第47回衆議院総選挙総合スレ 171

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599: 2014/10/01(水)23:00 ID:dr5p8REW(1) AA×

599:  [] 2014/10/01(水) 23:00:55.69 ID:dr5p8REW

利益・投資計画はしっかり、マインドには慎重さ＝9月日銀短観
ロイター 10月1日(水)10時14分配信
［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日発表した９月日銀短観では、大企業製造業の景況感は小幅改善した一方で、非製造業は大幅悪化となった。
中小企業まで合わせた全規模全産業では悪化しており、消費税引き上げ後の６月短観より、景況感は冷え込んでいる。
先行き１２月にかけて業況判断はほぼ横ばいとなり、企業はこの先も景気回復に対し自信を持っていない心理がうかがえる。
ただ、経常利益や設備投資など事業計画は上方修正され、マインドの慎重さに比べてしっかりとした内容。
想定為替レートは足元の円安傾向を織り込んきておらず、輸出企業を中心に収益上振れ要因になりそうだ。
・企業マインド停滞感強く、 全規模全産業で３ポイント悪化
業況判断ＤＩは、大企業製造業で足元１ポイント改善してプラス１３となったが、非製造業では６ポイントの大幅悪化、
消費税引き上げ後の６月より悪化幅が拡大した。
全規模全産業では３ポイントの悪化となり、全体として企業マインドは６月短観より悪化したことになる。
足元では増税後の反動減が長引いていることや、夏場の天候不順、実質所得の減少の影響が大きいと政府・日銀は説明しているが、
先行き１２月にかけてほとんど改善が見られない。
大企業製造業でも横ばいのままとなる見通しで、同非製造業も１ポイント改善にとどまる。これまでの下押し要因が次第に減衰していくという政府・日銀の見通しは、
マインド面からみれば、的中しなかったと言える。
・売上・利益計画ともにしっかりとした上方修正
マインドがさえない割に、事業計画がしっかりと上方修正されている。１４年度の売上高（増税分を除く）は、大企業製造業で０．１％ポイントとわずかながら下方修正された。
特に輸出の売上計画が０．４％の下方修正となり、海外需要の弱さがうかがえる。
非製造業や中小企業では、ほぼ横ばいないし上方修正となっている。
経常利益は全規模全産業で、１．４％ポイント上方修正となっている。ただ、前年度比でみれば、高収益だった昨年度から４．０％の減益となる。
・想定為替レートは１００円程度、円安の影響織り込まず
企業の想定為替レートは今年度下期も１００．６３円と、６月調査の１００．２３円から若干円安となった。だが、足元で進行している大幅な円安を織り込んでいない。
それでも０８年度以来の円安水準となっている。
輸出産業に対する円安メリットに関しては、数量ベースの増加効果も一部で期待されたが、上期の輸出売上げが下方修正され、
数量効果はみえず、海外需要の停滞の影響も大きかったとみられる。
下期の為替の推移が足元程度の円安で推移した場合には、輸出企業の売上・利益は上振れの可能性がある。一方で、素材産業や非製造業にとっては、輸入コスト上昇につながる恐れがある。
・１４年度設備投資計画しっかり上方修正、ただ製造業は先送り鮮明　　　
１４年度の設備投資計画は、年度でみると６月計画から上方修正された。全規模全産業で２．４％ポイントのしっかりとした上方修正となっている。通常９月調査では６月から下方修正されることが多いが、
今年度は、老朽化設備の更新投資が必至となっている企業も多いとみられるほか、日銀では能力増強も相応にみられるとしている。下期の景気のけん引役として期待されている。
ただ、製造業は大企業から中小企業にまで上期計画が下方修正されており、下期への先送りが鮮明だ。全規模合計の製造業の上期計画は、２．７％ポイント下方修正されている。
鉱工業生産が弱めに推移している影響もありそうだ。(ロイター日本語ニュース　中川泉)

http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1411960619/599

利益投資計画はしっかりマインドには慎重さ月日銀短観
ロイター 月日水時分配信
東京 １日 ロイター 日銀が１日発表した９月日銀短観では大企業製造業の景況感は小幅改善した一方で非製造業は大幅悪化となった
中小企業まで合わせた全規模全産業では悪化しており消費税引き上げ後の６月短観より景況感は冷え込んでいる
先行き１２月にかけて業況判断はほぼ横ばいとなり企業はこの先も景気回復に対し自信を持っていない心理がうかがえる
ただ経常利益や設備投資など事業計画は上方修正されマインドの慎重さに比べてしっかりとした内容
想定為替レートは足元の円安傾向を織り込んきておらず輸出企業を中心に収益上振れ要因になりそうだ
企業マインド停滞感強く 全規模全産業で３ポイント悪化
業況判断は大企業製造業で足元１ポイント改善してプラス１３となったが非製造業では６ポイントの大幅悪化
消費税引き上げ後の６月より悪化幅が拡大した
全規模全産業では３ポイントの悪化となり全体として企業マインドは６月短観より悪化したことになる
足元では増税後の反動減が長引いていることや夏場の天候不順実質所得の減少の影響が大きいと政府日銀は説明しているが
先行き１２月にかけてほとんど改善が見られない
大企業製造業でも横ばいのままとなる見通しで同非製造業も１ポイント改善にとどまるこれまでの下押し要因が次第に減衰していくという政府日銀の見通しは
マインド面からみれば的中しなかったと言える
売上利益計画ともにしっかりとした上方修正
マインドがさえない割に事業計画がしっかりと上方修正されている１４年度の売上高増税分を除くは大企業製造業で０１ポイントとわずかながら下方修正された
特に輸出の売上計画が０４の下方修正となり海外需要の弱さがうかがえる
非製造業や中小企業ではほぼ横ばいないし上方修正となっている
経常利益は全規模全産業で１４ポイント上方修正となっているただ前年度比でみれば高収益だった昨年度から４０の減益となる
想定為替レートは１００円程度円安の影響織り込まず
企業の想定為替レートは今年度下期も１００６３円と６月調査の１００２３円から若干円安となっただが足元で進行している大幅な円安を織り込んでいない
それでも０８年度以来の円安水準となっている
輸出産業に対する円安メリットに関しては数量ベースの増加効果も一部で期待されたが上期の輸出売上げが下方修正され
数量効果はみえず海外需要の停滞の影響も大きかったとみられる
下期の為替の推移が足元程度の円安で推移した場合には輸出企業の売上利益は上振れの可能性がある一方で素材産業や非製造業にとっては輸入コスト上昇につながる恐れがある
１４年度設備投資計画しっかり上方修正ただ製造業は先送り鮮明
１４年度の設備投資計画は年度でみると６月計画から上方修正された全規模全産業で２４ポイントのしっかりとした上方修正となっている通常９月調査では６月から下方修正されることが多いが
今年度は老朽化設備の更新投資が必至となっている企業も多いとみられるほか日銀では能力増強も相応にみられるとしている下期の景気のけん引役として期待されている
ただ製造業は大企業から中小企業にまで上期計画が下方修正されており下期への先送りが鮮明だ全規模合計の製造業の上期計画は２７ポイント下方修正されている
鉱工業生産が弱めに推移している影響もありそうだロイター日本語ニュース 中川泉

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