[過去ﾛｸﾞ] メタルスランを真剣に考える [転載禁止]©2ch.net (158ﾚｽ)
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56: 2015/05/02(土)13:40 ID:xLf7m9Pq0(2/2) AAS
自民党は酒の安売りに歯止めをかけるため、酒税法などの改正案を議員立法で今国会に提出する方針だ。
公正な取引基準を法制化し、命令に従わない業者の免許を取り消すことも可能にする。
競争激化で経営を圧迫された小規模酒販店を守るのが狙いだ。
しかし、こうした措置が「町の酒屋さん」の救済につながる保証はない。
小売価格が上昇し、消費者の反発を招けば、酒離れが加速する可能性もある。
不当廉売については、公正取引委員会が独占禁止法の運用強化で対応するのが筋だろう。
地域の商店街全体が疲弊する状況で、酒販店だけを特別扱いするのは公平さも欠く。場当たり的な方策と言わざるを得ない。
1990年代後半から、酒の販売規制は段階的に緩和され、スーパー、コンビニエンスストア、量販店などの参入が進んだ。
国税庁によると酒類小売業に占める一般酒販店の割合は、1995年度の約8割から2012年度には3分の1まで低下した。
国税庁は公正取引の指針を定め、行政指導を実施しているが、指針に反する取引は絶えない。
自民党は指針に法的拘束力や罰則がないことを問題視している。
だが、規制強化に踏み切る前に過去の政策の検証が必要だ。
2003年に、やはり小規模店の保護を名目として、新規参入を制限する地域が時限的に設けられたが、既存店に客は戻らなかった。
量販店に車で乗り付けてビールをまとめ買いするなど、いったん安売りに馴染んだ消費者の行動が変わってしまったからだ。
公正な取引基準を設定すると言っても、適正な安売りと違反との線引きも難しい。
そもそも酒販免許を広く開放した時点で、小規模店が価格面で大型店に太刀打ちできなくなることは分かっていたはずだ。
生き残るため、品揃えを工夫して専門性を高めた店もあれば、コンビニに転換した店も多い。
今になって免許取り消しまでちらつかせ、安売りを牽制するのは、自民党が中心になって推進してきた規制緩和は誤りだったと認めるようなものではないか。
大型店の販売攻勢に加え、経営者の高齢化や後継者不足など、酒販店も、地域の他業種の小売店と共通の問題を抱えている。
各地の商店街が自治体とともに取り組む再生の試みを、外部の若者の事業参加を促す支援策などで後押しするのが政府の役割だ。
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