[過去ﾛｸﾞ] 日本共産党総合スレ part15 (1001ﾚｽ)
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755: 2010/03/04(木)04:31 ID:N5XsqfHT(1) AAS
共産党スレはすぐ本格的な論争に発展するな。議員選挙板の中でも異色スレなんじゃないか？ｗ
議論吹っかけたい連中は共産党板という専用板でやればいいと思うんだが・・・
756(2): 2010/03/04(木)05:25 ID:X/7MTpJK(11/11) AAS
>>447
>最高裁も、永住外国人に地方参政権を保障する事は「憲法上禁止されているものではない」との判決を下している。（95年2月）
共産党員は息をまるで吐くようにウソをつく。
永住外国人には『特別永住者』と『一般永住者』がある。
一般永住者は、在留期間の長さなどの事情を考慮して法相が許可した人。
特別永住者は、日本が降伏文書に調印した45年9月以前から日本に住む朝鮮半島、台湾出身者とその子孫だ。
９５年２月２８日の最高裁判決では「傍論」において、権利付与対象者を「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であって
その居住する区域の地方公共団体と特段に密接な関係を持つに至ったと認められるもの」と述べている。
これが『特別永住者』を指していることは判決に加わった園部元判事が証言している。
また、上記永住者に対して「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する『選挙権』を付与する措置を講ずることは、
省6
757(4): 2010/03/04(木)08:05 ID:7Kfmf4zi(1/4) AAS
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我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と
特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接
な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方
公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上
禁止されているものではないと解するのが相当である。
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.courts.go.jp
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この判決を素直に読んで、そういった区別を読みとることは出来ない。
> 永住外国人には『特別永住者』と『一般永住者』がある。
省4
758(1): 2010/03/04(木)08:11 ID:7Kfmf4zi(2/4) AAS
しかも仮に特別永住者のみに参政権を認めるという解釈をとるとすれば、
あなた部分的賛成の立場でなければならないわけでしょ
にもかかわらず外国人地方参政権全体に反対しているわけだ。
こうした知識の機会主義的利用には誠実さが感じられませんな
759: 河内のおっちゃん 2010/03/04(木)10:42 ID:YdFNc/34(1/2) AAS
>>738
実質、韓国領になるって主張とは掛け離れる>>738の内容。
キャスティング云々ならば外国人関係なしに賛否や主張が拮抗していることになる。
地方議員数人で全て変わるなら大阪は社会主義の独立国ですか？３割が共産党って所もありますがね？
760: 2010/03/04(木)10:46 ID:JZ2wkcNM(1) AAS
共産は、小沢問題で自民とつるみやがったので
参院選の投票先候補から消えたわ
761(1): [？？？] 2010/03/04(木)10:58 ID:jAdWlXaP(1) AAS
小沢が聖人だとはだれも思っていないが戦略的に鳩山民主党政権を利用するという手はあった。
レーニンはドイツの用意した封印列車で亡命先からロシアに帰還したが、見事に革命を成功させた。
762: 河内のおっちゃん 2010/03/04(木)11:14 ID:YdFNc/34(2/2) AAS
>>748
そりゃ犯罪だよ。きっちり取り締まればいい。
763: 2010/03/04(木)11:32 ID:7Kfmf4zi(3/4) AAS
>>761
上手く利用していると思うよ。
民主党からの小沢の排除を狙っているのかもね。
764: R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/03/04(木)12:02 ID:a9Ip+fuL(8/10) AAS
>>746
対米従属がなんたるかを貴方は理解していません。
もはや議論する立場にすら立っていないとお見受けします。
諸外国の国防費とわが国の対米従属体制下での軍事費の
比率を比較する事にどの様な意味があるのですか？。
普天間問題で地元住民が声を揃えて国外退去を叫ぶのは
何故だとお考えですか？。
これらは全ての戦後から続く実質上の占領政策に基ずくもの
であるからです。
貴方はとても愛国者であるとは思えません。
省12
765(1): R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/03/04(木)12:03 ID:a9Ip+fuL(9/10) AAS
>>749
>地方の町に消費者が希望しているイオンが新規出店することを地方議会は反対すべきなのか？
賛成反対の是非をここで論じても無意味です。
私が指摘している事は、地元商店街・中小企業の負担を軽減する法整備が必要であるという主張です。
>キミは「日本国籍所有者と永住者との明確な線引きが必要な事も確か」というが、その法的根拠は何か？
国政は日本国籍所有者を有権者とし、地方議会は日本国籍所有者と永住者に与えるべきとの見解です。
国は国内に居住する全ての民衆の発言の自由を考慮する必要があります。
>>751
>行過ぎた外需体制」と断定する根拠は？
大企業・資産家からの献金を頼りに自公政権は労働者派遣法を打ち立て、結果
省8
766(3): R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/03/04(木)12:03 ID:a9Ip+fuL(10/10) AAS
>>752
>「客観的なデータ」に基づかないキミの“妄想”にすぎない。
妄想の根拠を述べて下さい。
>>753
>キミは「行過ぎた大企業の利益享受」とは何を基準にして「行過ぎた」と判定しているのか？
317万人もの完全失業者の数と、年間3万2千人の自殺者の数がこれを物語っています。
大企業が利益余剰金の備蓄高を年々増やす中、中小企業の倒産が相次ぎ、路頭に迷う人々を
救済する施策が貴方の主張からは全く見えてきません。
全ては大企業・大資産家目線の主張ばかりです。
これら路頭に迷う人々を救う手立てを主張しない限り、貴方の主張が正当性のあるものとは成り得ないでしょう。
省11
767: 2010/03/04(木)12:22 ID:vMnH0qN4(1) AAS
アメリカン・スクール、インターナショナル・スクール、先進各国の
外国人学校に子供を通わせているような家庭の年収は、もの凄く
高いんですよ。首都圏、近畿圏にあるアメリカン、インターだったら、
多国籍企業の日本法人社長もしくは実業家クラスの家庭を対象として
いますから、年収1500万なんて恥ずかしいというイメージです。最低でも
3000万、億とか10億という単位の報酬を受け取っている人もゴロゴロいて、
これが決して誇張じゃない。
（だから、高い学費を払えないような並のガイジンの子供は、
日本の公立学校に
通っているでのです。あなたの近所にもいるでしょう。）
省7
768: 2010/03/04(木)13:00 ID:7Kfmf4zi(4/4) AAS
また超解釈か……
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第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは
維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出
し、又はその利用に供してはならない。
外部ﾘﾝｸ[html]:law.e-gov.go.jp
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朝鮮学校は学校教育法で「各種学校」に位置づけられている。
従って「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」には当たらないだろう。
769: 2010/03/04(木)19:59 ID:AJIgrEnb(1) AAS
このスレの共産党批判はものすごく勉強になるな
770: 2010/03/04(木)22:25 ID:FXEGOSou(1) AAS
データの恣意的引用をつっこまれたら黙ったけどな
>>715
> 社会保障費は削減していない。年間１．１兆円増加する自然増を０．８８兆円に‘抑制’した。
>>717
> 言葉遊びだな。増えて当然のものを「抑制する」ことは実質的な削減だろう。
771(1): 2010/03/05(金)00:08 ID:Dz0jzVj/(1/2) AAS
自民党は、トンデモないことを企んでるようだ。
外部ﾘﾝｸ[html]:www.47news.jp
絶対阻止しよう！
772: 2010/03/05(金)02:11 ID:+gWDpB/t(1) AAS
>>771
とりあえずは誤報だとか。しかし自民党の内部で検討はしてるのだろう。監視が必要かも。
773: 2010/03/05(金)02:24 ID:+o+0BpsY(1) AAS
誤報ではない。日経はこうだぞ。
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自民憲法改正推進本部、憲法改正へ論点整理
自民党の憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔前政調会長）は４日、集団的自衛権の再
検討などを盛り込んだ論点整理をまとめた。「兵役義務について詰めた検討を行う必要が
ある」など保守色を強調した内容も入った。2005年にまとめた新憲法草案を修正する形で、
５月までの成案とりまとめを目指す。(04日 21:48)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.nikkei.co.jp
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774(3): R@共産 ◆WOYsS8Bj3I 2010/03/05(金)02:27 ID:EULDv9B3(1/4) AAS
>>766追記
>>753
各国の法人税率そのものを比較する事にさしたる意味はありません。
物価指数や経済状況等の諸事項の違いにより、一概に比較できるものでは無いからです。
わが国の法人税率は昭和59年の時点で43.3%まで引き上げられましたが、
現在は30%に留まっています。
法人税率とは国に対する大企業の貢献度を数値化したものと言って差し支えありません。
最も注視せねばならない事は、「大企業の租税負担率と社会保障負担率」です。
これらは先進6カ国中「日本は最低水準」です。
「日本の大企業は低福祉且つ低負担」との見解は先進国の中では通説と言える状況下にあります。
省11
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