教員給与改革、自民の3案判明 2/22(水) 6:00配信 (198ﾚｽ)
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153(1): 2023/11/27(月)12:08 ID:4IPdWPik(3/3) AAS
教員の不人気化というのはここ5年10年で始まったものではなくもっと前から進行し、
その実態を「年齢制限撤廃」などで隠し、また隠して問題先送りすることに成功してきたということだろうと思う
一昔前までは行政公務員と同じように教員採用試験も厳しく年齢が制限されていたのだ
まず最初に語られなければいけないのは田中角栄の人材確保法、それで教員の給与は大幅にアップし給与が高いイメージも拡散した
その時代は行政職よりも3割も高かったという、しかし昭和末期行政職が残業する時代に入ってその差は2.5割２割へと縮まっていった
次に田中角栄の作った手当は微妙に削られ、教員就職による日本育英会の奨学金返済免除は廃止された
大きな転機は小泉政権だ、「人材確保法廃止方針」で田中角栄の教員手当がバッサバッサとカットされていく
また小泉政権は国立大学付属学校の教員給与に準拠しなければならないという法律を撤廃して、自治体が自由に決められるようにし、教員給与カットを自由化した
（同じく小泉政権は国立大学を独法化して教育予算を削った）
それでもまだ「就職氷河期」時代には公務員の特権があったが、その公務員特権も問題視されて退職金カットや共済年金廃止が行われた
公務員人気自体が下がる
日本全体で教育予算を削るブームになって教員志願者は既に減り始めていたが、自治体は2010年代「年齢制限撤廃」をして志願者確保に努めた
これが志願者不足という現実を覆い隠した
また「年齢制限撤廃」にくわえて「団塊の世代再雇用」で志願者不足問題を先送りしていた
「年齢制限撤廃」による志願者増加は一時的に終わって2020年代には30代40代の志願者が枯渇した
「団塊の世代再雇用」も2023年になると彼らは70代後半にさしかかって非正規雇用教師の枯渇が急速で進んだ
待遇は悪くなるのに業務は増える一方で、対策は先送り的なものだらけにとどまった
若者の志願者が増えないことにはどうしようもない問題は明白だったが、若者が教員職を避け人材確保に失敗したのが現状
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