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「学歴詐称」で大阪市職員９６５人を停職１カ月＜2007年06月28 朝刊＞
大阪市は２７日、大学・短大を卒業したのに、高校卒業だけを受験資格とする試験などで採用されていた「学歴詐称」の職員９６５人全員を停職１カ月とする処分を発表した。
前例のない「大量停職」で業務に支障が出ないよう、停職時期を７月（４０４人）と８月（５６１人）に分けるほか、公園の清掃や放置自転車の整理など８種類のボランティアメニューを示し、参加を勧める。
市税や保育料などを滞納していた職員８０人についても、減給から文書訓告までの処分を決めた。
学歴を低く偽る詐称は、大阪市に先立って兵庫県尼崎市や神戸市で発覚。「本来なら合格していた受験者の採用の機会を奪った」として、尼崎市は２人、神戸市は３６人を諭旨免職にした。
大阪市は「うみを出しきることが大事」（関淳一市長）として、自主申告すれば停職１カ月にとどめる方針を決め、職員約４万５０００人中、大卒採用者らを除く約３万３５００人を対象に調査。
自主申告した１１４１人のうち、９６５人を詐称と認定した。処分は２８日付。実際の学歴は６６５人が大学卒、３００人が短大卒などだった。
内訳は男性７５０人、女性２１５人。年齢は２３歳から５９歳までで、４０代が４４２人で最多。採用年次を５年毎にみると、１９７３〜７７年の１０人から増加を続け、バブル崩壊後の就職難だった１９９８〜２００２年の２７８人がピークだった。
部局別では、環境局１７９人▽市教委事務局１４３人▽建設局１３８人▽交通局１１６人の４部門で計５７６人と６割近くを占めた。
環境局はごみ収集作業員やごみ焼却工場の作業員、市教委は給食調理員や学校の管理作業員らが大半。
建設局は下水処理場や道路の維持管理にあたる職員、交通局は地下鉄駅職員やバス運転手らが多かった。
停職期間は給与が支払われないほか、市の規則によって処分者は昇給のペースが遅れるため、４０代の職員では、生涯賃金で２００万円以上の減収になることもあるという。
市は停職期間中に「市民の誤解や不信を招く行動」がないよう注意喚起するとともに、「自己研鑽（けん・さん）の一環」としてボランティア活動に積極的に参加するよう呼びかける。
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