[過去ﾛｸﾞ] 在日韓国・朝鮮人がうざくて仕方がないゲイ (660ﾚｽ)
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14: 2013/11/01(金)20:49 ID:NgdhsI6Y0(3/4) AAS
1999年（平成11年）2月22日、鴻池祥肇参議院議員は
参議院予算委員会の総括質問で、この「五項目の合意事項」
の存在について質問し、
これに対して大竹賢一郎国税庁次長は、「いわゆる合意事項と
いうものはありません。
……今般合意事項なるものは存在しないということについて、改めて
国税職員に周知徹底をはかる旨の指示をしたところです」と否定した。
この質問を行った鴻池議員には質問を行わないよう
様々な圧力が加えられた。
なお、2007年ごろから朝鮮総連関係者がたびたび
税理士法違反で逮捕されている。
在日朝鮮兵庫県商工会職員の税理士法違反事件では、弁護人側証人は
「今までに、商工会の活動が違法と言われたことはありませんでした」と述べている。
三重県旧上野市（現伊賀市）、桑名市、四日市市に
合併前の旧楠町では条例などを制定しないまま
一部の「 在日韓国・朝鮮人 の住民税を半額程度に減額」する
特例措置を長年続けていた。
伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていた。
遅くとも1960年代後半には始まっていたとみられ、伊賀市
は税の公平性に反するとして2006年度でこの措置をやめた。
桑名市も2008年度から是正する方針が示された。
民団と朝鮮総連に所属する在日韓国・朝鮮人のうち、
税を窓口などで納付する普通徴収の人たちが対象になっていた
市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付し、
それぞれの団体が取りまとめて納税していた。
2006年度の対象者は伊賀市で約400人の在住者のうち
個人事業主を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人、
桑名市では減額率は民団が6割、朝鮮総連が5割で、
約990人の在住者のうち約250人を対象とし年間数千万円で
あったとされる。
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