【DQ7】3DSドラゴンクエスト (九州・沖縄・中国・四国地方)すれ違い通信5【テリワン3D・イルルカ】

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232: 名前が無い＠ただの名無しのようだ [sage] 2015/04/15(水) 09:51:34.65 ID:j8sZ6ZIz0

自動車、電機など大手製造業が昨年来、海外の工場での生産を国内に戻し始めた。
円安に伴う業界の部分的な動きとの見方もあるが、国内回帰は雇用に波及するたも、歓迎したい。
円高を背景に大手は、賃金の安い中国をはじめ外国へ生産拠点を移してきた。
そのあおりで仕事が減り、廃業が続出したのが、国内の下請け、孫請けの中小企業だ。政府の十分な支援が求められる。
大手製造業は今、円安の恩恵で業績回復を鮮明にしている。
国内回帰を強めるのなら、円安による原材料費高騰に苦しむ中小企業に配慮した価格で部品を調達し、ものづくりの基盤を支えてほしい。

日産自動車は、米国の需要増に応じ、一部車種を本年度後半から年10万台規模で国内で増産する。
パナソニックは一部調理器具、キヤノンはコピー機などの生産を海外から国内に順次移している。

1990年代以降、円高で国内の競争力が弱まり、大手の間では開発部門や基幹工場などに絞って国内に残し、輸出先の外国で製品を組み立てる手法が広がった。
なかでも洗濯機、冷蔵庫などの家電は人件費の安い中国で作った製品を日本に逆輸入する例が相次いだ。
世界的な価格競争に迫られたとはいえ、国内空洞化の弊害は大きかった。
機械部品加工をはじめ国内有数の町工場の集積地、東京都大田区では、80年代に9000あった工場数は現在の4000弱に減った。
大手の誘いで中国に進出したものの、人件費高騰で倒産した工場もある。

一転して国内回帰が始まると製造ライン増設に踏み切る金型工場がある一方、「中国並みの低価格を大手に求められた」など社員数人の零細工場の経営は深刻だ。
昨年10月の中小企業庁の調査では、原材料費などの上昇分を販売価格に「転嫁できない」「転嫁は困難」と答えた中小企業は半数を超した。
大手は国内回帰で中小企業から部品調達を増やしたが、コスト上昇分が取引価格に十分反映されていない。企業の姿勢が問われる。
空洞化と国内回帰に振り回される中小企業の切実さを、大手はしっかり受け止めるべきだ。
政府と経済界、労働組合による政労使会議は、取引適正化により中小企業に賃上げを促すことで合意した。
民間の取引に政府が口出しする異例の事態だ。
大手が主体的に中小企業との生存を図らなければ、日本の製造業の土台が崩れてしまいかねない。

http://wktk.5ch.net/test/read.cgi/ff/1391254968/232

234: 名前が無い＠ただの名無しのようだ [sage] 2015/04/16(木) 11:31:23.67 ID:Ui/4GVh90

超高齢時代を背景に、介護保険料アップに歯止めがかからない。
65歳以上の保険料が今月、3年に1回の改定期を迎え、基準月額の平均は約500円上がり、5100円超となった。

2000年の制度開始時には平均が2900円余りだった。2倍に近づいている。
保険料は当初から「5000円が限度」と言われてきた。
このままでは「みんなで支え合う」制度が立ちゆかない。負担のあり方を含め、抜本的に見直す必要がある。
保険料を負担するのは、サービスを受ける高齢者だけではない。
40～64歳の保険料は、健保組合などが半分を負担して、毎年度決まるが、昨春、全国平均が初めて「5000円の壁」を超えた。
65歳以上の保険料は10年後、全国平均で8200円に達すると推計されている。現役世代も同様に上がるとされている。
高齢者の多くが頼る年金は「マクロ経済スライド」により給付が実質的に目減りする。
保険料増が高齢者世帯を直撃、負担は限界に近づきつつあるといっていい。
問題は、制度をめぐる改革の動きが鈍いことだ。
介護費を迎えるため運動などによる予防に力を入れてきたが、目に見える成果はまだ出ていない。
また住宅介護への誘導も試みられてはいるが、実施する自治体はまだ少ない。介護の担い手不足も一因だ。確保に知恵を絞りたい。
だが、こうしたことだけでは持続性のある制度の維持は難しい。基本設計から洗い直したい。
例えば、制度の主体が市町村でいいのか。利用状況などにより保険料の地域間格差が目立つ。
住む場所によって保険料やサービス内容が異なっては制度がゆがむ。
是正のため都道府県への運営移管なども検討したい。スケールメリットで、「格差」を一定程度解消できるのではないか。

介護は誰もが避けて通れない問題だ。だからこそ負担の裾野を広げるため、40歳未満世代への被保険者拡大の可能性も探りたい。
現行の財源は保険料50％、国25％、都道府県・市町村各12.5％の割合で賄っている。
政府は社会保障維持を名目に消費増税をさらに行う方針だ。
そうであるなら、国の負担をもっと増やすことは当然だ。

http://wktk.5ch.net/test/read.cgi/ff/1391254968/234

235: 名前が無い＠ただの名無しのようだ [sage] 2015/04/18(土) 10:53:58.31 ID:x3xiK3Hd0

小学生が蹴ったサッカーボールが原因で交通事故が起きた場合、親は監督責任を問われるか。
両親へ損害賠償を求めた訴訟で最高裁は、普通の遊びが原因で偶発的に起きた事故ならば事故は免れる判断を示した。
これまでなら、ほぼ無条件に賠償が認められてきたケースで、親の監督責任の範囲に一定の条件を示した初めての判決である。
状況は様々で、親の注意にも限界がある。ケース・バイ・ケースで判断することは市民感覚に沿った納得できる判決と言える。
ただ、どんな場合も免責されるわけではない。注意したい。
判決が拡大解釈されて被害者救済がないがしろにならないよう、考えていく必要もあろう。

事故は愛媛県内の小学校校庭で起きた。小6の男児が放課後にサッカーの練習中、蹴ったボールが道路に飛び出した。
よけようとしたバイクの高齢者が転倒して寝たきりとなり、1年半後に肺炎で死亡した。
民法は未成年者や認知症患者の行為で生じた被害について、監督義務者が責任を負うと定める。
そのため、子供が起こしたキャッチボール中の事故や自転車事故は、被害者救済の観点から、これまで機械的に親の責任を認める司法判断が定着していた。
だが、遊びやスポーツで起きた事故にまで責任を負わせるのは酷だとの批判も多かった。
最高裁は判決で、親は子供に対して他人に危険が及ばないように日頃から指導する義務があると前提づけた。
その上で、通常のサッカーの練習は人に危険が及ぶ行為ではないと指摘。
親の責任が問えるのは、事故が具体的に予測できるなど特別な事情がある場合に限るとする考え方を示した。

今後、認知症患者が起こした事故をめぐる家族の責任や賠償義務などにも影響を与えそうだ。
気を付けたいのは、すべての場合で保護者が免責されるわけではないということだ。
危険な遊びや、猛スピードで自転車を運転した結果の事故などは免責されない可能性がある。普段から適切な指導を心掛けたい。
問題は被害者救済がおろそかにならないかという点だ。
今回の判決が拡大解釈されると、被害者は「運が悪かった」だけで片付けられかねない。そんなことがあってはならない。
賠償保険の拡充など、救済方法を社会全体で考えたい。

http://wktk.5ch.net/test/read.cgi/ff/1391254968/235

236: 名前が無い＠ただの名無しのようだ [sage] 2015/04/19(日) 17:07:46.92 ID:yPsuIhSG0

≪※定期補助案件担当：川島※≫さんからのメール
2015-04-13 07:41:13

≪※本日12時締切※≫【名誉会員】神谷様より○○様の口座へ300万円×9ヶ月間の定期振込み依頼がございます。
本案件は小額振込みとなりますので、○○様の方でお振込み手続きを行って頂く必要はございません。
口座の登録だけお済ませ頂ければすぐにお振込みとなりますので、お振込みをご希望の場合は、本日12時までに必ずご対応をお願い致します。

【名誉会員】神谷様からお預かりしている2,700万円を毎月300万円ずつ（計9ヶ月間）を
○○様の口座へ振り込んで欲しいとの依頼がございました。まずはお振込み内容について下記をご確認下さい。

※～お振込み内容～※
・【名誉会員】神谷様からお預かりしてある2,700万円を、
今月から毎月1回、300万円ずつお振込みさせて頂きます（2015年12月までの9ヶ月間）※修正※

・初回300万円のお振込みは本メール後（4月13日予定）、翌月からのお振込みは○○様の指定日の正午までに自動送金されます。

・2015年12月のお振込みを最後に定期補助完了となります。

本案件は300万円以下の補助案件となりますので、お振り込み手続きに関しては免除となりますが、
口座情報のご登録（初回手続き）が必要とります。

お振込み口座の登録には【3,000円】のポイント購入が必要となりますので、
ポイントをご購入されましたらお振込み先口座（金融機関名、支店名、口座番号、名義人）を記載してお送り下さい。尚、時間短縮の為、来月からのお振込み希望日の記載も同時にお願い致します。

※翌月からのお振込みは5月1日から指定可能となります。
「1日」と指定された場合は2015年12月まで毎月「1日」が300万円のお振込み日となります。（土日祝日の場合は翌営業日となります）

●必要なポイント購入
口座登録料【3,000円】
※ポイント購入後は必ずお振込み先口座、翌月からのお振込み指定日を記載してお送り下さい。

●受付期限
2015年4月13日12時まで

≪※重要※≫
本案件は300万円以下の補助案件となりますので、お振り込み手続きに関しては免除となりますが、
お振込み先（口座情報）のご登録は必要不可欠となります。
初回手続きの確認が取れましたら当日中に初回300万円のお振込となりますのでよろしくお願い致します。
翌月からは自動送金となりますのでお手続き等は一切必要ありません。

≪※定期補助案件担当：川島※≫

http://wktk.5ch.net/test/read.cgi/ff/1391254968/236

239: 名前が無い＠ただの名無しのようだ [sage] 2015/04/22(水) 05:33:49.32 ID:nvcUAjea0

政府は、2030年の電源構成比率を今月末にも取りまとめる。
自民党は、原子力、石炭火力などの「ベースロード電源」を6割以上の欧米並みとする提言を行った。
近年の電源構成から原子力は少なくとも2割超と読み取れる。
これでは、2011年3月の福島第1原発事故で激減する前の比率と大差がない。安易な「原発回帰」は認められない。
福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を禁じる仮処分を決定したのに対し、菅義偉官房長官は再稼働を「粛々と進めたい」との姿勢をあらためて示した。
原発事故では多くの住民が避難を強いられ、国民は危険性を思い知らされた。
原発回帰は民意とかけ離れている。電源構成は国民的議論を踏まえるべきだ。

政府が結論を急ぐ背景には、6月の先進7カ国（G7）首脳会議があるようだ。
欧米に後れをとった温室効果ガスの削減目標の公表に向け、根拠となる電源構成を固めたい意向とみられる。

原発がほぼ稼働しなかった2013年度は石炭、石油など化石燃料に頼る火力発電が8割を超した。
温室効果のある二酸化炭素を出す火力の割合を減らすには、安全確保を前提に原発を再稼働させる、というのが政府の考えらしい。
2010年度のベースロード電源は、原子力28.6％、石炭25％、水力・地熱10％で6割を超していた。
水力・地熱の大幅増は困難で、石炭火力も増やせない。自民党の言う6割を保つには、原発比率は2割を超す計算になる。
2割超の維持には、原則40年の期間を超す最長60年の運転や、廃炉後の新設さえ視野に入る。
「原発依存度を可能な限り低減する」とした政府の約束をほごにしてしまうのか。

ベースロード電源の考え方も疑問だ。そもそも、福島で過酷事故を起こした原発を、安く安定供給できる電源と言い切れるのか。
原発の発電費用について、政府が「他電源と比べ遜色ない」とする根拠も危うい。火力より運転費は安いが、建造費は巨額だ。
事故対策費は議論中で、最終処分は具体策も費用も確定していない。
脱原発宣言したドイツの場合、ベースロード電源は徐々に減る見通しだ。
広域の送電網を整備することで、風力や太陽光による電力を最大限取り入れ、温室効果ガスを削減する。

政府は原発に固執せず、再生可能エネルギーを極力生かす道を探ってほしい。

http://wktk.5ch.net/test/read.cgi/ff/1391254968/239

241: 名前が無い＠ただの名無しのようだ [sage] 2015/04/23(木) 05:27:18.92 ID:7Xez1/AC0

頬かむりしてやり過ごそうというのなら言語道断だ。
補助金受給企業からの献金問題での与党の対応である。
野党は民主、維新、共産各党がそれぞれ政治資金規正法改正案を国会に提出した。
ただ内容に隔たりがあり、足並みは揃っていない。
それを見透かしたように、自民党は現行法の運用改善を主張、公明党も法改正に消極的だ。
これでは政治への信頼回復はほど遠い。与野党共に、実効性のある真摯な取り組みが不可欠だ。
政治資金規正法は、国の補助金を受けた企業が1年以内に献金したり、政治家側が受け取ったりすることを禁じている。
税金である補助金が、寄付の形で政治家に還流するのを防ぐためだ。
これに反して、安倍晋三首相はじめ多くの閣僚の政党支部が補助金受給企業から献金を受けていた。
西川公也前農水相が辞任し、民主党の岡田克也代表ら野党議員にも同様の問題が発覚した。

ところが同法は、政治家側が補助金を受けた企業からの献金だと知らなかった場合、受け取っても刑事責任を問われない。
首相らがそろって「知らなかった」と釈明しているのはこのためだ。
民主党の改正案は、この抜け道を塞ぐため、国に対しては補助金を交付する企業に献金禁止の通知を、
寄付を受ける政党支部などの責任者に対しては企業に献金規制の告知をそれぞれ義務付ける。
応急処置として最低限、必要な改正だが、政治とカネの問題を根本から改めるには、企業・団体献金の全面禁止が不可欠だ。
維新、共産両党が改正案で打ち出した。共産党案は政治資金パーティー券の購入禁止にも踏み込んでいる。
民主党執行部も当初は企業・団体献金を全面禁止する方針だったが、党内の反対で断念した。

野党第1党として情けない。党内をまとめ直し、野党が結束して全面禁止を与党に迫るべきだ。
政党への企業・団体献金は、1994年の一連の政治改革で見直しが決まっていた。
その代わりに国民1人当たり250円分の税金による政党助成制度が導入された経緯がある。
献金と政党助成金の「二重取り」は許されない。
それなのに首相は「企業・団体献金が即、悪いものだとは全く考えていない」と主張した。
国民を甘く見るのもいい加減にしてほしい。

http://wktk.5ch.net/test/read.cgi/ff/1391254968/241

242: 名前が無い＠ただの名無しのようだ [sage] 2015/04/24(金) 13:23:10.52 ID:qDznmCMK0

環太平洋連携協定（TPP）交渉で甘利明TPP担当相と米通商代表部（USTR）のフロマン代表による半年ぶりの日米閣僚協議が21日未明まで行われた。
主食用米の対米特別輸入枠の新設や、米国側の自動車部品関税の撤廃などが話題となった模様だが、決意を持ち越した。
今後、日米が合意すれば、米産地は価格下落など深刻な影響を受ける恐れが強い。
牛肉、豚肉も関税を大幅に下げる方向で両国が交渉中で、重要5農産物などの関税を守る歯止めとなっている国会会議を逸脱する。

政府は、米国との妥協を図るために農業を犠牲にするような交渉の姿勢を改めるべきだ。
米国では、大統領に通商交渉権限を一任する貿易促進権限（TPA）法案が議会に提出されたため、TPP加盟国の間では交渉が進展するとみられていた。
ただ、TPA法案は成立しておらず、議会による交渉への関与を認める記述もある。
このため、今の段階で日米が具体的な内容を固めるのは困難だったようだ。
両国は、28日の首脳会談で日米合意への強い意思を示し、TPA法案の動きと並行して合意を探り、
5月中にも12カ国のTPP閣僚会合で全体の大筋合意を目指す日程を視野に入れている。
拙速にも見える協議で国益を守れるのか、はなはだ疑問だ。
ことに日米閣僚協議で話題となった米の対米枠は問題が大きい。
米国が主食用17万5000トン、加工用4万トンを要求し、日本は数万トンにとどめたい考えだとされる。
国内では主食用米の需要が減り、農家は減反を迫られている。

一方で、日本は毎年、77万トンのミニマムアクセス（MA、最低輸入量）米を米国などから無関税で輸入している。
MA米は、10万トンを上限とする主食用、20万～30万トンの加工向けを除き、大半は飼料や海外への援助用に使われているのが実情だ。
米余りなのに対米枠を新設すれば、価格は一層下落し、生産・流通現場に大きな混乱を招きかねない。
対米枠の検討自体が「聖域」として守ることに反する。
TPP交渉は、貿易や投資のルールづくりをめぐる米国と中国の覇権争い、としての側面がある。
アジアインフラ投資銀行（AIIB）設立を進める中国を意識して米国が妥結を急いでいるようだ。
生産者への影響を十分に勘案することもなく、米国に追従する交渉を進めるべきではない。

http://wktk.5ch.net/test/read.cgi/ff/1391254968/242

247: 名前が無い＠ただの名無しのようだ [sage] 2015/04/27(月) 06:49:15.17 ID:p3bdb2z80

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http://wktk.5ch.net/test/read.cgi/ff/1391254968/247

248: 名前が無い＠ただの名無しのようだ [sage] 2015/04/29(水) 10:13:02.80 ID:ERUW0j8c0

首相官邸の屋上で、小型無人機「ドローン」が見つかった。機体に付いていた容器からは微量の放射性物質が検出された。
警視庁は何者かが官邸に向け故意にドローンを飛ばした疑いがあるとみて捜査を始めた。
目的や背景を徹底的に調べるのは当然だが、現状では、いつ飛来したかさえ分かっていない。
警備が厳重であるはずの施設として、危機管理の面で極めて大きな問題がある。
政府は重要施設の警備体制を再検証して、こうした事態を招いた原因を明らかにし、再発防止に努めなければならない。
急速に普及するドローンに対して、規制が追いついていないことも、今回の事件の背景にある。

政府は多分野での利用が見込めるドローンを重視し、地方創生特区に指定した秋田県仙北市で実証実験を行う。
産業界とも連携して、活用の前提となる法整備を急ぐべきだ。
ドローンは、無線などで遠隔操作できる小型の無人飛行機だ。
官邸で見つかったのは複数のプロペラで上昇するタイプで、飛行機のように滑空するものもある。

昨年、御嶽山が噴火した際には、火口周辺の観測に使われた。
空中撮影、地形の測量、物資の輸送など幅広い用途が期待され、民間ビジネスだけでなく防犯・災害対策にも役立つだろう。
家電量販店などで、安いものは数千円から購入できるようになり、利用が一気に広がった。
ところが、航空法ではドローンは模型飛行機と同様に扱われ、飛行への規制がほとんどない。
空港周辺などを除き、250メートル未満の低空で飛ばすには届け出も必要なく、「野放し状態」との指摘もある。
事故やトラブルも増えている。
昨年11月、神奈川県のマラソン大会で空撮中のドローンが落ち、スタッフが怪我をした。

テロでの使用やプライバシーの侵害も懸念される。
米国では今年1月、ホワイトハウスの敷地内にドローンが墜落し、その後、米政府は商業利用に関する規制の原案を発表した。
日本は昨年末、国土交通省がルールづくりに着手したが、対応が遅いと言わざるを得ない。
操縦の免許、機体の登録、飛行の範囲や速度の制限など、課題は多岐にわたっている。
ドローンが多様な可能性を秘めているだけに、安全確保に向けた最低限のルールが不可欠だ。

http://wktk.5ch.net/test/read.cgi/ff/1391254968/248

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