メタルスランを真剣に考える [転載禁止]©2ch.net

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44: 名前が無い＠ただの名無しのようだ [sage] 2015/04/18(土) 11:06:54.25 ID:x3xiK3Hd0

小学生が蹴ったサッカーボールが原因で交通事故が起きた場合、親は監督責任を問われるか。
両親へ損害賠償を求めた訴訟で最高裁は、普通の遊びが原因で偶発的に起きた事故ならば事故は免れる判断を示した。
これまでなら、ほぼ無条件に賠償が認められてきたケースで、親の監督責任の範囲に一定の条件を示した初めての判決である。
状況は様々で、親の注意にも限界がある。ケース・バイ・ケースで判断することは市民感覚に沿った納得できる判決と言える。
ただ、どんな場合も免責されるわけではない。注意したい。
判決が拡大解釈されて被害者救済がないがしろにならないよう、考えていく必要もあろう。

事故は愛媛県内の小学校校庭で起きた。小6の男児が放課後にサッカーの練習中、蹴ったボールが道路に飛び出した。
よけようとしたバイクの高齢者が転倒して寝たきりとなり、1年半後に肺炎で死亡した。
民法は未成年者や認知症患者の行為で生じた被害について、監督義務者が責任を負うと定める。
そのため、子供が起こしたキャッチボール中の事故や自転車事故は、被害者救済の観点から、これまで機械的に親の責任を認める司法判断が定着していた。
だが、遊びやスポーツで起きた事故にまで責任を負わせるのは酷だとの批判も多かった。
最高裁は判決で、親は子供に対して他人に危険が及ばないように日頃から指導する義務があると前提づけた。
その上で、通常のサッカーの練習は人に危険が及ぶ行為ではないと指摘。
親の責任が問えるのは、事故が具体的に予測できるなど特別な事情がある場合に限るとする考え方を示した。

今後、認知症患者が起こした事故をめぐる家族の責任や賠償義務などにも影響を与えそうだ。
気を付けたいのは、すべての場合で保護者が免責されるわけではないということだ。
危険な遊びや、猛スピードで自転車を運転した結果の事故などは免責されない可能性がある。普段から適切な指導を心掛けたい。
問題は被害者救済がおろそかにならないかという点だ。
今回の判決が拡大解釈されると、被害者は「運が悪かった」だけで片付けられかねない。そんなことがあってはならない。
賠償保険の拡充など、救済方法を社会全体で考えたい。

http://wktk.5ch.net/test/read.cgi/ff/1417574320/44

47: 名前が無い＠ただの名無しのようだ [sage] 2015/04/24(金) 13:26:49.01 ID:qDznmCMK0

環太平洋連携協定（TPP）交渉で甘利明TPP担当相と米通商代表部（USTR）のフロマン代表による半年ぶりの日米閣僚協議が21日未明まで行われた。
主食用米の対米特別輸入枠の新設や、米国側の自動車部品関税の撤廃などが話題となった模様だが、決意を持ち越した。
今後、日米が合意すれば、米産地は価格下落など深刻な影響を受ける恐れが強い。
牛肉、豚肉も関税を大幅に下げる方向で両国が交渉中で、重要5農産物などの関税を守る歯止めとなっている国会会議を逸脱する。

政府は、米国との妥協を図るために農業を犠牲にするような交渉の姿勢を改めるべきだ。
米国では、大統領に通商交渉権限を一任する貿易促進権限（TPA）法案が議会に提出されたため、TPP加盟国の間では交渉が進展するとみられていた。
ただ、TPA法案は成立しておらず、議会による交渉への関与を認める記述もある。
このため、今の段階で日米が具体的な内容を固めるのは困難だったようだ。
両国は、28日の首脳会談で日米合意への強い意思を示し、TPA法案の動きと並行して合意を探り、
5月中にも12カ国のTPP閣僚会合で全体の大筋合意を目指す日程を視野に入れている。
拙速にも見える協議で国益を守れるのか、はなはだ疑問だ。
ことに日米閣僚協議で話題となった米の対米枠は問題が大きい。
米国が主食用17万5000トン、加工用4万トンを要求し、日本は数万トンにとどめたい考えだとされる。
国内では主食用米の需要が減り、農家は減反を迫られている。

一方で、日本は毎年、77万トンのミニマムアクセス（MA、最低輸入量）米を米国などから無関税で輸入している。
MA米は、10万トンを上限とする主食用、20万～30万トンの加工向けを除き、大半は飼料や海外への援助用に使われているのが実情だ。
米余りなのに対米枠を新設すれば、価格は一層下落し、生産・流通現場に大きな混乱を招きかねない。
対米枠の検討自体が「聖域」として守ることに反する。
TPP交渉は、貿易や投資のルールづくりをめぐる米国と中国の覇権争い、としての側面がある。
アジアインフラ投資銀行（AIIB）設立を進める中国を意識して米国が妥結を急いでいるようだ。
生産者への影響を十分に勘案することもなく、米国に追従する交渉を進めるべきではない。

http://wktk.5ch.net/test/read.cgi/ff/1417574320/47

51: 名前が無い＠ただの名無しのようだ [sage] 2015/04/27(月) 20:27:03.02 ID:p3bdb2z80

数字だけ書くしたらばはさっさと死ね！

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http://wktk.5ch.net/test/read.cgi/ff/1417574320/51

52: 名前が無い＠ただの名無しのようだ [sage] 2015/04/29(水) 10:12:19.10 ID:ERUW0j8c0

首相官邸の屋上で、小型無人機「ドローン」が見つかった。機体に付いていた容器からは微量の放射性物質が検出された。
警視庁は何者かが官邸に向け故意にドローンを飛ばした疑いがあるとみて捜査を始めた。
目的や背景を徹底的に調べるのは当然だが、現状では、いつ飛来したかさえ分かっていない。
警備が厳重であるはずの施設として、危機管理の面で極めて大きな問題がある。
政府は重要施設の警備体制を再検証して、こうした事態を招いた原因を明らかにし、再発防止に努めなければならない。
急速に普及するドローンに対して、規制が追いついていないことも、今回の事件の背景にある。

政府は多分野での利用が見込めるドローンを重視し、地方創生特区に指定した秋田県仙北市で実証実験を行う。
産業界とも連携して、活用の前提となる法整備を急ぐべきだ。
ドローンは、無線などで遠隔操作できる小型の無人飛行機だ。
官邸で見つかったのは複数のプロペラで上昇するタイプで、飛行機のように滑空するものもある。

昨年、御嶽山が噴火した際には、火口周辺の観測に使われた。
空中撮影、地形の測量、物資の輸送など幅広い用途が期待され、民間ビジネスだけでなく防犯・災害対策にも役立つだろう。
家電量販店などで、安いものは数千円から購入できるようになり、利用が一気に広がった。
ところが、航空法ではドローンは模型飛行機と同様に扱われ、飛行への規制がほとんどない。
空港周辺などを除き、250メートル未満の低空で飛ばすには届け出も必要なく、「野放し状態」との指摘もある。
事故やトラブルも増えている。
昨年11月、神奈川県のマラソン大会で空撮中のドローンが落ち、スタッフが怪我をした。

テロでの使用やプライバシーの侵害も懸念される。
米国では今年1月、ホワイトハウスの敷地内にドローンが墜落し、その後、米政府は商業利用に関する規制の原案を発表した。
日本は昨年末、国土交通省がルールづくりに着手したが、対応が遅いと言わざるを得ない。
操縦の免許、機体の登録、飛行の範囲や速度の制限など、課題は多岐にわたっている。
ドローンが多様な可能性を秘めているだけに、安全確保に向けた最低限のルールが不可欠だ。

http://wktk.5ch.net/test/read.cgi/ff/1417574320/52

55: 名前が無い＠ただの名無しのようだ [sage] 2015/05/02(土) 04:32:46.50 ID:xLf7m9Pq0

広島、長崎への原爆投下から70年の節目の今年こそ、「核なき世界」に向けて踏み出したい。
核拡散防止条約（NPT）再検討会議が4月27日、ニューヨークの国連本部で開幕した。
会議は5年ごとに開かれ、核軍縮などの進み具合を点検し、次の目標を定める。前回は核保有国の一段の核軍縮促進などを盛り込んだ文書を全会一致で採択した。
だが核超大国の米国とロシアはウクライナ情勢をめぐって対立し、核軍縮は進んでいない。
それでも近年、国際社会では核兵器を非合法化すべきだとの機運が高まっている。この流れを加速させる会議にしたい。

昨年12月、「核兵器の非人道性に関する国際会議」を主催したオーストリアは今回、核兵器禁止条約を求める文書を提出する。60カ国以上が賛同する見通しだ。
NPTは核保有を米国、ロシア、英国、フランス、中国に限定する一方、この5カ国に誠実に核軍縮交渉を行う義務を課している。
非保有国の間で非合法化を求める声が強まっているのは保有国が核抑止論から脱却できず、核軍縮が遅々として進まないからだ。
米ロの核軍縮交渉は2011年の新戦略兵器削減条約（新START）発効以降、進展がない。
むしろ米国は核兵器の近代化に向けて巨額の軍事費をつぎ込んでいる。
「核なき世界」を掲げるオバマ大統領の責任は重い。非保有国の主張に耳を傾けるべきだ。

ロシアのプーチン大統領はウクライナ・クリミア編入の際、核兵器使用すら想定していたと発言した。
核の脅威を振りかざす行為は断じて許されない。核軍縮の責務を忘れているのではないか。
中国は核戦力を強化し、英仏も核軍縮に積極的とはいえない。
NPT未加盟のイスラエル、インド、パキスタンは事実上の核保有国だ。
北朝鮮、イランの核問題やテロ組織への核の流出防止など課題は山積している。このままではNPT体制が一層危うくなる。

参加国は現状を打破せねばならないとの危機感を共有すべきだ。
日本は米国の「核の傘」に依存性しつつ核廃絶を訴えるが、これで国際社会の理解を得られるだろうか。
核のない安全保障の展望を示すことが、唯一の被爆国である日本の責務のはずだ。

http://wktk.5ch.net/test/read.cgi/ff/1417574320/55

56: 名前が無い＠ただの名無しのようだ [sage] 2015/05/02(土) 13:40:41.07 ID:xLf7m9Pq0

自民党は酒の安売りに歯止めをかけるため、酒税法などの改正案を議員立法で今国会に提出する方針だ。
公正な取引基準を法制化し、命令に従わない業者の免許を取り消すことも可能にする。
競争激化で経営を圧迫された小規模酒販店を守るのが狙いだ。
しかし、こうした措置が「町の酒屋さん」の救済につながる保証はない。
小売価格が上昇し、消費者の反発を招けば、酒離れが加速する可能性もある。
不当廉売については、公正取引委員会が独占禁止法の運用強化で対応するのが筋だろう。
地域の商店街全体が疲弊する状況で、酒販店だけを特別扱いするのは公平さも欠く。場当たり的な方策と言わざるを得ない。

1990年代後半から、酒の販売規制は段階的に緩和され、スーパー、コンビニエンスストア、量販店などの参入が進んだ。
国税庁によると酒類小売業に占める一般酒販店の割合は、1995年度の約8割から2012年度には3分の1まで低下した。
国税庁は公正取引の指針を定め、行政指導を実施しているが、指針に反する取引は絶えない。
自民党は指針に法的拘束力や罰則がないことを問題視している。
だが、規制強化に踏み切る前に過去の政策の検証が必要だ。
2003年に、やはり小規模店の保護を名目として、新規参入を制限する地域が時限的に設けられたが、既存店に客は戻らなかった。
量販店に車で乗り付けてビールをまとめ買いするなど、いったん安売りに馴染んだ消費者の行動が変わってしまったからだ。
公正な取引基準を設定すると言っても、適正な安売りと違反との線引きも難しい。

そもそも酒販免許を広く開放した時点で、小規模店が価格面で大型店に太刀打ちできなくなることは分かっていたはずだ。
生き残るため、品揃えを工夫して専門性を高めた店もあれば、コンビニに転換した店も多い。
今になって免許取り消しまでちらつかせ、安売りを牽制するのは、自民党が中心になって推進してきた規制緩和は誤りだったと認めるようなものではないか。
大型店の販売攻勢に加え、経営者の高齢化や後継者不足など、酒販店も、地域の他業種の小売店と共通の問題を抱えている。
各地の商店街が自治体とともに取り組む再生の試みを、外部の若者の事業参加を促す支援策などで後押しするのが政府の役割だ。

http://wktk.5ch.net/test/read.cgi/ff/1417574320/56

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