メタルスランを真剣に考える [転載禁止]©2ch.net

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34: 名前が無い＠ただの名無しのようだ [sage] 2015/03/23(月) 00:48:25.23 ID:7j+hUrHX0

核廃絶を求める世界の潮流に逆行する発言だ。看過できない。
ロシアのプーチン大統領が国営テレビのインタビューで、昨年2月にウクライナのヤヌコビッチ政権が崩壊し親欧米派が政権を握った際、
核兵器使用の準備を軍に指示したことを明らかにした。
発言は北大西洋条約機構（NATO）を牽制する狙いだが、核兵器の脅威を振りかざす態度は許されない。

ロシアがウクライナ南部クリミア半島を一方的に編入してから、きょうで1年となる。
国際秩序を踏みにじり、ウクライナを分断させた責任は極めて重大だ。
このままではロシアは国際的孤立を深めるだけだ。ウクライナから速やかに手を引くべきである。
プーチン氏はテレビ番組で「ロシア人が住む歴史的領土が危険にさらされているのを放っておくことはできない」と述べ、クリミア編入の正当性を訴えた。
国内向けの政治的発言だとしても、領土拡大のためには核使用も辞さずとの姿勢を示したことは、国際秩序への挑戦と映る。
国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアは米国と並ぶ核大国でもある。
核軍縮に誠実に取り組む責務を忘れてはならない。
クリミアで昨年3月、ロシア軍が展開する中でロシアへの編入の是非を問う住民投票が行われ、承認された。

ウクライナ政府が認めない投票自体無効だが、プーチン氏は今回、それ以前に編入を命じていたとも述べた。
初めから「力による現状変更」をもくろんでいたのだ。
クリミアを訪問した鳩山由紀夫元首相は住民投票は民主的に行われ、正当との認識を示したが、国際社会で到底受け入れられない。
ウクライナ東部では、親ロシア派と政府軍の戦闘で死者は6000人を超え、2月の停戦合意後も緊張が続いている。
ロシアの本音はウクライナへの影響力を強め、NATO加盟を阻止することだ。
だが他国の外交政策への関与など認められない。
米ロ関係は冷戦後最悪となっている。
米国内ではウクライナへの武器供与論が強まっているが、軍事衝突を激化させるべきだ。
ロシア経済は欧米による制裁や原油安で打撃を受けている。先進7ヵ国（G7）が団結し、圧力を強めることが大切だ。
唯一の被爆国の日本はプーチン発言に強く抗議するとともに、ロシアが国際法を順守するよう粘り強く働きかけていくべきだ。

http://wktk.5ch.net/test/read.cgi/ff/1417574320/34

35: 名前が無い＠ただの名無しのようだ [sage] 2015/03/27(金) 08:27:32.89 ID:od3id4e/0

関西、中国、九州の電力3社と日本原子力発電は、保有する老朽原発計5基の廃炉を決定した。
福島第1原発事故を受けて改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年とした。
この規定に従って、電力会社が廃炉を決めるのは初めてだ。
原発の運転年数が長くなると、心臓部の原子炉圧力容器を含む機器が劣化していく。
安全性を考えれば、廃炉は避けられない。
政府と電力業界は原発の利便性のみを強調し、原発のたたみ方の議論を避けてきた。
廃炉のたたみ方の議論を避けてきた。廃炉の決定は、棚上げされてきた様々な問題を明るみに出すだろう。
課題を一つずつ整理し、脱原発につながるように廃炉に向けた環境を整備する必要がある。

廃炉に出るゴミは、放射能レベルの低いものと高いものを分け、地中で処分することになっているが、場所が決まっていない。
制御棒など高いものについては、原子力規制委員会が処分施設の基準策定に着手したばかりだ。
プールで冷却している使用済み核燃料の移送も難題である。
電力各社は、これまで廃炉費用を電気料金に含めて回収してきた。
初期投資と後始末に巨額の費用がかかる原発を支えているのが、経費と利益を電気料金に上乗せできる「総括原価方式」だ。
電力自由化で、総括原価方式は廃止され、発送電分離も実施される予定だが、政府は、廃炉費用の電気料金転嫁を検討している。
分離された送配電会社の送電線利用料に盛り込む案が有力だ。
これでは、全利用者に加え、原発を持たぬ新規事業者もしわ寄せを受けてしまう。

立地自治体の多くは、原発に伴う交付金などに依存している。
廃炉による打撃を緩和するため、一定の財政支援が必要で、これも原発のコストにほかならない。
今回の決定は、電力会社が安全を最優先した結果ではない。
5基は出力が小さく、運転延長しても多額の安全対策費に見合った利益が見込めないとの損得勘定だ。
特に関電は、運転約40年の出力の大きい3基の再稼働審査を原子力規制委に申請した。
廃炉を促すはずの仕組みが、電力会社が原発を維持する手段や財源になるのは納得できない。
政府は、原発が安価ではないことを認めてコストの総体を明らかにし、依存度を下げていく道筋を示さねばならない。
それが費用分担などを話し合う前提だ。

http://wktk.5ch.net/test/read.cgi/ff/1417574320/35

36: 名前が無い＠ただの名無しのようだ [sage] 2015/03/29(日) 19:09:39.10 ID:5L6nxhkb0

したらばよ、今まで複数のDQ10関連のスレで「死ね」と言ってきた人々に今すぐに
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http://wktk.5ch.net/test/read.cgi/ff/1417574320/36

40: 名前が無い＠ただの名無しのようだ [sage] 2015/04/09(木) 17:13:41.32 ID:5VjQbI5O0

日銀がデフレ脱却に向け、「異次元」と呼ばれる大規模金融緩和を開始してから2年が経過した。
世の中に出回るお金を大量に増やした結果、円安が進行し株価も上がったが、「2年程度で2％の物価上昇」は実現していない。
円安・株高で経済の沈滞ムードを変えたという意味では、一定の成果はあったろう。
しかし、こうした効果は輸出型大企業や富裕層を潤しても、地方や中小企業には波及していない。
物価上昇も、株高の恩恵とは縁の薄い多くの国民にとっては迷惑千万だ。
大胆な緩和で市場に衝撃を与え、円安・株高を誘導する強引な手法は副作用も大きい。

問題は、2％目標が達成されないことよりも、物価にこだわるあまり、異例の金融政策から抜け出せなくなることではないか。
日銀は、異次元緩和が長期化するリスクを国民に説明するべきだ。
昨春の消費税増税以降、景気のもたつきが鮮明になった。
大企業を中心に賃上げの動きはあるものの、物価上昇に追いつかず、家計はむしろ節約志向を強めている。
異次元緩和の狙いは、家計や企業の期待に働きかけて、将来、物価が上がると予想させ、支出に向かわせることだという。
だが、このような想定には無理がある。消費が活発になる前提は、所得が物価を上回って増えていくと期待できる場合だ。
しかも、現在の物価を押し上げる主因は、円安による輸入価格の高騰で、消費者を困らせている。

日銀は昨秋、原油安で物価上昇が鈍ったことを理由に、追加緩和に踏み切り円安を加速させた。
本来、原油安は経済には朗報で、これを追い風に景気を立ち直らせる選択もあり得たはずだ。
目先の物価にとらわれ、輸入原材料の値上がりに苦しむ中小企業企業や一般家庭を犠牲にするような判断は妥当とは言えまい。
政府が消費税の再増税を延期したことに、日銀は危機感を抱いたようだ。
黒田総裁は2月の経済財政会議で、国債価格の急落リスクまで言及し、財政規律の緩みに警鐘を鳴らしたとされる。
これは正論だが、奇妙なことでもある。
日銀は市場の機能を麻痺させるほど国債を買い占め、直接引き受けとほとんど見分けがつかない。
リスクを増大させているのは日銀の側ではないか。
財政健全化を促す意味でも、金融政策を正常化する「出口」に備えた議論を始めるべきだ。

http://wktk.5ch.net/test/read.cgi/ff/1417574320/40

44: 名前が無い＠ただの名無しのようだ [sage] 2015/04/18(土) 11:06:54.25 ID:x3xiK3Hd0

小学生が蹴ったサッカーボールが原因で交通事故が起きた場合、親は監督責任を問われるか。
両親へ損害賠償を求めた訴訟で最高裁は、普通の遊びが原因で偶発的に起きた事故ならば事故は免れる判断を示した。
これまでなら、ほぼ無条件に賠償が認められてきたケースで、親の監督責任の範囲に一定の条件を示した初めての判決である。
状況は様々で、親の注意にも限界がある。ケース・バイ・ケースで判断することは市民感覚に沿った納得できる判決と言える。
ただ、どんな場合も免責されるわけではない。注意したい。
判決が拡大解釈されて被害者救済がないがしろにならないよう、考えていく必要もあろう。

事故は愛媛県内の小学校校庭で起きた。小6の男児が放課後にサッカーの練習中、蹴ったボールが道路に飛び出した。
よけようとしたバイクの高齢者が転倒して寝たきりとなり、1年半後に肺炎で死亡した。
民法は未成年者や認知症患者の行為で生じた被害について、監督義務者が責任を負うと定める。
そのため、子供が起こしたキャッチボール中の事故や自転車事故は、被害者救済の観点から、これまで機械的に親の責任を認める司法判断が定着していた。
だが、遊びやスポーツで起きた事故にまで責任を負わせるのは酷だとの批判も多かった。
最高裁は判決で、親は子供に対して他人に危険が及ばないように日頃から指導する義務があると前提づけた。
その上で、通常のサッカーの練習は人に危険が及ぶ行為ではないと指摘。
親の責任が問えるのは、事故が具体的に予測できるなど特別な事情がある場合に限るとする考え方を示した。

今後、認知症患者が起こした事故をめぐる家族の責任や賠償義務などにも影響を与えそうだ。
気を付けたいのは、すべての場合で保護者が免責されるわけではないということだ。
危険な遊びや、猛スピードで自転車を運転した結果の事故などは免責されない可能性がある。普段から適切な指導を心掛けたい。
問題は被害者救済がおろそかにならないかという点だ。
今回の判決が拡大解釈されると、被害者は「運が悪かった」だけで片付けられかねない。そんなことがあってはならない。
賠償保険の拡充など、救済方法を社会全体で考えたい。

http://wktk.5ch.net/test/read.cgi/ff/1417574320/44

47: 名前が無い＠ただの名無しのようだ [sage] 2015/04/24(金) 13:26:49.01 ID:qDznmCMK0

環太平洋連携協定（TPP）交渉で甘利明TPP担当相と米通商代表部（USTR）のフロマン代表による半年ぶりの日米閣僚協議が21日未明まで行われた。
主食用米の対米特別輸入枠の新設や、米国側の自動車部品関税の撤廃などが話題となった模様だが、決意を持ち越した。
今後、日米が合意すれば、米産地は価格下落など深刻な影響を受ける恐れが強い。
牛肉、豚肉も関税を大幅に下げる方向で両国が交渉中で、重要5農産物などの関税を守る歯止めとなっている国会会議を逸脱する。

政府は、米国との妥協を図るために農業を犠牲にするような交渉の姿勢を改めるべきだ。
米国では、大統領に通商交渉権限を一任する貿易促進権限（TPA）法案が議会に提出されたため、TPP加盟国の間では交渉が進展するとみられていた。
ただ、TPA法案は成立しておらず、議会による交渉への関与を認める記述もある。
このため、今の段階で日米が具体的な内容を固めるのは困難だったようだ。
両国は、28日の首脳会談で日米合意への強い意思を示し、TPA法案の動きと並行して合意を探り、
5月中にも12カ国のTPP閣僚会合で全体の大筋合意を目指す日程を視野に入れている。
拙速にも見える協議で国益を守れるのか、はなはだ疑問だ。
ことに日米閣僚協議で話題となった米の対米枠は問題が大きい。
米国が主食用17万5000トン、加工用4万トンを要求し、日本は数万トンにとどめたい考えだとされる。
国内では主食用米の需要が減り、農家は減反を迫られている。

一方で、日本は毎年、77万トンのミニマムアクセス（MA、最低輸入量）米を米国などから無関税で輸入している。
MA米は、10万トンを上限とする主食用、20万～30万トンの加工向けを除き、大半は飼料や海外への援助用に使われているのが実情だ。
米余りなのに対米枠を新設すれば、価格は一層下落し、生産・流通現場に大きな混乱を招きかねない。
対米枠の検討自体が「聖域」として守ることに反する。
TPP交渉は、貿易や投資のルールづくりをめぐる米国と中国の覇権争い、としての側面がある。
アジアインフラ投資銀行（AIIB）設立を進める中国を意識して米国が妥結を急いでいるようだ。
生産者への影響を十分に勘案することもなく、米国に追従する交渉を進めるべきではない。

http://wktk.5ch.net/test/read.cgi/ff/1417574320/47

51: 名前が無い＠ただの名無しのようだ [sage] 2015/04/27(月) 20:27:03.02 ID:p3bdb2z80

数字だけ書くしたらばはさっさと死ね！

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http://wktk.5ch.net/test/read.cgi/ff/1417574320/51

52: 名前が無い＠ただの名無しのようだ [sage] 2015/04/29(水) 10:12:19.10 ID:ERUW0j8c0

首相官邸の屋上で、小型無人機「ドローン」が見つかった。機体に付いていた容器からは微量の放射性物質が検出された。
警視庁は何者かが官邸に向け故意にドローンを飛ばした疑いがあるとみて捜査を始めた。
目的や背景を徹底的に調べるのは当然だが、現状では、いつ飛来したかさえ分かっていない。
警備が厳重であるはずの施設として、危機管理の面で極めて大きな問題がある。
政府は重要施設の警備体制を再検証して、こうした事態を招いた原因を明らかにし、再発防止に努めなければならない。
急速に普及するドローンに対して、規制が追いついていないことも、今回の事件の背景にある。

政府は多分野での利用が見込めるドローンを重視し、地方創生特区に指定した秋田県仙北市で実証実験を行う。
産業界とも連携して、活用の前提となる法整備を急ぐべきだ。
ドローンは、無線などで遠隔操作できる小型の無人飛行機だ。
官邸で見つかったのは複数のプロペラで上昇するタイプで、飛行機のように滑空するものもある。

昨年、御嶽山が噴火した際には、火口周辺の観測に使われた。
空中撮影、地形の測量、物資の輸送など幅広い用途が期待され、民間ビジネスだけでなく防犯・災害対策にも役立つだろう。
家電量販店などで、安いものは数千円から購入できるようになり、利用が一気に広がった。
ところが、航空法ではドローンは模型飛行機と同様に扱われ、飛行への規制がほとんどない。
空港周辺などを除き、250メートル未満の低空で飛ばすには届け出も必要なく、「野放し状態」との指摘もある。
事故やトラブルも増えている。
昨年11月、神奈川県のマラソン大会で空撮中のドローンが落ち、スタッフが怪我をした。

テロでの使用やプライバシーの侵害も懸念される。
米国では今年1月、ホワイトハウスの敷地内にドローンが墜落し、その後、米政府は商業利用に関する規制の原案を発表した。
日本は昨年末、国土交通省がルールづくりに着手したが、対応が遅いと言わざるを得ない。
操縦の免許、機体の登録、飛行の範囲や速度の制限など、課題は多岐にわたっている。
ドローンが多様な可能性を秘めているだけに、安全確保に向けた最低限のルールが不可欠だ。

http://wktk.5ch.net/test/read.cgi/ff/1417574320/52

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