第47回衆議院総選挙総合スレ 179 [転載禁止]©2ch.net

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558: [　＾ω＾]白薔薇のプリンス ◆ZTCtT.4yyz5m  転載ダメ©2ch.net [sagete] 2014/11/05(水) 00:33:16.93 ID:RCHgnu+a

【経済】安倍首相、追加緩和「好感持って迎えられている」　消費の弱い動き「今後も注視」 [11/4]��2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415109913/

【経済】クルーグマン教授、日銀追加緩和を「強く支持」　世界のビジネスリーダーの懸念を一蹴��2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415111034/

【経済】麻生財務相、日銀の追加緩和「デフレ脱却が主たる目的」「この方向で世界中に納得していただいている」 [11/4]��2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415109837/

【社会保障】国民年金、産前・産後の保険料免除創設を提示　自営業や非正規社員も対象に…現在は厚生年金のみ [11/4]��2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415113215/

【経済】大手百貨店4社の10月売上高、前年割れ　4カ月ぶり…堅調だった高額品の販売に陰り [11/4]��2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415113613/

【政治/東京五輪】五輪招致の外遊「必要だったのか」　民主指摘に安倍首相は「出張すべきところに出張」と反論 [11/4]��2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415112013/

43 名無しさん＠０新周年＠転載は禁止 sage 2014/11/05(水) 00:05:43.38 ID:1IGiKBbQ0
ネトウヨ「舛添の五輪の外遊は金の無駄ﾆﾀﾞ！遊んでるだけﾆﾀﾞ！」
↑
これ信じて舛添の外遊に怒り心頭だったんだけど、安倍ちゃんも同罪だったの？(´・ω・`)

47 名無しさん＠０新周年＠転載は禁止 sage 2014/11/05(水) 00:18:20.43 ID:DRcyvOfA0
ハゲゾエ叩きたいが民主の批判には同調したくないネトウヨイライラw

http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1414887475/558

560: 無党派さん [] 2014/11/05(水) 01:27:12.35 ID:cStvev7A

＜米・量的緩和終了＞バブル再来の懸念ない　元米財務次官補
毎日新聞 10月30日(木)21時43分配信 .
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の元国際金融部長で、ピーターソン国際経済研究所上級フェローのエドウィン・トルーマン元米財務次官補に
量的緩和終了後の米国や世界経済の見通しを聞いた。【聞き手、ワシントン清水憲司】
　－－米国経済の現状をどう見ますか。
　◆際だって良くはないが、景気拡大は今後も続きそうだ。世界経済は期待通りでなく、ＦＲＢも心配しているが、主要な懸念事項にまではなっていない。
　－－量的緩和はバブルなど危機の種をまいたとの指摘もあります。
　◆指摘は分からないではないが、金融危機を経て金融規制は強化され、政策当局も貸手も借り手も慎重になっている。
住宅バブルや金融危機の再来など、大きなリスクがあるとは思わない。
　－－ゼロ金利の解除はいつごろでしょう。
　◆市場は来年６～９月などと予想している。ＦＲＢは経済情勢を見極めるため、しっかりと間隔をあけるだろう。
インフレ率はＦＲＢの２％目標を下回り、米経済はまだ治療中の段階。（利上げを急速に進めた）２００４～０５年とは状況が大きく異なる。
　－－ＦＲＢは混乱なく金融政策を正常化できますか。
　◆ＦＲＢが目指す正常化が、失業率やインフレ率、政策金利、資産価格のどれを意味するかはっきりしていないという問題がある。
また、政策金利が動き出せば、長期金利は大きく変動する。市場は影響を過小評価しており、インパクトは大きくなる可能性がある。
　◇キーワード・量的緩和政策
　国債などを大量に買い取って、お金を世の中に流通させて、景気を良くしようとする金融緩和の手段で、英語のＱｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ（量的）
Ｅａｓｉｎｇ（緩和）の頭文字を取ってＱＥと呼ばれる。

中央銀行の金融政策は通常、政策金利と呼ばれる短期金利を上げ下げして世の中に出回るお金の量を調節し、物価を安定させる手法を採る。
しかし、２００８年のリーマン・ショックでは、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利をほぼゼロに下げても危機が収まらず、金利を下げる余地がなくなった。
このため、ＦＲＢは異例の措置として、量的緩和策を導入した。

量的緩和第１弾（ＱＥ１）は０８年１１月～１０年３月に実施し、１．７兆ドル（約１８５兆円）の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）や米国債などを購入。
その後、景気回復が鈍ったため、１０年１１月～１１年６月に第２弾（ＱＥ２）を実施し、６０００億ドルの米国債を追加購入した。
さらに１２年９月には第３弾（ＱＥ３）を開始。一時は毎月８５０億ドルの米国債などを買い入れた。失業率などの改善を受け、今年１月から資産の購入規模を減らし、現在は月１５０億ドルになっていた。今回の終了決定により１１月から購入額がゼロになる。

ＱＥ１、２では導入時にあらかじめ資産の購入期間や額を決めていたが、ＱＥ３では「雇用が著しく改善するまで購入を続ける」と無期限の買い入れを表明していた。

日銀も金融システム不安が高まった０１年３月～０６年３月に量的緩和策を実施。１０年１０月には国債などの資産買い入れ基金の創設を盛り込んだ「包括緩和」を導入した。１３年４月からは、国債などを大量に買い入れる「量的・質的緩和（異次元緩和）」を続けている。

http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1414887475/560

561: 無党派さん [] 2014/11/05(水) 01:48:54.54 ID:0Jncc4Bn

世界はのるかそるか、壮大な実験がついに始まった 米国の超金融緩和策終了と“金余り相場”への衝撃度
ダイヤモンド・オンライン 11月4日(火)7時0分配信 .
●　ついに米国が超金融緩和を打ち止め 金融市場や実体経済に大きな軋轢が？　
　10月29日、米国の連邦準備理事会(FRB)は公開市場委員会(FOMC)で、今月をもって超金融緩和策を打ち止めにすることを決定した。
これによって、2008年のリーマンショック発生後、景気の下支えとして実施されてきた超金融緩和策が終焉を迎えた。　
　今後は、FRBがいつ金利の引き上げを実施し、本格的な金融政策の変更に向かうかが注目される。
つまり、FRBが非常事態の対策としてとってきた政策を、通常の政策に戻す時期が重要なのである。
　金融政策の正常化は、口で言うほど容易なことではない。というのは、米国金融政策の本格的な変更によって、
株式や為替などの金融市場の動向や実体経済に重大な影響を与えることが懸念されるからだ。
　何せ、今までこれほど大胆でしかも大規模な金融緩和策は、実施されたことがない。
その影響がどれほどのマグニチュードを持つかは、正直なところ「やってみなければわからない」というのが本音だろう。
　FRBは金融政策の正常化で、金融市場などに大きな軋轢がかからないよう細心の注意を払うことになる。
いかにして影響を最小限に止め、金融政策を正常化することができるか。FRBはまさに壮大な実験を始めようとしているのである。
　その実験が上手くいけばよいのだが、予想外に大きな軋轢を金融市場や実体経済に与えるようだと、世界的に株式市場が急落したり、為替市場が混乱したりする可能性は高い。
　市場関係者や大手投資家の中には、金融市場が混乱し、一時的に収拾がつかなくなるとの悲観的な見方もある。
.●　株価上昇と表裏一体の“金余り”現象 3回にわたる超金融緩和策の光と影
　FRBは3回にわたる量的金融緩和策(QE)によって、3兆ドルを超えるドル紙幣を印刷し、市中に供給した。
FRBの懸命の政策運営の効果もあり、足もとの米国経済は緩やかに回復基調をたどり、今年7-9月期のGDP成長率が年率3.5％になった。
　また、失業率は最悪期の10％超えから5.9％まで改善した。そうした経済状況の好転は、超金融緩和策の重要な成果だ。

そうした成果の中で、最も注目すべきは株価の上昇だ。米国株式市場は、2009年春先の6500ドル台の底値から、最近では1万7000ドルを超える史上最高水準にまで上昇している。
　株価上昇の背景には企業業績の回復があるのだが、見逃せないファクターは“金余り”だ。
FRBが多額の資金を供給し続けたため、余った資金の一部が投資資金として株式や債券市場になだれ込んだ。
　そのため、金利が低位で安定する中、株価も上昇するといういわゆる“金融相場”が続いた。そうした“金融相場”は米国内に留まらず、新興国など世界中の金融市場がしっかりした足どりで上昇傾向を辿った。

金融市場が安定した展開になると、人々の心理状況に明るさが増すことに加えて、投資家は高い収益を得ることが可能になる。
高い収益を手にした人々は“資産効果”を通して消費を活発化し、それによって経済活動が活発化する好循環につながることが期待できる。

一方、“金余り”による“金融相場”が続くと、どうしても金融市場で「買うから上がる。上がるから買う」というマネーゲームが発生する。
マネーゲームはしょせんゲームであり、市場では経済の実態を適切に反映しないような金融資産の価格変動が目立つようになる。それは、金融市場の不健全化と言えるだろう。

http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1414887475/561

565: 無党派さん [] 2014/11/05(水) 02:29:15.41 ID:fh334ldB

世界はのるかそるか、壮大な実験がついに始まった 米国の超金融緩和策終了と“金余り相場”への衝撃度
ダイヤモンド・オンライン 11月4日(火)7時0分配信 .
　超金融緩和策を実施するということは、ある意味では“金融相場”が醸成されることを容認することになる。
それは、金融緩和策の無視できないデメリット(影の部分)だ。
　そうした政策の弊害を極小化するため、金融当局は政策を正常化することが必要になる。FRBは、まさに正常化に向けてスタートを切ったのである。

問題は、金融緩和による“金余り”や“金融相場”に慣れ切った投資家が、金融政策の正常化に適切に対応できるか否かだ。
それは、口で言うほど容易なことではない。マネーゲームに慣れ切った投資家は、短期的に市場の見方を変えることが難しいのである。
●　リスクオフのうねりは起きるか？　 金融緩和策正常化と投資家の行動
　今まで、「買うから上がる。上がるから買う」という行動をとってきた投資家は、短期間に経済のファンダメンタルズを基本にした投資行動へと簡単に変えられない。
仮に投資行動を変えられたとしても、株式や債券、為替などの金融資産のフェアバリューを見定めるには時間を要するだろう。
　あるいは、フェアバリューから乖離した金融資産には、短期的に売りが集中し、当該資産の価格が大きく振れることも考えられる。
それが現実になると金融資産のリスク量が増加し、投資家が許容できるポジション(持ち高)を落とさざるを得なくなる。

そうなると、大手投資家は一斉に相対的にリスクの高い株式や為替などのポジションの手仕舞いに走る。それはリスクオフと呼ばれる動きだ。
　リスクオフの動きが増幅されると、世界的に株価は急落し、為替市場では、安全通貨と呼ばれる円やスイスフランが買われることが考えられる。
そうした金融市場の混乱は、実体経済にも悪影響を及ぼし、金融市場の混乱、人々の心理状況の悪化、経済活動の低下、株価・為替市場の混乱という悪循環が形成される可能性が高い。
.
　米国の金融政策の変更で、金融市場の混乱・実体経済の下落というシナリオが、すぐに動き出すことは考え難い。
追加のドル資金の供給が止められだけで、今でも十分な資金が残っているからだ。

しかし来年、どこかの段階で政策金利が引き上げられ、徐々に市中のお金の量が減少すると、マネーゲームに興じてきた投資家も次第に現実に戻らざるを得ない。
1人、また1人とマネーゲームから足を洗っていくにしたがって、ゲーム参加者が減っていく。

そうなると、金融資産の価格変動は少しずつ大きくなり、価格は不安定性を増すことになる。
その場合、世界最大の米国株式市場が急落を演じ、世界の主要株式市場がそれに追随して大きく下げるシナリオが、現実味を帯びてくる。

●　市場はまだ利上げを織り込んでいない？　 金融緩和とバブルが循環するシナリオも
　ニューヨーク在住のベテランファンドマネジャーは、「金融市場は、まだFRBの金利引き上げを織り込んでいない」と指摘していた。
その見方が適切だとすると、金利引き上げが実施される場合、多くの投資家が慌てることになるだろう。

現在の世界経済を概括すると、米国の金融政策変更に加えて、欧州経済の一段の落ち込みや中国の不動産バブル崩壊など、無視できないリスクを抱えている。
それらの1つ、あるいは複数のリスクが顕在化すると、金融市場は大きく混乱する。
　それを防ぐために、金融当局はまた緊急避難の政策を発動せざるを得なくなる。そうして金融政策に頼って政策運営を続けていくと、金融市場でマネーゲームが横行し、金融緩和とバブル発生が循環する最悪のシナリオの実現可能性が高まってしまう。

それを防ぐためにも、FRBは今回の出口戦略という壮大な実験を成功させなければならない。それは、わが国や欧州の今後の出口戦略にも生かすことができる。FRBが背負う責任はとても重い。

http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1414887475/565

566: 無党派さん [] 2014/11/05(水) 02:35:09.09 ID:fh334ldB

＜追加緩和＞指標悪化、日銀動く　９月…消費低迷、雇用も
毎日新聞 10月31日(金)22時5分配信
日銀が３１日、電撃的に追加の金融緩和を決定した。同日出そろった９月の主な国内経済指標で個人消費の弱さが確認され、物価上昇のペースも鈍っているからだ。
４月の消費増税や、円安を受けた物価上昇による実質所得の目減りが消費に影を落とし続けている。景気は回復を続けるのかどうかの岐路に立つ中で、まず金融政策が動いた。

「所得層の下位部分が消費を絞っている。賃金の改善が今後も続くことを不安視している」。甘利明経済再生担当相は同日の閣議後記者会見で、消費の低迷が続いていることを認めた。

総務省が発表した家計調査では、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２７万５２２６円で、物価の影響を除いた実質で前年同月比５．６％減と、減少幅は８月（４．７％減）より拡大した。
夏場の天候不順の影響もあるが、「本来戻るべき食料品や日用品の消費回復が弱い」（新家義貴・第一生命経済研究所主席エコノミスト）。勤労者世帯の実収入は実質で同６．０％減と前月より悪化するなど、
夏のボーナス増効果が剥落した影響も見られる。賃上げよりも物価上昇のペースは速く、使えるお金は減ったのが家計の実感だ。

全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比３．０％上昇したが、原油価格下落の影響もあり、プラス幅は２カ月連続で縮小した。消費増税の影響を除けば１．０％の増加にとどまる。
原油価格下落による物価下落は家計の負担を軽減させるが、消費低迷のあおりを受け、スーパーの店頭などで日用品が値下がりしているのは気がかりだ。

政府の「緩やかな回復基調が続いている」との景気判断の最大の支えとなってきた雇用の改善にも一服感が出ている。厚生労働省が発表した有効求人倍率は１．０９倍と前月より０．０１ポイント低下し、３年４カ月ぶりに悪化した。
総務省がまとめた完全失業率も前月比０．１ポイント上昇の３．６％と、２カ月ぶりに悪化。景気回復で職探しを再開した人が増え、失業率を押し上げた可能性もあり、甘利氏は「雇用者数は増えており、働く意欲を持つ人が増えたと理解できる」と強調する。
ただ、政府内では「長引く消費と生産の低迷が、非正規雇用を悪化させる可能性はある」との警戒感は残っている。

一方、経済産業省が２９日発表した鉱工業生産指数は、前月比２．７％上昇し、２カ月ぶりのプラス。自動車や電子部品の輸出が好調で在庫調整が進んだもので、「米国景気は堅調で、引き続き海外需要が期待できる」
（ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志シニアエコノミスト）などと今後の緩やかな回復を見込む声は多い。ただ、輸出が伸び悩み、欧州や新興国経済が減速感を強める中、消費が崩れれば企業活動の足元が揺らぐ。【小倉祥徳、竹地広憲、大久保渉】

http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/giin/1414887475/566

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