中止されたオリンピック作戦と小コロナ作戦、実行されたブラックリスト作戦（1945年） (224ﾚｽ)
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76(1): (ﾜｯﾁｮｲW 03b1-VbcO) 2021/07/03(土)18:31 ID:sEciEblP0(6/9) AAS
開示請求で発覚！35万人「五輪反対署名」を東京都が無視していた | FRIDAYデジタル
2021年07月02日
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「開示クラスタ」の請求で明らかに
5月5日からオンライン署名サイト「Change.org」で宇都宮健児弁護士が五輪中止を求める署名を始め、35万筆を超える署名が集まった段階で、東京都知事に要望書を提出したのは5月14日のこと。
要望書は、小池百合子東京都知事宛として、オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長・田中彰氏に手渡している。同署名の賛同者は7月1日現在、43万５千を超えているが、その後、署名がどのように反映されたのか気になっている人は多いのではないだろうか。
そんな矢先、“開示請求の鬼”こと「開示クラスタ」のWADA氏が、気になる情報を寄せてくれた。それは、開示クラスタの30代男性が小池百合子・東京都知事に対して5月24日に、以下の件名で開示請求を行ったというもの。
「宇都宮けんじ氏が5月14日（金）に小池百合子東京都知事宛の『人々の命と暮らしを守るために東京五輪・パラリンピックの開催中止を求める要望書』を提出したことについて、1、この要望書を提出を受けて開催中止についての検討プロセスや意思決定のプロセスや意思決定のプロセスなど（都知事への報告などやりとりを含む）一切の文書が図面や電磁記録」（原文ママ）
省13
77(1): (ﾜｯﾁｮｲW 03b1-VbcO) 2021/07/03(土)18:35 ID:sEciEblP0(7/9) AAS
>>76 （続き）
そこで、宇都宮健児氏にこの「結果」をお伝えしたところ、憤りをあらわにした。
「非常にけしからんことですよね。要望書の提出は代表して僕が行いましたが、背後にはあの当時で35万人の声があるわけですから。これは明らかに都民、国民の民意を軽視しているということだと思います。
アメリカでは、政府宛ての要望書が一定数超えたら必ず回答しなければいけないとか、要望の多い順に政府の広報やHPに掲載しなければいけないことになっています。同じことはソウル市でもやっています」
日本では、署名に対する法律や条例などないのだろうかと尋ねると、宇都宮氏は言う。
「請願署名や陳情であれば、議会に提出され、採択するかどうか諮られますが、これはオンライン署名で請願というかたちではありません。
省12
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