【DQ7】3DSドラゴンクエスト (九州・沖縄・中国・四国地方)すれ違い通信5【テリワン3D・イルルカ】

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205: 2015/03/09(月)18:02 ID:CCOlsQjD0(1) AA×

205:  [sage] 2015/03/09(月) 18:02:24.24 ID:CCOlsQjD0

政府は3月6日の安全保障関連法案に関する与党協議で、集団的自衛権行使に向けた法改正の方針を示した。
これにより、他国軍の後方支援、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態と合わせ、政府が想定する安保法制の全体像が出揃った。
驚くのは、今回の安保法制の根拠となる昨年7月の閣議決定の内容を大幅に超えた提案が次々となされていることだ。
これらが実現すれば、自衛隊の海外での武力行使に道が開かれ、日本は平和国家の道を踏み外すことになる。
新たな安保法制を認めることはできない。

集団的自衛権に関し、政府は行使する状況を「存立危機事態」（仮称）と定義し、武力攻撃事態法などに盛り込む方針だ。
存立危機事態は、昨年7月の閣議決定で定めた武力行使の3つの要件の一つ「日本の存立が脅かされる明白な危険がある」状況を指す。

安倍晋三首相は中東ホルムズ海峡に機雷が敷設され、日本への原油供給が滞るなど経済的被害でも行使は可能とし、
同盟国による先制攻撃をきっかけにした事態でも行使を排除しない考えを示した。
閣議決定で容認した集団的自衛権の行使は限定的だとしていた説明と、明らかに食い違う。

後方支援では、自衛隊がいつでも他国軍を支援できるよう恒久法を制定し、
活動範囲も従来の「非戦闘地域」から「現に戦闘行為を行っている現場以外」に広げる。
日本周辺に限り米軍への後方支援を認める周辺事態法も「周辺事態」という地理的制約を取り払い、米軍以外の支援も可能にする。

閣議決定に「必要な支援活動を実施できるよう法整備を進める」などとしか記載がないのをいいことに、自衛隊の活動をここまで広げるとは、呆れるほかない。
さらにグレーゾーン事態でも、閣議決定で米軍に限定している艦船防護の対象を米軍以外にも広げる方針を示した。まさにやりたい放題である。

公明党は自衛隊の海外派遣の条件として
①国際法上の正当性
②国民の理解と民主的な統制
③自衛隊員の安全確保
を主張している。

だがこれらは当然のことであり、歯止めとしては不十分だ。
そもそも集団的自衛権の行使容認、周辺事態や非戦闘地域という制限の撤廃といった根本的な変更を許してしまえば、
どんな歯止めをかけようと時の政権の判断次第でなし崩しにされる危険は残る。
関連法整備は中止すべきだ。

http://wktk.5ch.net/test/read.cgi/ff/1391254968/205

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