第48回衆議院総選挙総合スレ46 [無断転載禁止]©2ch.net

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515: 無党派さん (ｻｻｸｯﾃﾛﾚ Spd9-q/w5 [126.245.14.58]) [] 2017/06/28(水) 21:31:35.88 ID:0t1aK5l1p

都議選投票まであと4日！選挙ドットコムが読み解く！いまの自民、都民Fの勢いは？

都民ファーストの会VS自民　激しい競り合い続く！

都民ファーストの会が自民党を「わずかながら上回る」か「拮抗」していて、都議会第一党をめぐり、両党が激しい競り合いを続けています。
公明党への支持は安定している様子が伺えます。共産党は民進党をやや上回る情勢となっており、民進党の苦戦が伺えます

朝日新聞 情勢調査
「仮に今、都議選の投票をするとしたら、どの政党の人に入れたいと思いますか。」との質問に対して、自民党と答えた人は25％、都民ファーストの会と答えた人も25％でした。
自民党、都民ファーストの会とも、前回6月3〜4日に行われた調査から2ポイント減少しているものの、告示後も両党への支持は並び、激しく競り合っている状況です。
民進党は1ポイント減少の7％、共産党は1ポイント増加の7％、公明党も1ポイント増加の6％となっていて、以下、維新の会2％、社民党1％、生活者ネット1％、無所属6％、答えない・分からない20％でした。

読売新聞 情勢調査
「都議選で投票する候補者の政党」は、自民党23％、都民ファーストの会26％となっていて、前回5月20〜21日に行われた調査と比べると、都民ファーストの会が4ポイント増加（22％→26％）、自民が2ポイント減少（25％→23％）
共産党は2ポイント増加の8％、公明党は1ポイント増加の7％、民進党は1ポイント減少の4％
その他の政党・団体は1ポイント減少の2％、無所属は1ポイント減少の5％、答えないは1ポイント減少の25％でした。

毎日新聞、共同通信、産経新聞、日本経済新聞、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京、東京MXテレビ9社合同情勢調査

自民党26％（男性29％-女性23％：以下同じ）、都民ファーストの会27％（29％-25％）とわずかながら、都民ファーストの会の支持が自民党を上回りました。
続いて、共産党13％（15％-11％）、公明党12％（8％-16％）、民進党8％（8％-9％）、東京・生活者ネットワーク2％（2％-1％）、日本維新の会1％（2％-0）、分からない・無回答9％（6％-13％）などとなっています。

さらに、前回13年都議選で「自民党に投票した人のうち27％」「民主党に投票した人のうち39％」が、都民ファーストの会に投票すると答えていて、都民ファーストの会は
自民党支持層3割弱、民進党支持層から4割弱を集めそうだという結果がわかりました。

知事の支持率　下落続く
「知事を支持しますか」と訊ねたところ、朝日新聞の調査では59％、9社合同調査では67％（66％-67％）が「支持する」と答えたものの
朝日新聞の調査での知事への支持率は、74％（4月1-2日調査）→70％（6月3-4日調査）と減少が続き、このうち、無党派層からの支持率も73％→64％→56％と減少しています。

知事が明らかにした「築地市場を豊洲に移転した上で、築地を再開発して市場機能を持たせる方針」について訊ねたところ、

朝日調査では「賛成52％、反対30％」
読売調査では「賛成50％、反対26％」

で基本方針に賛成する人の投票先は、都民ファーストが37％と最も多く、反対する人の投票先は自民党が37％で、知事と自民党の対立構図が、移転問題の賛否に表れています。
9社合同調査では「評価する55％（55％-55％）、評価しない31％（35％-28％）」などとなりました。

「都議選で投票する人を決めるとき、市場移転を重視するかどうか」については、朝日調査では「重視する30％」「重視しない63％」でした。読売調査では、争点として重視するテーマを訊ねたところ
市場移転問題は48％で、「医療や福祉政策」76％、「地震などの防災対策」65％などと比べると低い順位でした。

都議選への関心度　前々回09年上回る！投票率は50％超

都議選への関心度は、朝日調査で「大いに関心がある」と答えた人は40％で、前回13年都議選の20％、前々回09年都議選の37％を上回っています。

「バンドワゴン効果」or「アンダードッグ効果」
こうした事前の調査結果が報じられますと、情勢が有利な政党・候補者に支持が集まる
「バンドワゴン効果」と、負けそうだと報じられた政党・候補者に同情票が集まる「アンダードッグ効果」があります。

有利だと報道された政党・候補者は、「更に勢いを増し」
負けそうだと報じられた政党・候補者は投票する人を決めていない・決まらない有権者層「答えない・わからない」と回答している人への一層の働きかけを強めていきます。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170628-00010013-senkyocom-pol&p=1

ちょっと民進党は巻き返すのが難しそうだな

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1498381968/515

530: 無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MMa1-zCia [202.214.167.80]) [] 2017/06/28(水) 22:21:31.49 ID:YD+2KwldM

h　ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170625-00000019-zuuonline-bus_all
米国で「自動車販売の低迷」を招いた2つの理由　トランポノミクスへの期待もはく落
6/25(日) 17:40配信
2017年の米国経済は「トランポノミクス」による高成長が期待されたが、これまでのところは見込みが外れている。
2017年前半の米経済を振り返りつつ、ポイントを整理して年後半を展望してみよう。
■昨年末は「夢の高成長」が期待されていたが…
2017年1〜3月期の米GDP成長率は、前期比年率1.2％と2016年の1.6％に続き低い伸びにとどまった。
成長の足かせとなったのは「自動車の販売不振」による個人消費の失速だ。
米新車販売台数は5月まで5カ月連続で前年割れとなっており、2017年は8年ぶりに減少に転じる見通しで、先行きも芳しくない。
米自動車業界は現在、「リース契約切れ」と「ローン遅延率上昇」という2つの構造的な問題を抱えている。
この2つの構造的問題が販売不振の理由である。
米新車販売に占めるリース比率は30％を超えており、過去5年でほぼ倍増している。
だが、リース期間は通常2〜3年であり、リース販売増加の「副作用」としてリースの切れたクルマが大量に中古車市場に流れ込み、飽和状態となっている。
リース料は契約終了後の予想再販価格から逆算して決められているが、中古車価格が下落していることから、実際の再販価格が予想を下回っており、
その分だけ自動車メーカーが損失を被っている。
加えて、自動車ローンの遅延率も上昇している。この影響で、金融機関の貸し渋りが顕在化しており、販売不振に拍車をかけている。
ちなみに、今年1〜3月期における自動車ローンの「90日以上の遅延率」は3.8％へと上昇し、4年ぶりの高水準となった。
特に、信用力の低いサブプライム層での遅延率が顕著で、金融機関はこの層への融資基準を引き締めている。
中古車価格が値崩れしている影響で担保価値が下がり、債権の回収率が低下していることも「融資の厳格化」に拍車をかけている。
こうした状況が短期間で改善するとは考えづらく、影響は長期化する恐れがある。したがって、年後半の個人消費も力強さを欠くことになるだろう。
■労働生産性の低下を懸念、悪循環を招く恐れも
ところで、労働生産性の低下は全世界共通の悩みの種だが、米国も例外ではなく、長期的な懸念材料となっている。
米労働生産性の過去5年平均は年率換算で0.6％上昇と1947年から2016年までの長期平均となる2.1％を大きく下回っている。
生産性の低下が低成長を招いているのではないかと危惧される中、
1〜3月期の労働生産性も前期比横ばいと振るわず、引き続き成長の阻害要因となっている模様だ。
生産性の伸び悩みは企業の投資意欲を削ぐほか、雇用拡大にもブレーキをかける恐れがある。雇用の鈍化で需要が低下すれば投資はさらに低下することになり、悪循環に陥るリスクもある。
このほか、インフレ率や賃金の伸びが鈍化している点も気がかりだ。5月のCPI（米消費者物価指数）
は前年同月比1.9％上昇と2月の2.7％上昇から3カ月連続で低下しおり、変動の激しいエネルギーと食品を除くコア指数も5月は1.7％上昇と4カ月連続で低下している。
インフレ率の低下は経済活動が不活発であることを示唆しており、賃金の伸びが鈍化していることも踏まえると、個人消費の減速が自動車以外にも広がる恐れがある。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1498381968/530

531: 無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MMa1-zCia [202.214.167.80]) [] 2017/06/28(水) 22:22:00.75 ID:YD+2KwldM

■景気後退のサインはうかがえず、波乱は海外要因か
米国経済は低成長・低インフレの状態にあるが、目先的な景気後退リスクは低い。たとえば、景気後退のサインとして、雇用者数の3カ月平均が減少に転じる、
全米活動指数の3カ月平均がマイナス0.7を下回る、景気先行指数が前年同月を下回る……などが知られているが、いずれもその徴候が見られないからだ。
米雇用者数は5月までの3カ月平均が12万1000人増と増勢は鈍化しているものの、減少に転じるにはまだ余裕がある。
全米活動指数は4月までの3カ月平均がプラス0.23である。プラスは5カ月連続で過去1年については緩やかな上昇トレンドを示しており、先行きが暗いわけではない。景気先行指数も4月まで6カ月連続で前年水準を上回っている。
こうした状況を踏まえると、年後半に景気後退が起こる確率はかなり低いと考えて良さそうだ。したがって、リスクは国内ではなく海外ということになりそうで、
欧州での政治的混乱や中国の不良債権問題、中東での地政学的リスクなどに注意が必要となりそうだ。
■トランプ政権の混乱で期待もはく落
FRB（米連邦準備制度理事会）は1〜3月期の低成長を一時的としている。しかし、5月の米経済指標を見ると鉱工業生産指数は前月比横ばい、小売売上高は前月比0.3％減、
住宅着工件数は年率換算で前月比5.5％減と、軒並み冴えない数字が並んでおり、一時的かどうかは疑わしくなっている。
ニューヨーク連銀が公表しているナウキャスト（6月16日現在）は、米GDP成長率を4〜6月期は1.9％、7〜9月期は1.5％と予想しており、低成長が継続するリスクは決して小さくはない。
ただし、冴えない景気が「息の長い景気拡大」をもたらしている面もある。低成長が続いていることで、過剰消費や過剰投資といった景気後退につながるような歪みが現在の米国経済には確認できないからだ。
ところで、トランプ大統領の公約の柱である「米国史上最大」のインフラ投資はまったくと言っていいほど話が進んでいない。
実施は早くても来年以降となり、仮に実施されたとしても公約にあるような規模にはならない見通しだ。
トランプ政権はロシア疑惑などから混乱が続いており、「トランポノミクス」への期待がはく落しつつあることも年後半の米景気見通しに暗い影を落としている。（NY在住ジャーナリスト、スーザン・グリーン）

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1498381968/531

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