第47回衆議院総選挙総合スレ 173

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145: 無党派さん [] 2014/10/08(水) 22:45:56.23 ID:CC3/BrSW

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http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1412704790/145

146: 無党派さん [] 2014/10/08(水) 22:49:29.34 ID:RVOiX+/i

＜景気動向指数＞後退への警戒感…消費再増税の議論にも影
毎日新聞 10月7日(火)22時9分配信 .
　内閣府が７日発表した８月の景気動向指数が悪化し、日本経済が景気後退局面入りした可能性が浮上したことで、政府内では景気の先行きへの警戒感が強まりそうだ。
政府は「緩やかな回復基調が続く」との判断を維持しているが、４月の消費増税後の景気低迷が長期化するとの懸念も根強い。年末に控える消費再増税の議論にも影響を与えそうだ。

「景気後退に陥ったというほど悲観的ではない。一時的に消費に陰りが出たのは事実だが、将来展望が見えてくれば回復軌道に乗ってくる」。
甘利明経済再生担当相は同日の記者会見で景気回復のもたつきを認めつつ、先行きへの期待感を強調した。

内閣府は景気の現状を示す一致指数の基調判断を前月の「足踏み」から「下方への局面変化を示している」へ下方修正した。
指数の動きから機械的に判断したもので、実際に景気後退を認定する場合には、来年以降に開かれる見通しの有識者による「景気動向指数研究会」が正式決定する。

足元の動向を分析する上で難しいのは、景気低迷が今春の消費増税などによる一時的なものか、基調的なものか、判断が分かれるためだ。
消費税率を３％から５％に引き上げた１９９７年は、増税だけでなく、アジア通貨危機や金融危機が景気低迷に追い打ちをかけた。
この結果、同年５月に景気の山をつけた後、９９年１月までの２０カ月間が「景気後退局面」と認定された。

一方、東日本大震災を受けて２０１１年３～５月の一致指数が悪化した際も今回と同様、「下方への局面変化」と判断された。
しかし、数カ月後に景気回復が進んだこともあり、その後、景気後退局面とは認定されなかった経緯もある。

今回の低迷の背景には、消費税率が５％から８％に引き上げられる前の駆け込み需要の反動減や、物価上昇による実質所得の目減りなどがある。
さらに夏場の天候不順の影響も大きい。政府は９月の月例経済報告で景気の先行きを「各種政策の効果もあって、緩やかに回復していく」と指摘。
しかし、市場では「今年１月をピークに景気後退局面入りした公算が大きい」（第一生命経済研究所の新家義貴氏）との声も出ている。

安倍晋三首相は、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などを踏まえ、年末に消費税率１０％への引き上げ（実施は来年１０月）の是非を最終判断する。
菅義偉官房長官は７日の記者会見で「景気動向指数は足元の基調を暫定的に示すが、政府は景気判断を（する際に）各指標の要因なども含めて総合的に分析している」と説明。
一方で増税の是非は「（首相が）慎重に判断する」と改めて強調した。【小倉祥徳】
　◇景気動向指数
　景気全体の動きを捉えるため、内閣府が毎月公表する指標。生産、販売、雇用など２８の経済指標の動向を基に算出する。
このうち景気の現状を示す「一致指数」は鉱工業生産指数や有効求人倍率など１１指標を利用する。
足元の景気の数カ月先を示す「先行指数」や、景気に遅れて動く「遅行指数」などもある。

内閣府は毎月、一致指数の動きを一定の基準に当てはめて「改善」「足踏み」「局面変化」「悪化」「下げ止まり」の五つの基調判断を機械的に示す。
一致指数は拡大期から後退期に転換する「景気の山」、後退期から拡大期に変化する「景気の谷」などを判断する重要な材料。
景気の正式な判定は有識者による「景気動向指数研究会」が国内総生産（ＧＤＰ）などの動向を考慮して行う。

http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1412704790/146

148: 無党派さん [] 2014/10/08(水) 22:52:18.75 ID:RVOiX+/i

景気動向8月は判断を下方修正、9月マイナスならさらに下方修正も
ロイター 10月7日(火)14時21分配信
.　１０月７日、内閣府が発表した８月の景気動向指数速報によると、ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数は前月比１．４ポイント低下し、１０８．５となった。
都内で２０１１年４月撮影（２０１４年　ロイター/Yuriko Nakao）
［東京　７日　ロイター］ - 内閣府が７日発表した８月の景気動向指数速報によると、ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数は前月比１．４ポイント低下し、１０８．５となった。
生産関連指標の低迷で２カ月ぶりの低下となった。内閣府では、基調判断を「足踏みを示している」から「下方への局面変化を示している」に下方修正した。下方修正は４カ月ぶり。

内閣府は「局面変化」の定義を「事後的に判定される景気の山・谷が、それ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す」としており、４月消費増税後の景気の変調を示唆。
基調判断の下方修正で景気後退局面入りとの観測が強まりそうだ。
＜甘利担当相「景気後退局面入り、とまで悲観的でない」＞
基調判断は移動平均などの数値を踏まえ機械的に判断される。今回も、７カ月後方移動平均が標準偏差を上回るマイナスとなったことから下方修正された。
内閣府では、１０月２０日の８月改定値で修正される可能性もあり断定できないとしながらも、速報ベースの数値をもとに
「９月一致指数がマイナスになった場合、基調判断の下方修正はあり得る」（内閣府幹部）としている。

もっとも、内閣府幹部は「政府の正式な景気判断は月例経済報告になる」とも指摘。甘利明経済再生担当相も７日午前の閣議後会見で、８月の景気動向指数で基調判断が下方への局面変化となる可能性があることについて
「景気後退に陥ってしまったというところまで悲観的ではない」とし、「きちんとした経済財政運営の下で将来展望が見えてくれば、（景気は）回復軌道に乗ってくると期待している」と述べている。
＜一致は２カ月ぶり低下、先行は３カ月ぶり低下＞
景気の現状を示す一致指数では、１０系列のうち、マイナスは８系列で、プラスは２系列だった。投資財出荷指数（除輸送機械）や、生産指数（鉱工業）・鉱工業生産財出荷指数・大口電力使用量などの生産関連指標などがマイナスに寄与した。
プラス寄与は中小企業出荷指数（製造業）と商業販売額（小売業）だった。

景気の先行きを示す先行指数は前月比１．４ポイント低下の１０４．０。３カ月ぶりに低下した。９系列のうち、７系列がマイナス寄与した。在庫率が上昇し最終需要財在庫率指数や鉱工業生産財在庫率指数などがマイナス寄与したほか、
消費者態度指数、日経商品指数・長短金利差・東証株価指数などマーケット関連指標もマイナスに寄与した。プラスは中小企業売上見通しＤＩと新設住宅着工床面積の２系列のみだった。＊内容を追加します。

http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1412704790/148

152: 無党派さん [] 2014/10/08(水) 22:57:10.76 ID:rvzrth2t

やはり景気はよくない ツッコミどころ満載の麻生財務大臣発言
ダイヤモンド・オンライン 10月2日(木)8時0分配信
国会が始まった。地方創生国会とはいうものの、足元の経済状況が重要な争点になる。
　政府は7～9月期のGDP統計を見て、来年10月からの10％への消費再増税を判断すると言っている。
7～9月期の一次速報の公表は11月17日、二次速報は12月8日。実は、一次速報に7～9月期の法人企業統計を組み合わせれば、二次速報の値はほとんどわかる。
7～9月期の法人企業統計の公表は12月1日。そこで、12月になれば、7～9月期のGDPはまずわかる。
【詳細画像または表】
　ここでポイントは、今国会会期は11月30日までということだ。政府の基本的なスタイルは、消費増税でどのような質問があろうとも、
「適切に判断して、12月に最終的な判断をしたい」である。そのようなスケジュール取りになっているので、野党が詰め切れなければ、政府は逃げ切れる。

ただし、これでは国民は満足しないだろう。政府の答弁は、最近の麻生財務相の発言を見ればわかる。
9月30日の記者会見で、麻生財務相は、景気認識について、「雇用環境は着実に改善している」、「消費増税の反動減は予想の範疇」、「7、8月は天候不順」、「9月、10月は盛り返す」と述べている。
また、4～6月期の落ち込みはたいしたことがないと言うために、「1～6月期のGDPを均してみるとプラス」という言い方もしている。

これらはツッコミどころ満載である。野党は国会で攻めどころでもある。
●　ここがツッコミどころ
　まず、「雇用環境は着実に改善している」。これは、総務省が9月30日に発表した8月の失業率が3.5％に低下したことを受けた発言だ。ただし、雇用関係は遅行指標。
これは消費増税なしで金融緩和の効果があった昨年の経済状況を反映しているにすぎない。だから、足元の景気判断にはならないと一蹴できる。

次に、「消費増税の反動減は予想の範疇」。こうした答えがあったときには、マスコミはいつの時点の予想だったかを聞かなければいけない。
記者会見でマスコミは、同じ質問ばかりする。それで答えが微妙に異なると、その言葉尻を捉える。しかし、そんな引っかけなどする時間があれば、予想した時点を聞くべきだ。

もしかなり前から予想していたら、それはある意味で立派であるが、為政者としては景気の行方をわかりながら悪化させた責任がある。もし、直前の予想であれば、それは誰でもわかる意味のない話だ。

http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1412704790/152

161: 無党派さん [] 2014/10/08(水) 23:24:34.81 ID:AxIRvVN6

日本成長率のＩＭＦ予想、先進国で最大の下方修正

ロイター 10月7日(火)22時33分配信
［東京　７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日発表した最新の世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を０．９％とし、７月時点から０．７ポイント引き下げた。
先進国の中で最も大きな下方修正となった。
【特集】アベノミクスの波紋
２０１５年の成長率予想についても０．２ポイント引き下げ、０．８％とした。

ＩＭＦはまた、日銀の政策に関し、物価上昇ペースが鈍る、あるいは経済成長率が予想を下振れた場合は一段の緩和が必要との見解を示した。
ただ、構造改革や長期的な潜在成長力押し上げに向けた取り組みを同時に実施する必要があるとした。

一方、２０１５年１０月に予定される１０％への消費税率引き上げについては、予定通り実施するべきとの見解を示した。

ＩＭＦは「非常に高水準な公的債務を踏まえると、財政規律を確保するために消費再増税の実施は極めて重要だ。
ただ、消費再増税は内需に打撃を与える可能性が高く、景気への信頼感と投資の回復が必要となる」と指摘した。

ＩＭＦはまた、今年４月の消費増税を背景とする第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の大幅減について、短期的となる見込みで、その後は緩やかに回復するとした。

アベノミクスの「３本の矢」に関しＩＭＦは、潜在成長力押し上げとデフレからの完全な脱却には、第３の矢である成長戦略として「より強力な構造改革」が必要とされていると強調。
労働力の供給を増やすための措置や農業およびサービス部門の規制緩和を求めた。

そのうえで、経済成長率押し上げへの取り組みは、高水準な公的債務がもたらす問題や大胆な財政再建の必要性という観点からも極めて重要だとした。
同時に、２０１５年以降の中期的な財政再建の具体策が至急必要だと指摘した。

ＩＭＦはまた、日銀について、２％の物価安定目標が達成可能かどうか判断する際に利用する指標を明確にするなど、コミュニケーションの改善に一段と取り組むよう求めた。
「こういった取り組みは、資産買い入れプログラムの調整や将来的な出口戦略の準備が必要となった場合に市場の期待を適切に導くのに役立つことになる」とした。

http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1412704790/161

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