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79: 2015/05/17(日)05:46 ID:VVfX/tOl0(1) AAS
復興庁が来年度から5年間の復興事業の基本方針をまとめた。
2011年度から5年間の「集中復興期間」は延長せず、復興事業費の全額負担は終了させる。
来年度からは一部の事業について被災自治体にも負担を求める。
被災自治体はみな財政力が弱く、不安が広がっている。
新たなまちづくりをする中で、国の補助を得られず、自治体が独自に進めざるを得ない事業もある。
一層の負担増は復興に水を差しかねない。
これまでの復興の遅れは国の側の責任が大きい。課題を徹底的に洗い出し、地元との連携を密にして十分な予算を確保すべきだ。
高台移転など復興の骨格となる事業は「基幹的事業」と位置づけて、全額国費負担を続ける。
東京電力福島第１原発事故に由来する事業も全て国費でまかなう。
地元の負担を求めるのは地域振興など全国共通の課題と位置づける事業だ。
だが、大がかりな地域再生の取り組みにおいて、復興事業と地域振興を厳密に区別するのは難しいのではないか。
全国の他地域よりも負担率を低くする配慮も行うが、事業の規模が大きいだけに、被災地にとっては過酷なものとなる。
具体的な地元負担の割合はこれから詰め、来月末までに財源を含めた復興予算の枠組みを決める。
政府は地域の実情を細かく把握し、必要な予算が滞ることのないよう配慮してほしい。
国の査定が厳しすぎて、地元自治体の手足を縛ることになっては困る。
集中復興期間の5年間に政府は26兆円を超す予算を確保したが、未執行も目立っている。
安倍晋三政権の経済政策による原料高騰や人手不足によって事業が軒並み遅れた。
復興予算が被災地以外に流用されたのも政府の不手際といえる。
被害が比較的小さい自治体は集中復興期間内で事業が終わり、被害の大きい自治体は復興が後にずれ込んで地元負担を強いられる。
そんなことがあってはならない。
自らの責任を自覚し、復興の加速に全力を尽くす。政府に求められるのはそういう姿勢だ。
国は来年度以降の5年間の復興費用を5兆8千億円程度と見込む。
しかし、被災自治体は8兆円以上が必要と試算している。この差を埋める努力が欠かせない。
被災4県の知事は先月、政府に集中復興期間を延長し、復興事業の全額国負担を継続するよう要望した。
地元の切実な声を真剣に受け止めてもらいたい。
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