森保ジャパンは死んでも侍ジャパンには勝てない

[過去ﾛｸﾞ] 森保ジャパンは死んでも侍ジャパンには勝てない (934ﾚｽ)
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926: あ [sage] 2024/08/28(水) 17:25:03.20 ID:XT+Sk1dH0

栃木県栃木市内の都市公園にサッカースタジアムを建設した民間企業に対して、市が固定資産税や公園使用料を免除する行為を否定した判決の波紋が広がっている。三重県では、「キングカズ」こと三浦知良選手が所属するクラブの運営会社が都市公園に建設するスタジアムの公園使用料免除を巡って、市民団体が県に許可取り消し請求の訴えを起こした。各地で取り組みが進む「スポーツによる地方創生、まちづくり」は国も推奨する施策だが、一筋縄ではいかないようだ。
　日本理化工業所（東京・品川）が栃木市の岩舟総合運動公園に建設したサッカースタジアムの固定資産税や公園使用料を市が免除しているのは違法だとして、免除差し止めを求めた住民訴訟。宇都宮地裁は2022年1月、住民の訴えを認める判決を言い渡した。市の敗訴である。

スタジアムは、日本理化工業所の子会社が運営する関東サッカーリーグ1部所属の栃木シティフットボールクラブが本拠地として使っている。日本理化工業所が約17億円の建設費と年間約7000万円の維持管理費を負担する見返りに、市が固定資産税と公園使用料を免除した。市の試算によると、年間の固定資産税は約300万円、公園使用料は約1300万円。原告住民は、これらの減収によって市民が損害を被ると主張した。

公益性認めず「運営会社の営業のための施設」

地裁の判決は、地方税法や市税条例などに基づき、租税負担の公平の観点から固定資産税を免除できるケースを「強い公益性がある場合」と説明。このサッカースタジアムは「運営会社の営業のための施設である」として、減免を認める強い公益性は認められないと判断した。
　市の条例は公園使用料に関して、公益上の特別な理由があるときに減額・免除できると定めている。市はスタジアムの集客などで市内がにぎわい、市の知名度が上がって経済発展につながるなどと主張した。しかし、判決は将来予測が的確かどうか不明だと指摘。「減額にとどまらず、免除までを行った市の判断については、その合理性を肯定する余地がない」と断じた。
　市は判決を不服として控訴した。その後、開かれた市議会で大川秀子市長は「スタジアムが地域の発展にメリットがあると自信を持って言える」と答弁。経済効果やスポーツ振興などのメリットが一審では十分に考慮されなかったことを、控訴の理由として挙げた。

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/eleven/1679369377/926

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