教員給与改革、自民の3案判明 2/22(水) 6:00配信 (198ﾚｽ)
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131(1): 2023/11/26(日)12:36:30.47 ID:INVajwPZ(4/13) AAS
むしろ教育目的と言えばほぼフリーで許されていた体罰というのは当時の世界基準でも異常
今でも世界基準で体罰は禁止であって
行き過ぎた人権、子供の人権と主張したいのであれば相当な論拠が要る
156: 2023/11/29(水)01:29:19.47 ID:F5d7zNTz(1/4) AAS
教職員定数、平成38年までに4万9,400人減…財務省試算
財務省は、11月4日開催の財政制度分科会において、教職員定数を平成38年度までに約4万9,400人削減し、約64万人にするという試算を公表した。
教職員定数をめぐっては、文部科学省が平成38年度までに約3万人増やす計画をすでに示しており、反発が予想される。
（略）
少子化の進展により、子どもの数は平成38年度までに119万人減の840万人、クラス数は3.1万クラス減の35.6万クラスとなる見込み。
教職員定数は、学校数や学級数に応じて配置する「基礎定数」と教育上の特別な配慮などの目的で配置する「加配定数」の合計。
平成28年度の教職員定数は69万357人で、10クラスあたりの定数割合は、基礎定数16.2人、加配定数割合1.6人となっている。
財務省では、日本の教職員定数の現状として、児童生徒数の減少に伴い、基礎定数が減少する一方、加配定数が増加し、教職員定数全体に占める加配定数の割合が上昇していると指摘。
学級あたりの加配定数の割合を維持させた試算を提示した。
これによると、平成38年度の教職員定数は、特別支援学校や特別支援学級に通う児童生徒の増加なども加味したうえで、基礎定数割合16.4人、加配定数割合1.6人と、現在の教育環境を維持。
省2
164: 2024/02/05(月)15:28:51.47 ID:bvNyzN2H(1) AAS
平成17年 都道府県行政職 44万2,267円 小中学校教育職 45万7,372円 警察職 51万0,430円
平成18年 都道府県行政職 44万0,094円 小中学校教育職 45万3,981円 警察職 50万0,157円
平成19年 都道府県行政職 43万6,429円 小中学校教育職 44万9,938円 警察職 49万3,047円
平成20年 都道府県行政職 43万1,898円 小中学校教育職 44万4,988円 警察職 48万3,533円
平成21年 都道府県行政職 42万7,547円 小中学校教育職 43万5,381円 警察職 47万4,584円
平成22年 都道府県行政職 42万4,247円 小中学校教育職 42万8,548円 警察職 46万9,083円
平成23年 都道府県行政職 42万5,668円 小中学校教育職 42万4,912円 警察職 47万7,711円
平成24年 都道府県行政職 42万0,960円 小中学校教育職 42万1,897円 警察職 46万2,861円
平成25年 都道府県行政職 41万9,973円 小中学校教育職 41万9,755円 警察職 46万1,749円
平成26年 都道府県行政職 42万1,368円 小中学校教育職 42万0,420円 警察職 46万3,360円
省13
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