第48回衆議院議員総選挙・議席予想情勢スレ　その62【周南ニート書き込み禁止版】 [無断転載禁止]©2ch.net

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855: 無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ c6be-AWZ6) [] 2017/07/01(土) 10:57:54.47 ID:0oWKfDaA0

維新の党は「基本政策」「地方選挙マニフェスト」でも「職員人件費2割削減」を掲げていたはず

あれだけ「身を切る改革、職員人件費削減」を掲げて国政選挙・地方選挙をやってきたわけですから、誰でも公務員給与の引き上げに彼らが反対票を投じたと考えるでしょう。
と思ったら、

・野上ゆきえ
・田中朝子
・宮瀬英治
・石川良一

の4名は「公務員給与引き上げ」の議案に「賛成」したようです。ちなみに、2015地方選挙マニフェストでは、
・人事委員会の官民給与比較を適正化、職員人事評価の改善（相対評価導入）→職員人件費２割削減
とはっきりと明記されています。というかこれがメインの政党なのではなかったの？という素朴な感想。
まさか、都議会議員選挙では公約してなかったから「東京都の公務員給与引き上げは対象外」などという理屈でしょうか？議員というのは口では何を言っても実際の投票行動に「全て」が現れるものです。
旧みんなの党公認で当選した3名に関しては完全な公約違反であり説明責任を果たすべき
特に、野上ゆきえさん、田中朝子さん、宮瀬英治さんの3名は都議会議員選挙の時はみんなの党公認でした。
みんなの党は2013年都議会議員選挙時に「東京アジェンダ」を発表し、その中で「公務員の総人件費20%カット」と謳っていました。現代社会では過去にどのような公約で当選したかは簡単に調べることができます。
2013年東京都議会議員選挙における公約比較（政治山）
所属議員らが東京アジェンダを作成している様子（松田公太氏HP）
公務員総人件費2割削減が掲げられたビラ（宮瀬英治さんのHPに掲載された都議選時のビラ）
「採決時に公約通りに投票したけれども実現しなかった」という話であれば実力をつけて再度出直せば良いと思いますが、「公約と正反対の投票を行った」ことについては許されるべきではなく、相当の説明責任が求められる
ことが当たり前だと考えます。
東京都の公務員給与引き上げに「賛成投票」するなら「離党・辞職」が筋である
以上、都議会議員選挙時の公約や所属党の基本理念に反する投票行為を行うならば、その議員は離党するか・辞職するか、を行うことが筋であり、少なくとも公務員給与引き上げに賛成票を投じるならば説明責任を
果たすべきだと思います。完全に有権者を騙したわけですから当然です。
それとも自分たちが離党・辞職しなくても、来年には政党自体が無くなるからそれで良し、という詐欺みたいな話なのでしょうか。政党は無くなっても「旧みんなの党所属議員」・「維新の党所属議員」が「都議会で公務員
給与引き上げに賛成した」という記録は、東京都が続く限りは永遠に残ります。
これを恥と思わない議員には議員の資格はありません。
実際に政策を実現できないのではなく、議案への投票という一人で判断できることすらやらない、ということは有権者に対する大罪です。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1498049245/855

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