009年4月 教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当3.0→2.2％（26.7％）削減（安倍内閣）
2010年度 総務省、政府基本方針等を踏まえ教員給与の見直し（行政職を上回る2.76％の縮減）など地方財政に申入れ
2011年4月 教員給与ダウン、義務教育等教員特別手当2.2→1.5％（31.8％）削減（安倍内閣）
2013年1月 麻生財務相 国家公務員の震災復興給与減額措置に準じ、地方公務員給与7.8％カット正式要請（安倍内閣）
2013年1月-2014年 国家公務員に準ずる地方公務員退職金約150万円削減 2014年までに15％約400万円削減へ →退職者続出
2013年11月 財務省審議会、行政職を上回る公立小中教員給与（年収で約10万円）を2014年度から引き下げる案を文科省に提示
2013年11月 政府、50代公務員の給与抑制を人事院に検討要請
省4
174: 07/30(火)22:06 ID:hEEjA01a(1) AAS
はいぱーまほしか
ヒロキでもあるんや？
それは下落のサインなんや
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