教員給与改革、自民の3案判明 2/22(水) 6:00配信 (198ﾚｽ)
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1996年4月 東京都教職員、住居手当等廃止
1997年6月 介護等体験特例法成立、教員免許取得要件に最低日数7日の介護等体験を義務化、1998年4月施行（橋本内閣）
1998年3月 日本育英会法改正、教員に従事したときの奨学金の返還免除制度廃止
2000年度 東京都教育委員会、教育職へ能力開発型新人事考課制度（能力給）導入、人事評価を昇給等へ反映 →管理強化
2005年10月20日 財政制度等審議会の財政制度分科会、教員給与引き下げ要求と人材確保法を廃止要求で一致（小泉内閣）
2005年12月24日 「行政改革の重要方針」閣議決定 「人材確保法の廃止を含めた見直し」規定（小泉内閣）
2006年4月 「三位一体」行財政改革、義務教育教員国庫負担率2分の1→3分の1へ削減、総額裁量制導入、
国家基準に準ずるという文言削除し教員給与自由化（小泉内閣） →人件費削減圧力加速、非正規教師依存へ
2006年6月2日 「行政改革推進法」公布・施行 「人材確保法の廃止を含めた見直しに関する検討、措置」規定（小泉内閣）
2006年6月21日 自民党歳出改革プロジェクトチーム会議 行政職を上回る分の教員給与削減を決定（小泉内閣）
省4
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