[過去ﾛｸﾞ] 【在日参政権】民主党・金政玉【人権擁護法】 (253ﾚｽ)
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1(1): 2006/12/31(日)21:31 ID:Co0Eka2H(1/8) AAS
在日外国人障害者・高齢者の無年金問題に取り組み、
永住外国人への地方参政権付与や人権侵害救済法案推進の活動も行っている、
在日韓国人２世（2005年日本国籍取得）、2007年参院選民主党比例区公認候補
金政玉（きむ・じょんおく）氏のスレです。
ホームページ：金政玉と共生社会をめざす全国ネット（きむっちネット）
外部ﾘﾝｸ:www.eft.gr.jp
2: 2006/12/31(日)21:32 ID:Co0Eka2H(2/8) AAS
AA省
3(1): 2006/12/31(日)21:33 ID:Co0Eka2H(3/8) AAS
外部ﾘﾝｸ[html]:www.eft.gr.jp
定住外国籍住民に地方参政権を認め、地方から国際化の波を起こします！
先進国のほとんどが一定期間その国に住んでいる人の参政権を認めています。
人も物もグロ－バルな時代ですから、まず定住している外国籍住民に
地方選挙への参政権を認めることからスタートしませんか。
民族名（本名）を使用し、国籍や民族アイデンティティーを尊重しあえる社会に
色んな文化に触れ合える事は人間にとって楽しいことではないでしょうか。
サッカーワールドカップの時に世界各地のサッカーチームが町や村にやってきました。
その時のことを考えて様々な文化的、民族的背景を持つ人々が違いを楽しめるような社会を
実現できたらいいな、と思います。
4: 2006/12/31(日)21:34 ID:Co0Eka2H(4/8) AAS
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.kaihou-s.com
月刊「部落解放」 2003年４月号 516号
特集●独立性・実効性ある人権委員会を
人権委員会の設置を規定する「人権擁護法案」が第156通常国会に継続審議となっている。
日本に国内人権機関を設置することは国内的にも国際的にも強く要請されているが、
この法案には根本的な問題があり、抜本的に修正されなければならない。
さまざまな人権課題の現場から、法案の問題点とあるべき人権委員会の姿を提起していただいた。
実効性に重大な懸念がある―障害者の人権状況と「人権擁護法案」／金政玉
5: 2006/12/31(日)21:34 ID:Co0Eka2H(5/8) AAS
外部ﾘﾝｸ[html]:www.eft.gr.jp
在日外国人障害者・高齢者の無年金問題に対する取り組み
1992年頃から、「年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会」
（以下、撤廃連）に当事者として参加し、国会への請願活動や厚生労働省との交渉、
「無年金障害者の問題を考える議員連盟」（超党派）への要請を行ってきました。
現在は、関東における自治体の「特別給付金」実施を広げていくことや
各省庁及び政党への要請等を課題にして撤廃連などと連帯しながら
「在日無年金問題関東ネットワーク」で活動しています。
6: 2006/12/31(日)21:38 ID:Co0Eka2H(6/8) AAS
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.mindan.org
「今国会成立」改めて確認 民主党が参政権シンポ
民主党（鳩山由起夫代表）は18日、千代田区平河町のマツヤサロンで
「定住外国人の人権問題を考えるシンポジウム」を開き、同党提出の
「永住外国人の地方選挙権付与法案」を今国会で成立させることで認識を一致させた。
パネリストとして金政玉さん（ＤＰＩ障害者権利擁護センター所長）、
川崎市総合企画局から板橋洋一副主幹らが出席した。（2000.10.25 民団新聞）
外部ﾘﾝｸ[html]:mindan-katsushika.org
民団葛飾支部顧問・三機関役員 国際課長 金 政 玉
7: 2006/12/31(日)21:39 ID:Co0Eka2H(7/8) AAS
外部ﾘﾝｸ[html]:www.dpj.or.jp
第21回参議院議員選挙における公認候補者一覧 2006年12月27日現在
比例区 金 政玉 きむ じょんおく 男 1955年8月22日 新
ＤＰＩ障害者権利擁護センター所長
8: 2006/12/31(日)21:45 ID:Co0Eka2H(8/8) AAS
外部ﾘﾝｸ[html]:www.jca.apc.org
人権フォーラム21設立総会アピール(1997.11.10)
＜設立総会で承認された役員体制＞(1997.11-1998.12)
代表 武者小路公秀 (反差別国際運動日本委員会理事長)
副代表 イーデス・ハンソン (アムネスティー・インターナショナル日本支部支部長)
上田卓三 (部落解放同盟中央執行委員長)
金東勲 (龍谷大学教授)
久保田真苗 (世界人権宣言中央実行委員会実行委員長)
小西清則 (全国同和教育研究協議会委員長)
笹村二朗 (北海道ウタリ協会理事長)
省14
9: 2007/01/01(月)01:56 ID:/iTQI+bO(1/2) AAS
AA省
10: 2007/01/01(月)03:00 ID:/iTQI+bO(2/2) AAS
●『在日・強制連行の神話』（ 鄭大均著 文春新書)より
「在日の多くは海峡を自らの意志で越えたのだ。 在日は強制連行されてきた人々とその末裔だと
する主張がある。 が、一世の証言に丹念にあたれば、それが虚構にすぎないことが分る」
●『これでは困る韓国』呉善花、崔吉城 1997 より
呉「在日の人たちにしても、植民地時代も自分の意志で積極的にきた人のほうが
ずっと多いんじゃないですか。強制連行で連れてこられた人たちはほとんど帰っ
てしまったわけですから。」
崔「そこはいいポイントです。事実はまさしくその通りなんです。」
朝鮮人によるマスコミへの卑劣な圧力が無かった頃は、朝日新聞も大量の密入国者がいる事実を報道してました。
●『朝日新聞 1959年6月16日付』 （「世界」 2000年10月号 戦後日本「在日外国人」の虚像と実像 原尻英樹）より
省10
11: 2007/01/03(水)01:05 ID:1gGbdnTs(1) AAS
日本に定住する朝鮮人がこの神州に土足で踏み込んで来た時期は大きく分けて二つある。
一つは日韓併合の後の時期、両班に差別された白丁達が、
両班の搾取に耐えられなくなり、近代的で清潔な日本に移り住んで来た。
もう一つは第二次大戦後、済州島に住んでいた白丁達が
韓国政府と韓国軍の弾圧と虐殺から逃れ日本に密入国してきた。
いずれにしても結論として言えることは
①日本に定住する朝鮮人は白丁の子孫である。
②日本に定住する朝鮮人は自ら日本に来たのであって強制連行などは存在しない。
ついでに通称「従軍慰安婦」と呼ばれた朝鮮人売春婦は自らの意思か、
又は朝鮮人の親が朝鮮人の女衒に売り渡したために売春婦となっただけである。
12: 2007/01/09(火)21:13 ID:O9HSow3/(1) AAS
【国内】「日、北朝鮮脱出帰国者１５０人居住」…生活保護毎月１３万～１４万円、これからも受け入れる [01/07]
2chｽﾚ:news4plus
「韓国、朝鮮」籍の生活保護、2000年から2005年で約２倍に増加（大阪市生野区）
2chｽﾚ:dqnplus
【韓国】在外国民の保護どこまで？ 政府が基準作りに着手[1/7]
2chｽﾚ:news4plus
【社会】“貧困ビジネス”悪質化 生活保護ピンハネ、家賃取り立て
2chｽﾚ:newsplus
【行政】「就労能力を審査」 生活保護の厳格支給へ判定会議 新年度から自治体に順次設置…厚労省
2chｽﾚ:newsplus
13: 2007/01/19(金)11:41 ID:tjRphm2u(1) AAS
■ ネット上で "中傷・名誉毀損、プライバシー侵害" をした人物の住所や氏名を、 同意なしで
開示できるガイドラインについて、ネット事業者や総務省が意見募集中です ■
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン（案）」に係る意見募集について
意見提出期限
平成１９年２月９日（金）正午
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.telesa.or.jp
総務省(報道資料)
プロバイダ責任制限法第４条に基づく発信者情報開示制度の
省5
14: 2007/01/26(金)04:45 ID:m1sbiEON(1) AAS
安倍GJ!!!!!!!!!!!
【政治】 "「人権擁護委員は日本人に限るべきだ」など異論出る" 差別などに対応す人権擁護法案、再提出見送り
2chｽﾚ:newsplus
15: 2007/01/26(金)16:41 ID:b8eJPF6S(1) AAS
総連の献金による成果がこれ？
【朝鮮総連】外為法改正案可決で総聯中央代表、民主党に抗議
2chｽﾚ:news4plus
【拉致問題】「北朝鮮への経済制裁の議論は尚早」-岡田民主党代表
2chｽﾚ:news4plus
在日外国人を救済…無年金障害者、民主党が改正案
2chｽﾚ:news4plus
朝鮮人を日本に大量移住させる法案・・民主党案がほぼ採用か
2chｽﾚ:news
【ミサイル乱射】 民主・小沢氏 「北朝鮮、日本攻撃せず」「（日本で）政権取ってる者が責任果たせ」
省19
16: 2007/02/06(火)00:55 ID:dphMnVss(1) AAS
【新潟】部落解放同盟が荊冠旗開き
2chｽﾚ:newsplus
来賓の国会議員を前に、渡辺委員長はあいさつで
「国会でなかなか進まない人権問題に結果を出してほしい」と
人権擁護法の早期成立を求めた。県内においても
「同和教育をしているつもりが、逆に差別を助長しているケースがある」
と指摘、教育現場での一層の取り組みを訴えた。
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法案の人権侵害の定義をちゃんとしないと、成立なんて無理。
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