即脱原発依存を数字で考える。コスト試算してみるスレ (507レス)
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: [sage] 2014/09/28(日)13:19 ID:???
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445: [sage] 2014/09/28(日) 13:19:06.73 ID:??? 原発停止に伴い、不足する電力を火力発電のたき増しで補った結果、火力の燃料費増加額として年間約3兆6千億円が余計に 必要になったとした政府試算に対し、専門家から「原発停止の影響を過大に見積もっている」と批判する声が出ている。 廃炉が決まった東京電力福島第1原発を含め東日本大震災前の原発を維持することを前提に、その分を火力で補った場合で試算。 その上、節電の実績も反映されていないからだ。実績に基づく民間試算では3分の2の約2兆4千億円に圧縮される。 経済産業省資源エネルギー庁は8月下旬、今後の原発政策を議論する審議会で委員の指摘を受け、「燃料費増加分の要因分析」とする資料を提出。 3兆6千億円の内訳を初めて明示した。 それによると、同庁は福島原発事故(2011年3月11日)による電力供給の影響がほとんど出てない10年度と、関西電力大飯原発を除く原発が 停止した13年度の燃料費を比較し、3兆6千億円が余計にかかったと説明している。 同庁は08〜10年度平均の原発による発電量2655億キロワット時を、13年度も維持することを前提に、その分を火力で補った場合で試算。 廃炉が決まった福島原発も稼働中という、現実にはあり得ない前提だ。 その上で、内訳は火力の燃料となる液化天然ガス(LNG)や石油などの使用量が増えた「数量要因」が7割(2兆6千億円)とする一方、 残りの3割(1兆2千億円)は、燃料単価の上昇や、燃料輸入の際のアベノミクス政策を受けた円安による「価格要因」。それらを合算し、原発のウラン燃料の削減効果(約3千億円)を差し引き、おおむね3兆6千億円と計算した。 しかし、13年度の火力発電の増加量(12年度実績から推計)は、節電が進んだこともあり、政府見込みよりも約3割少なく推移。 脱原発を目指し、政策提言を行う自然エネルギー財団(東京)が、それに基づいて試算したところ、13年度の燃料費増加分は 政府試算の3分の2の約2兆4千億円。価格要因を除けば、約1兆6千億円まで圧縮された。 九州大の吉岡斉(ひとし)教授(原子力政策)は「福島事故前と同じ規模で原発を稼働させるという政府試算の前提が実態とかけ離れている。 廃炉になりそうな原発はまだあり、原発が再稼働すれば3兆6千億円の国民負担が解消するという言い方は誤りだ。再稼働の経済効果は政府が 言うより小さいとみるべきだ」と話す。 同財団の分山達也研究員は「円安を含め、価格要因まで含めて原発停止の影響とするのは妥当ではない」と指摘する。 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/114187 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/energy/1341459018/445
原発停止に伴い不足する電力を火力発電のたき増しで補った結果火力の燃料費増加額として年間約3兆6千億円が余計に 必要になったとした政府試算に対し専門家から原発停止の影響を過大に見積もっていると批判する声が出ている 廃炉が決まった東京電力福島第1原発を含め東日本大震災前の原発を維持することを前提にその分を火力で補った場合で試算 その上節電の実績も反映されていないからだ実績に基づく民間試算では3分の2の約2兆4千億円に圧縮される 経済産業省資源エネルギー庁は8月下旬今後の原発政策を議論する審議会で委員の指摘を受け燃料費増加分の要因分析とする資料を提出 3兆6千億円の内訳を初めて明示した それによると同庁は福島原発事故2011年3月11日による電力供給の影響がほとんど出てない10年度と関西電力大飯原発を除く原発が 停止した13年度の燃料費を比較し3兆6千億円が余計にかかったと説明している 同庁は0810年度平均の原発による発電量2655億キロワット時を13年度も維持することを前提にその分を火力で補った場合で試算 廃炉が決まった福島原発も稼働中という現実にはあり得ない前提だ その上で内訳は火力の燃料となる液化天然ガスや石油などの使用量が増えた数量要因が7割2兆6千億円とする一方 残りの3割1兆2千億円は燃料単価の上昇や燃料輸入の際のアベノミクス政策を受けた円安による価格要因それらを合算し原発のウラン燃料の削減効果約3千億円を差し引きおおむね3兆6千億円と計算した しかし13年度の火力発電の増加量12年度実績から推計は節電が進んだこともあり政府見込みよりも約3割少なく推移 脱原発を目指し政策提言を行う自然エネルギー財団東京がそれに基づいて試算したところ13年度の燃料費増加分は 政府試算の3分の2の約2兆4千億円価格要因を除けば約1兆6千億円まで圧縮された 九州大の吉岡斉ひとし教授原子力政策は福島事故前と同じ規模で原発を稼働させるという政府試算の前提が実態とかけ離れている 廃炉になりそうな原発はまだあり原発が再稼働すれば3兆6千億円の国民負担が解消するという言い方は誤りだ再稼働の経済効果は政府が 言うより小さいとみるべきだと話す 同財団の分山達也研究員は円安を含め価格要因まで含めて原発停止の影響とするのは妥当ではないと指摘する
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