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57: 2015/04/23(木)05:33 ID:7Xez1/AC0(1) AA×

57:  [sage] 2015/04/23(木) 05:33:49.06 ID:7Xez1/AC0

頬かむりしてやり過ごそうというのなら言語道断だ。
補助金受給企業からの献金問題での与党の対応である。
野党は民主、維新、共産各党がそれぞれ政治資金規正法改正案を国会に提出した。
ただ内容に隔たりがあり、足並みは揃っていない。
それを見透かしたように、自民党は現行法の運用改善を主張、公明党も法改正に消極的だ。
これでは政治への信頼回復はほど遠い。与野党共に、実効性のある真摯な取り組みが不可欠だ。
政治資金規正法は、国の補助金を受けた企業が1年以内に献金したり、政治家側が受け取ったりすることを禁じている。
税金である補助金が、寄付の形で政治家に還流するのを防ぐためだ。
これに反して、安倍晋三首相はじめ多くの閣僚の政党支部が補助金受給企業から献金を受けていた。
西川公也前農水相が辞任し、民主党の岡田克也代表ら野党議員にも同様の問題が発覚した。

ところが同法は、政治家側が補助金を受けた企業からの献金だと知らなかった場合、受け取っても刑事責任を問われない。
首相らがそろって「知らなかった」と釈明しているのはこのためだ。
民主党の改正案は、この抜け道を塞ぐため、国に対しては補助金を交付する企業に献金禁止の通知を、
寄付を受ける政党支部などの責任者に対しては企業に献金規制の告知をそれぞれ義務付ける。
応急処置として最低限、必要な改正だが、政治とカネの問題を根本から改めるには、企業・団体献金の全面禁止が不可欠だ。
維新、共産両党が改正案で打ち出した。共産党案は政治資金パーティー券の購入禁止にも踏み込んでいる。
民主党執行部も当初は企業・団体献金を全面禁止する方針だったが、党内の反対で断念した。

野党第1党として情けない。党内をまとめ直し、野党が結束して全面禁止を与党に迫るべきだ。
政党への企業・団体献金は、1994年の一連の政治改革で見直しが決まっていた。
その代わりに国民1人当たり250円分の税金による政党助成制度が導入された経緯がある。
献金と政党助成金の「二重取り」は許されない。
それなのに首相は「企業・団体献金が即、悪いものだとは全く考えていない」と主張した。
国民を甘く見るのもいい加減にしてほしい。

http://wktk.5ch.net/test/read.cgi/ff/1418591996/57

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