第47回衆議院総選挙総合スレ 170

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234:  無党派さん [] 2014/09/25(木) 21:12:25.32 ID:/eUuEyV9

焦点：円安ピッチに追い付かない日本株、海外勢の姿勢変化が要因
ロイター 9月12日(金)14時18分配信
［東京　１２日　ロイター］ - 今回の円安／株高局面では、円安ピッチに比べ、日本株の上昇スピードが遅い。その背景に海外勢のスタンス変化が指摘されている。
回復の兆しが見えない国内景気を受け、日銀の緩和政策を疑問視する投資家が出始めたほか、年前半のパフォーマンスの悪さから、海外短期筋が手掛けていた円売り・株買いの「日銀トレード」が下火になりつつあるという。
日経平均＜.N225＞は節目１万６０００円に接近しているが、ドル／円＜JPY=EBS＞の動きに対して反応が鈍い。１ドル９８円台から１０３円近辺へと約５円上昇した２０１３年１１月には、日経平均が約１３００円上昇した。

だが、同じく５円のドル高・円安となった８月第３週以降では日経平均の上げ幅は６５０円程度と約半分だ。

円安進行にキャッチアップできない日本株の一因として、日本株に対する海外勢の姿勢の変化が指摘されている。東証および大阪取引所が公表している投資主体別売買動向によれば、１３年１１月は現物・先物を合わせて海外投資家が２兆８１６０億円買い越した。

一方、今年８月第３週以降では、１兆０９３７億円と約３分の１にとどまっている。為替や株価の水準に違いはあるものの、足元の海外勢による日本株買いの勢いは鈍い。
＜海外勢が主張する「反・貨幣数量説」＞
上位５─１０社のグローバルマクロ系ヘッジファンドの動向を聞いた米系証券幹部は「以前は円売り・株買い一色だったが、今は日本株に対するビューが分散している」と明かす。

政府・日銀は円安＝株高との見方を変えていないが、「ゼロ金利下で中央銀行が量的緩和策をとってもＧＤＰ（国内総生産）の成長率に寄与しないという『反・貨幣数量説』の議論を持ち出す外国人投資家が現れ始めた」（同幹部）という。

日銀は貨幣数量説を論拠に２％の物価目標に向けてマネタリーベースを増やす量的、質的金融緩和（ＱＱＥ）を実施している。ＱＱＥ政策により期待インフレ率を高め、企業による設備投資や個人消費が活発化することで景気を回復させるシナリオだ。

ただ、足元で弱い指標が出ている個人消費やマイナスが続く実質賃金、円安進行でも増えない輸出など国内景況感の悪化を受けて、日銀の緩和政策を疑問視する声が出ている。
＜追加緩和見込んだ取引、損失抱える＞
また、グローバルマクロ系ヘッジファンドの厳しい台所事情も一因という。ＢＮＰパリバ証券株式・派生商品統括本部長の岡澤恭弥氏は「今年前半はボラティリティ低下でトレーディングの機会が減少したうえ、日銀の追加緩和を見込んだポジションがやられた。
そのためグローバルマクロ系のヘッジファンドは、足元でキャッシュ比率を高め、資金を大きく動かしていない」と話す。

日興フィナンシャル・インテリジェンスがまとめているヘッジファンド概況によると、今年７月までの直近１年間のリターン（年率）はマクロがプラス１．７８％となり、イベント・ドリブン（同１０．８５％）や株式ロング・ショート（同１０．２８％）を大きく下回っている。

株買い・円売りという「日銀トレード」を手掛けていた投資主体のパフォーマンス低下が為替に対する日本株の反応の鈍さにつながっているという。

一方で、虎視眈々（たんたん）と日本株のアップサイドを狙う投資家も出始めている。日経平均オプション市場では権利行使価格１万６５００円や１万７０００円など上値のコール（買う権利）を買う動きが観測されている。

市場では「政府要人の円安容認とも取れる発言を受けた円下落を背景に日本株のアップサイドリスクが意識されやすい。買い仕掛けがあってもおかしくはない」（外資系証券）との声が出ている。 (杉山容俊　編集：田巻一彦)

http://awabi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1411541525/234

249:  無党派さん [] 2014/09/25(木) 21:27:21.29 ID:aA3R0vM0

鮮明化する日本株の上昇志向、「バイジャパン」ではなく選別物色
ロイター 9月25日(木)17時36分配信
［東京　２５日　ロイター］ - 日本株の調整は短く浅く終わり、年初来高値を再び更新した。安倍晋三首相の円安警戒発言にもかかわらず、ドル／円が底堅さをみせたこともあるが、海外勢、国内勢ともに上昇相場に乗り遅れまいと買いに動いているという。
ただ、業種間で格差もあり、昨年のような「バイ・ジャパン」にはなっていない。円安の功罪に警戒感が強いなかで、選別物色の動きも目立つ。
＜広がる買い手＞
日経平均株価＜.N225＞は２５日の市場で、前日比２０６円高の１万６３７４円と高値引けとなり、１９日に付けた年初来高値をあっさり抜いた。
あす以降の展開次第ではあるが、下落期間は２日間、下落幅は２７０円と、日柄調整、値幅調整ともに極めて短かったことになりそうだ。

きょうの上昇は前日から約束されていたとの声もある。連休明け２４日の市場では、前日の海外株が大幅安。日経平均も１５０円程度の下落が覚悟されていたが、実際は３８円安どまりとなった。「相場の強さは下げた日にわかる。
下げ幅を徐々に縮める底堅さは上昇志向の表れだ」（岡三証券・投資戦略部シニアストラテジストの大場敬史氏）という。

買い手も広がっている。東証１部売買代金は２兆３３１７億円とこれで５営業日連続で大台を超えた。「海外のロングオンリーが買いに動いている。月末にもかかわらず、国内の年金勢も買いに動いているようだ。
上昇相場に乗り遅れまいとしているようで、売り手が少ない中で、株価がスルスルと上昇している」（大手証券トレーダー）という。

スプリングキャピタル社長の井上哲男氏は「米国の企業業績は堅調だ。米量的緩和が終了し金利が上昇しても、業績上昇が見込めることが確認できれば、グローバル投資家の買いがさらに日本株にも波及しよう。
日経平均は１万８５００円も見込める」との見方を示す。

トムソン・ロイターの調査によると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の第３・四半期決算発表では、前年同期比６．４％の増益になる見通し。第２・四半期の８．５％増（予想）に続き、高い伸びが見込まれている。
＜業種や個別銘柄で明暗＞
ただ、「昨年のアベノミクス相場のような、日本株すべてを買う『バイ・ジャパン』ではない。あくまで２、３のセクターに絞った買い」（準大手証券トレーダー）との指摘もある。
消費増税後の国内景気が停滞し、円安デメリットも目立ち始めたなかで、日本株全体を買うような動きにはなっていないという。

実際、業種別のパフォーマンスでは明暗が分かれている。円安メリットが期待されている輸出セクターでは、輸送用機器＜.ITEQP.T＞が２０１３年５月以来の水準、電気機器＜.IELEC.T＞は０８年８月以来の水準まで上昇している。
一方、輸入コスト増加など円安デメリットが懸念される小売業＜.IRETL.T＞は依然として年初来高値から２％低い水準に位置したままだ。

昨年のアベノミクス相場をけん引した不動産株＜.IRLTY.T＞、証券株＜.ISECU.T＞、銀行株＜.IBNKS.T＞は、それぞれ年初来高値から１８％、１８％、６．５％、低い水準に位置する。
「円安デメリットが警戒される中では、円安材料とされやすい日銀追加緩和への期待も高まりにくく、金融関連株には買いが入りにくい」（国内証券ストラテジスト）という。

また円安メリットを受けるとみられている自動車株でさえパフォーマンスに違いが出てる。富士重工業＜7270.T＞が上場来高値を更新する一方、ホンダ＜7267.T＞は年初来高値に対し、まだ５００円近く（１１％）下にある。
市場では、北米販売の好調、不調が株価に表れているとの見方が多い。輸出株というだけで買われる状況ではないようだ。

「円安による業績改善期待」がいまの日本株上昇のエンジンだが、内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏は円安材料だけに頼るのは危険だと指摘する。
「輸出が伸びないなか、円安効果は円安が止まってしまえば、来年にはなくなってしまう。為替予約水準以上の円安が進めば逆にマイナスだ。
円安だけの理由で長期投資はにしにくい。円安抜きでも国際競争力があるような機械メーカーなどに注目している」と話している。

（伊賀大記　編集：内田慎一）

http://awabi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1411541525/249

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