[過去ログ] ■■■■■衆議院は解散総選挙すべき■■■■■ (773レス)
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315: 2008/05/20(火)21:37 ID:E2mF3wXj(1/3) AAS
■■■東京は3つの都市全滅リスクがあり。政府機能・企業の東京脱出が必要■■■
 政治リーダーは東京一極集中を中止し、企業、住民、首都機能の東京脱出着手を

●リスク1:東京直下型地震(70%以上の確率で起きる。)
●リスク2:富士山大噴火(火山灰が東京直撃し30年間人が住めない環境に)
●リスク3:東海大地震発生。浜岡原発倒壊なら、放射能・死の灰が関東を襲う。

(上記根拠出典と関連サイト)
●どうなる東海大地震3つの異変が示す早期発生の可能性
外部リンク[html]:www.nikkei-science.com
●富士山の噴火対策こそ、首都圏の経済危機管理である
  京都大学大学院 人間・環境学研究科教授 鎌田浩毅
省7
316: 2008/05/20(火)21:39 ID:E2mF3wXj(2/3) AAS
■■■海外調査機関は東京巨大地震被害を遥かに深刻に想定している■■■
 政府は関東直下型地震被害を意図的に過小評価している
      
●官僚は東京一極集中を続けるため、意図的に東京直下型地震被害を過少見積。
 大阪の被害を過大見積り。矛先を意図的に大阪にそらすよう画策。
 (ミュンヘン再保険会社試算では、東京・横浜圏の「リスク指数」は710で、2位の
  サンフランシスコの167や3位の関西の92大きく引き離す。)
●大阪の地震発生確率はわずか2%。対する東京は70%以上でほぼ確実に発生。
●欧米投資家は東京から撤退しつつある。首都機能や金融機能を東京脱出させ移転すべき。
●官僚の東京地震対策を先送りと不作為、情報隠蔽行為は国家犯罪といえる。
省16
317: 2008/05/20(火)21:40 ID:E2mF3wXj(3/3) AAS
■■■政府は東京直下型地震被害を意図的に過小評価■■■ 
     阪神大震災との比較から見た官僚の数字の嘘

東京の地震での死者・負傷者が意図的に過少見積もりされているのは明らか。
阪神大震災の死者の80%は建物の倒壊に拠る圧死。10%は家具などの転倒による圧死。
つまり、死傷者は建物の倒壊に起因するもの。死傷者は「建物の全壊戸数」に比例する。
●阪神大震災の全壊家屋は約10万棟。死者は約6400名。
●中央防災会議が発表した、南関東直下型地震の全壊家屋想定は85万棟
⇒つまり、東京直下型地震の倒壊家屋は阪神大震災の約8.5倍。

よって東京直下型地震の死者は比例計算すれば、6400名 X 85万棟 ÷ 10万棟=54400名
これは大阪での想定死者の42000名と比較しても人口規模や人口密度、就業人口規模の違いを考慮すれば極めて妥当な数字。更に人口の密集する東京で低層木造家屋が発火すれば、数万人単位での焼死者が発生する。
省12
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