DQの音楽を語るスレ第97曲すぎやんなる者

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89: 名前が無い＠ただの名無しのようだ [sage] 2019/12/31(火) 22:48:15.59 ID:mrKQBMpL

■下取り価格を考えると5年程度ならまだ価値が高い

クルマ好きにとって、クルマに乗ることはそもそも損得勘定ではない、
とお叱りの声が聞こえてきそうではあるが、実際のところ1台のクルマに10年間乗り続けるのと定期的に乗り買えた場合、どちらがオトクなのだろうか？

一般的に新車を購入すると当然ながらメーカー保証というものが付随する。
これがあれば事故や人為的な原因による故障以外は、基本的にユーザーが出費をすることなく修理をしてもらえるというものだ。

このメーカー保証、国産車ではエンジンやトランスミッション、ブレーキといった重要な部分の特別保証が5年10万km、
エアコンやナビ、パワーウインドウなどが一般保証で3年6万kmというのが一般的だ。
そして、延長保証に加入すれば一般保証も5年10万kmになる、というのがよくあるパターン。

つまり、1台のクルマを10年乗ろうとすると、どうしても途中で保証が切れてしまい、
その後の故障は有償修理となってしまうのである（一部メーカーではさらに保証延長できるプランを用意しているところもあるが）。

それとバカにできないのが5年後と10年後の下取り価格の差だろう。
車種にもよるが、大きな事故などをしていない限り、5年後でも新車価格の30％〜60％程度の下取り価格が付くのが一般的。
しかし、これが10年後となると、車種によってはほぼゼロに近い価格まで下がってしまうことも少なくないのだ。

また、消耗品についても5年くらい乗るとタイヤやバッテリーといった、
まあまあ金額のかさむ部分が交換時期となり、一気に出費が増えてきてしまうことだろう。

■諸々の諸費用と下取り額を考えれば5年がベターか

そう考えると、新車で購入して5年程度で乗り換える、というのが一番出費が抑えられる賢い乗り換え方ということが言える。
もちろん乗り換えてしまえば、タイヤやバッテリーも新品となるし、乗り換え時の下取り価格にも期待できる。

最近では3年後の初回車検の費用も含め、54カ月目までの車検点検整備をまとめた点検パックなども用意されている。
車両価格に含めて自動車ローンを組むこともできるため、2回目の車検時に乗り換える＝5年ごとの乗り換えというのが、
余計な出費もかからずある程度クルマにかかる費用を計算できるタイミングと言えるだろう。

もちろん、気に入ったクルマを愛でながら10年20年と乗り続ける方法を否定するつもりはないが、
趣味のクルマを持ちながら実用車を保有するようなユーザーにとっては、こういう乗り方もオススメできるのではないだろうか。

2019年12月29日 18時0分 WEB CARTOP
http://news.livedoor.com/article/detail/17597628/

画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/c/5/c58f0_1568_6a3ed90fb4f86b41a95c320d88f7abdf.jpg
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/c/1/c1b0e_1568_b1f3c417aa5de45c4f07ed40b4210bb7.jpg
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/d/6/d6d63_1568_86f289891ab2ec77c3840786aec0479e.jpg
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/4/6/464f7_1568_8fbc8df63a0af9c202c7bc34135b387f.jpg

http://krsw.5ch.net/test/read.cgi/ff/1577606577/89

90: 名前が無い＠ただの名無しのようだ [sage] 2019/12/31(火) 22:50:11.86 ID:mrKQBMpL

こうなることは分かっていた

先日、日本の出生数がついに90万人を割って大きな話題になりました。

★出生数86万人に急減、初の90万人割れ 19年推計(日本経済新聞 2019/12/24)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO53727740U9A221C1MM8000/

衝撃の出生数87万人割れ…それでも日本人に危機感がないという危機

とはいえ、これは、「明日降水確率が100％」という予想が出ていたところに「雨が降った」と報じているようなものです。

これまでの出生数減少の流れの中で、いずれ90万人を割り込むことがわかっていました。
もし来年多少増加したとしても、長期での減少トレンドは変わりません。
そもそも子供を生む世代は昔より減少し、さらに出生率が低下しているのですから、当然の結果です。

そしてもう、日本の人口は回復不能、ポイント・オブ・ノーリターンを超えており、
これからはこんな出生数の変化に一喜一憂している場合ではなく、人口減少を前提とした社会運営をしなくてはならないというところまで追い詰められているのです。

それよりも「なぜそうなったのか？」ということに全く触れない報道にも疑問があります。

現在の日本社会は、本来であれば結婚し、子育てをする世代にどんどん負担ばかり押し付けているのです。
給料は上がらず、むしろ下がり気味で、かつ「失われた30年」とも言われる経済的には挫折ばかりの平成を生きてきた世代。
そんな人たちが結婚し、子供を生んで育てるために使うはずのわずかなお金さえも、
うなぎのぼりの社会保険料などを通じて高齢者に回ってしまい、消えて終わっているのです。

そもそも日本社会は、団塊ジュニアというある意味人口減少最後の砦だったボリュームゾーンを、
非正規雇用や社会保険料負担でさんざん叩きまくってしまったのです。
さらに共働きが基本になっている社会なのに、かつての専業主婦家庭前提のような長時間労働を皆に強いて、
婚期は遅れ、未だに育休をとるとらないに文句をいう高齢者がたくさんいたら、結婚しても出産しない人が増加するのは当然でしょう。

もし1990年代にちゃんとした子育て政策を展開していれば、と思いますが、時既に遅しです。

今から何をやっても出生数は増えません。それでも生涯結婚しない人は非難され、
結婚しても出産しないと非難され、かと言って未婚出産もまた非難される。
金はむしり取られて、さらに非難されるのですからやっていられません。もはや現代の若者たちに出口なし。その結果が今なのです。

30年間も平均給与のあがらない国で、社会保険料はぐんぐんあがり、
手取り額が下がっている昨今、どうして若者に、将来の希望をもって早めに結婚して子供を生み育てろといえるのか、考えほしいものです。

そんな中で、少子化対策みたいな話で、地方に若者を移住させれば出生率が改善するだとかいった愚かな政策を行ったり、意味不明な政策を展開するわけです。

企業はまともな給料を払え！　 高齢者の資産家は同じ高齢者を支援しろ！　 そして社会保障費は子供に向けた予算に徹しろ！　 経済成長路線は大切だから、
生産性の低い産業部門、企業はさっさと撤退させればよいものを、妙な補助金で支えたり、
外国人労働者を入れて無理やりゾンビ企業を延命させるのをやめろ！

と吠えてみたところで、物事は変わらず、未だに過去の価値観を押し付けて、
子供を生むのはあたりめーだくらいの話をしている爺たちが亡国の政策を進めているわけです。
戦時下の竹槍だの特攻だのと同じで、若者を酷使して、どうにもならない結果を若者の責任だといって押し付けていくのです。
結果、結局は年寄りはいずれ死ぬので、若者たちが負うことになるのです。
このスレッドは>>1がオキニのスジマンペロペロしています

http://krsw.5ch.net/test/read.cgi/ff/1577606577/90

91: 名前が無い＠ただの名無しのようだ [sage] 2019/12/31(火) 23:09:25.51 ID:mrKQBMpL

ここでは>>1がオキニのスジマンペロペロしています
保釈中の日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が大みそかの前日、
レバノンに出国したことが３１日、明らかとなり、公判準備を進めていた東京地裁、弁護側、検察側に衝撃が走った。
厳格な条件を提案してゴーン被告の保釈を得た弁護側が「寝耳に水」と言えば、裁判所側も
「ショックだ」と驚きを隠せない。証拠隠滅や逃亡の恐れを理由に保釈に強く反対してきた検察側からは「いつか逃亡すると思っていた」との本音も漏れた。

「それは、どのくらい確度の高い話なの？」。ある検察幹部は３１日早朝、
ゴーン被告出国の一報に驚くあまり、海外メディアの報道をいぶかしんだ。

東京地検特捜部は一昨年６月ごろ、日産からの内部情報を得てゴーン被告に対する内偵捜査を開始。
約半年後の１１月１９日、前代表取締役のグレゴリー・ケリー被告（６３）と同時来日のタイミングを図り、金融商品取引法違反容疑での逮捕に踏み切った。

続いて立件した会社法違反（特別背任）事件の舞台は捜査権の及ばない国外の中東にもおよび、
特捜部は過去最大規模の捜査態勢を組んで昨年４月２２日に一連の事件の捜査を終結させた。

ゴーン被告側はただちに保釈を請求したが、捜査の過程でゴーン被告の妻、
キャロルさんが事件関係者と接触していたことが発覚するなどしたため、特捜部は証拠隠滅の恐れが高いなどとして強く反対。
だが４月２５日、東京地裁の島田一裁判官は証拠隠滅の恐れを認めながらも
「弁護人らの指導監督が徹底している」などとして保釈を許可した。

ある検察幹部は「弁護人の責任は十分ある。あの手この手を尽くして細かい条件と引き換えに得た保釈の結果が逃亡だ」と憤る。
別の幹部は「いつか逃げると思っていた。日本の刑事司法の恥を世界にさらした裁判所と弁護人の責任は重い」と痛烈に批判する。

弁護人の弘中惇一郎弁護士の事務所には３１日朝から報道陣が詰めかけた。
取材に応じた弘中氏は「寝耳に水で大変当惑している。報道以上に知っていることはない」と憔悴（しょうすい）した様子。
ただ「保釈条件に違反する裏切り行為だが、気持ちが理解できないかといえば別問題」とも述べた。

一方、保釈を許可した東京地裁側にも動揺が広がった。ある裁判所関係者は
「裁判期日に被告が出頭しない事態はあり、制度上やむを得ないとはいえ、あまりに象徴的な事件で起きたのが残念。
正々堂々と戦う人への背信行為であり、極めて残念としか言いようがない」と話した。

2019.12.31 18:16　産経新聞
http://www.sankei.com/world/news/191231/wor1912310017-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/191231/wor1912310017-p1.jpg

http://krsw.5ch.net/test/read.cgi/ff/1577606577/91

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