[過去ﾛｸﾞ] 反小沢一郎.反田中眞紀子.親亀井静香.親小池百合子 (264ﾚｽ)
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108(1): 小沢一郎：ＦＴＡ締結に意欲（実質ＴＴＰ） 2012/01/16(月)18:50 ID:biwQybC3(2/3) AAS
○食料自給体制の確立と自由貿易は矛盾しない
「農家には戸別所得補償制度の導入を提案しており、食料自給体制の確立と自由貿易は何も矛盾しない」。2009年8月8日、当時の小沢一
郎代表代行は鹿児島県肝付町で記者団にこう語った。
民主党がマニフェスト（政権公約）の目玉としていた農業の戸別所得補償制度の導入と、日米FTA（自由貿易協定）の締結をセットで実現
すべきだ、というのが小沢元代表の持論であった。WTO（世界貿易機関）のドーハ･ラウンド（多角的通商交渉）など、農業保護のあり方を
巡る通商交渉の世界では、農産物の関税障壁を削減・撤廃していく一方、輸出促進を目的としない農業補助金に切り替えていく、という流
れであり、米国も、欧州連合（EU）もそうした改革を進めてきた。
小沢元代表は「（日米FTAによる自由化で）農産物の価格が下がっても所得補償制度で農家には生産費との差額が支払われる」とも語り、
農産物の市場価格が生産費を下回っても「赤字」を補填する所得補償を講ずれば、関税障壁は撤廃・削減できると主張していたのだ。
小沢元代表が代表として臨んだ2007年の参院選マニフェストにはこうある。
「農産物の国内生産の維持・拡大と、世界貿易機関（WTO）における貿易自由化協議及び各国との自由貿易協定（FTA）締結の促進を両立
させます。そのため、国民生活に必要な食料を生産し、なおかつ農村環境を維持しながら農業経営が成り立つよう、『戸別所得補償制度』
を創設します」
そして、2009年8月の衆院選に向けたマニフェストも、7月27日の発表時には日米FTAについて「締結」と明記していたが、その後、農業団
体などの猛反対に遭って「促進」と後退させた。鹿児島県での小沢元代表の発言は、マニフェストを修正した、当時の鳩山由紀夫代表、菅
直人代表代行に対する批判である。
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