第48回衆議院総選挙総合スレ46 [無断転載禁止]©2ch.net

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530: 無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MMa1-zCia [202.214.167.80]) [] 2017/06/28(水) 22:21:31.49 ID:YD+2KwldM

h　ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170625-00000019-zuuonline-bus_all
米国で「自動車販売の低迷」を招いた2つの理由　トランポノミクスへの期待もはく落
6/25(日) 17:40配信
2017年の米国経済は「トランポノミクス」による高成長が期待されたが、これまでのところは見込みが外れている。
2017年前半の米経済を振り返りつつ、ポイントを整理して年後半を展望してみよう。
■昨年末は「夢の高成長」が期待されていたが…
2017年1〜3月期の米GDP成長率は、前期比年率1.2％と2016年の1.6％に続き低い伸びにとどまった。
成長の足かせとなったのは「自動車の販売不振」による個人消費の失速だ。
米新車販売台数は5月まで5カ月連続で前年割れとなっており、2017年は8年ぶりに減少に転じる見通しで、先行きも芳しくない。
米自動車業界は現在、「リース契約切れ」と「ローン遅延率上昇」という2つの構造的な問題を抱えている。
この2つの構造的問題が販売不振の理由である。
米新車販売に占めるリース比率は30％を超えており、過去5年でほぼ倍増している。
だが、リース期間は通常2〜3年であり、リース販売増加の「副作用」としてリースの切れたクルマが大量に中古車市場に流れ込み、飽和状態となっている。
リース料は契約終了後の予想再販価格から逆算して決められているが、中古車価格が下落していることから、実際の再販価格が予想を下回っており、
その分だけ自動車メーカーが損失を被っている。
加えて、自動車ローンの遅延率も上昇している。この影響で、金融機関の貸し渋りが顕在化しており、販売不振に拍車をかけている。
ちなみに、今年1〜3月期における自動車ローンの「90日以上の遅延率」は3.8％へと上昇し、4年ぶりの高水準となった。
特に、信用力の低いサブプライム層での遅延率が顕著で、金融機関はこの層への融資基準を引き締めている。
中古車価格が値崩れしている影響で担保価値が下がり、債権の回収率が低下していることも「融資の厳格化」に拍車をかけている。
こうした状況が短期間で改善するとは考えづらく、影響は長期化する恐れがある。したがって、年後半の個人消費も力強さを欠くことになるだろう。
■労働生産性の低下を懸念、悪循環を招く恐れも
ところで、労働生産性の低下は全世界共通の悩みの種だが、米国も例外ではなく、長期的な懸念材料となっている。
米労働生産性の過去5年平均は年率換算で0.6％上昇と1947年から2016年までの長期平均となる2.1％を大きく下回っている。
生産性の低下が低成長を招いているのではないかと危惧される中、
1〜3月期の労働生産性も前期比横ばいと振るわず、引き続き成長の阻害要因となっている模様だ。
生産性の伸び悩みは企業の投資意欲を削ぐほか、雇用拡大にもブレーキをかける恐れがある。雇用の鈍化で需要が低下すれば投資はさらに低下することになり、悪循環に陥るリスクもある。
このほか、インフレ率や賃金の伸びが鈍化している点も気がかりだ。5月のCPI（米消費者物価指数）
は前年同月比1.9％上昇と2月の2.7％上昇から3カ月連続で低下しおり、変動の激しいエネルギーと食品を除くコア指数も5月は1.7％上昇と4カ月連続で低下している。
インフレ率の低下は経済活動が不活発であることを示唆しており、賃金の伸びが鈍化していることも踏まえると、個人消費の減速が自動車以外にも広がる恐れがある。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1498381968/530

531: 無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MMa1-zCia [202.214.167.80]) [] 2017/06/28(水) 22:22:00.75 ID:YD+2KwldM

■景気後退のサインはうかがえず、波乱は海外要因か
米国経済は低成長・低インフレの状態にあるが、目先的な景気後退リスクは低い。たとえば、景気後退のサインとして、雇用者数の3カ月平均が減少に転じる、
全米活動指数の3カ月平均がマイナス0.7を下回る、景気先行指数が前年同月を下回る……などが知られているが、いずれもその徴候が見られないからだ。
米雇用者数は5月までの3カ月平均が12万1000人増と増勢は鈍化しているものの、減少に転じるにはまだ余裕がある。
全米活動指数は4月までの3カ月平均がプラス0.23である。プラスは5カ月連続で過去1年については緩やかな上昇トレンドを示しており、先行きが暗いわけではない。景気先行指数も4月まで6カ月連続で前年水準を上回っている。
こうした状況を踏まえると、年後半に景気後退が起こる確率はかなり低いと考えて良さそうだ。したがって、リスクは国内ではなく海外ということになりそうで、
欧州での政治的混乱や中国の不良債権問題、中東での地政学的リスクなどに注意が必要となりそうだ。
■トランプ政権の混乱で期待もはく落
FRB（米連邦準備制度理事会）は1〜3月期の低成長を一時的としている。しかし、5月の米経済指標を見ると鉱工業生産指数は前月比横ばい、小売売上高は前月比0.3％減、
住宅着工件数は年率換算で前月比5.5％減と、軒並み冴えない数字が並んでおり、一時的かどうかは疑わしくなっている。
ニューヨーク連銀が公表しているナウキャスト（6月16日現在）は、米GDP成長率を4〜6月期は1.9％、7〜9月期は1.5％と予想しており、低成長が継続するリスクは決して小さくはない。
ただし、冴えない景気が「息の長い景気拡大」をもたらしている面もある。低成長が続いていることで、過剰消費や過剰投資といった景気後退につながるような歪みが現在の米国経済には確認できないからだ。
ところで、トランプ大統領の公約の柱である「米国史上最大」のインフラ投資はまったくと言っていいほど話が進んでいない。
実施は早くても来年以降となり、仮に実施されたとしても公約にあるような規模にはならない見通しだ。
トランプ政権はロシア疑惑などから混乱が続いており、「トランポノミクス」への期待がはく落しつつあることも年後半の米景気見通しに暗い影を落としている。（NY在住ジャーナリスト、スーザン・グリーン）

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1498381968/531

535: 無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MMa1-zCia [202.214.167.80]) [] 2017/06/28(水) 22:26:04.95 ID:YD+2KwldM

h　ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170623-00050313-jbpressz-int
原油市場に「暴落」の兆し、防ぐ手段はあるのか
6/23(金) 6:15配信
6月19日の米WTI原油先物価格は、前週末比0.54ドル安の1バレル=44.20ドルと7カ月ぶりの安値に低下した。
「主要産油国の減産幅拡大の協議に入った」「米国の在庫が減少した」との報道があったのにもかかわらず、
21日の原油価格は続落し、10カ月ぶりの安値を付けた（同42.05ドル）。
　直接的な要因となったのは、リビアと米国の生産増への警戒感である。
　OPECが6月13日に公表した月報によれば、減産が適用除外されているナイジェリア（17万バレル）とリビア（18万バレル）の生産量が増加したため、
OPEC全体の5月の原油生産量は日量33.6万バレルの増加となった。1日当たりの生産量が80万バレルに達したリビアは7月末までに100万バレルを超える見通しである。
　また、6月16日に米石油サービス会社ベーカーヒューズが発表した稼働中の石油掘削装置（リグ）は前週比6基増の747基となり、22週連続の増加となった。
米国の7月のシェールオイルの生産量は日量約548万バレルとなり、2015年3月の546万バレルを超え、過去最高となる見込みである（米エネルギー省）。
■　伸び悩む米国のガソリン需要
　原油価格は、「減産延長の決定」を行ったOPEC総会（5月25日）をピークに下落を続け、週間ベースでは2015年8月以来で最長の4週連続安となっている。
その大きな原因は、減産にもかかわらず在庫が高い水準にあるため市場関係者が強気になれないからである。
　米国では、6月に入りガソリン在庫に異変が生じている。ドライブシーズンが始まっているにもかかわらず、ガソリン在庫が2週連続で増加しているのだ。
ガソリン在庫は2億4200万バレルに達し、過去5年平均と比べてかなり高い水準にある。5月末まで拡大していたガソリン需要が6月に入ってから伸び悩むのは、2001年以来の現象である。
　米国のガソリン需要が変調をきたしているのは、サブプライム自動車ローンの焦げ付き増加で新車販売が低調であることに加え、
実質賃金が伸びない中で米国の消費を支えてきた消費者ローンの「蛇口」を金融機関が締め始めているからだろう（家計の債務残高がリーマンショック前のピークを上回っている）。
トランプ政権の取締り強化で運転を控える不法移民が増加しているのがその要因であるとの観測もある（6月21日付ZeroHedge）。
■　シェールも在来型も在庫拡大の可能性
　原油在庫の高止まり傾向は、今後も続くのだろうか。
　米国の原油在庫を地区別に見てみると、2014年以降、急激に増加したのはメキシコ湾岸（1.7億→2.8億バレル）と中西部（0.8→1.6億バレル）である。
　メキシコ湾岸の在庫が増加した理由は、同地区の原油（シェールオイル）生産が増加したためである。
　メキシコ湾岸の原油生産量は日量約600万バレルと米国全体の約6割を占めるが、その内訳はパーミアン鉱区などのシェールオイル（約60％）、メキシコ湾の在来型（約30％）。WTI原油（在来型、約10％）である。
　シェールオイルは1バレル=50ドルで収支のバランスをとっており（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）、原油価格が40ドルに下落すればシェール企業のリグ稼働数の伸びが止まる可能性が指摘されている（6月14日付ブルームバーグ）。
　しかし増産はなかなか止まらないだろう。リグ稼働数の増加と生産量の増加の間には半年程度のラグがあるため、今後半年間は増勢が続くからである。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1498381968/535

540: 無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MMa1-zCia [202.214.167.80]) [] 2017/06/28(水) 22:31:42.66 ID:YD+2KwldM

h　ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170616-00132091-diamond-bus_all
米追加利上げが呼び起こすサブプライムの悪夢と不安
6/16(金) 6:00配信
米国で中央銀行の役割を担う米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、2015年末以降、4度目となる利上げに踏み切った。
米経済の底堅さを映し出す一方で、足元では9年前の金融危機をほうふつさせるような指標が続出し、
投資家の楽観ムードに冷や水を浴びせている。（週刊ダイヤモンド編集部　中村正毅）
　「なんだか不気味なんですよね。9年前のような危機にはならないとは思うんですけど」（生命保険会社の運用担当者）
　国内の機関投資家の間で今、投資心理を悪化させる要因として、話題に上る米国の経済指標が二つある。
　一つは、家計の借金だ。ニューヨーク連邦準備銀行によると、2017年3月末の借金残高は12兆7300億ドル（約1400兆円）で、
ピークだった08年9月末の残高を約9年ぶりに上回った。
　当時と大きく異なるのは借金の中身だ。08年のときは、「サブプライム」と呼ばれる返済能力の低い顧客層が借りた住宅ローンの焦げ付きが、
未曽有の金融危機の震源となったが、足元の借金の内訳を見ると、全体の7割を占めている住宅ローンは、9年前に比べて残高が7％減っている。
　代わって、大きく残高が膨らんでいるのが、自動車ローン（同44％増）と学生ローン（同2.2倍）だ。
　中でも、自動車ローンに対する懸念は、急速に高まっている。残高は3月末時点で1兆1670億ドル（約128兆円）あるが、
そのうち返済能力が低いサブプライムの顧客層が、実に3割強にも上るとされているからだ。新規融資ベースの割合でも、サブプライム層は直近で31％を占めている。
　住宅ローンのそれが10％未満であることを踏まえると、いかに自動車ローンの質が悪いかがよく分かる。では一体なぜここまで急速に裾野が広がったのか。
　それは、金融危機以降、家に代わって自動車が米経済の消費拡大をけん引してきたからだ。
　昨年は原油安によるガソリン価格低下の追い風に乗って、新車の販売台数が1755万台と過去最高を更新するなど好調で、実に7年連続で市場が拡大。それと歩を合わせるようにしてローンの残高も膨らんできた。
　市場拡大を強力に下支えしていたのが、自動車メーカーによる販売奨励金と、グループ内に抱えている金融子会社の存在だ。
　メーカー各社は競うようにして、1台当たり数十万円にも及ぶ奨励金をディーラーにバラまき、それが新車販売の値下げ原資となることで、実質的に返済負担が減ったローンを金融子会社が実行。
このスキームが面白いように機能し、新車販売台数はぐんぐんと数字を伸ばしていった。
　そこに負けじと、商業銀行も加わった。資金需要を必死に取り込もうとして、一部の返済能力の低い人に対しても身の丈を超えるローンを組んでいったわけだ。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1498381968/540

543: 無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MMa1-zCia [202.214.167.80]) [] 2017/06/28(水) 22:34:33.72 ID:YD+2KwldM

h　ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170616-00132091-diamond-bus_all&p=2
これぞ、いつか来た道。その歪みが今まさに顕在化しており、自動車ローンの90日以上の延滞率は3.82％と、金融危機時の水準に肉薄するまでになっている。
　延滞率の上昇は、足元で銀行の貸し渋りを一部で招くなど逆回転し、新車販売台数は今年に入って前年割れの状態に陥った。
　今回の追加利上げと、年内に予定される米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の保有資産の圧縮によって、今後自動車ローンにもじりじりと金利上昇の圧力がかかれば、
家計の収支を悪化させるだろう。ひいては、消費の急激な冷え込みにつながる大きなリスクをはらんでいる。
●　銀行からの借金で株価を つり上げる大手企業の疲弊
　投資家を不安にさせるもう一つの指標が、財務レバレッジだ。
　米商務省によると、米国の大企業の3月末の財務レバレッジは2.5倍を超え（自己資本比率だと40％割れ）、9年前の金融危機時の水準に迫ってきた。
　財務レバレッジとは、銀行からの借金などの負債をテコにして、いかに効率よく事業に資金を投下しているかを表す指標だ。
　一方で、財務レバレッジの倍率が上がり過ぎる（自己資本が少ないままに、負債が増え過ぎる）と会社として金利負担が重くなり、資金繰りなど財務を圧迫する要因になってしまう。
　米国の株式相場には、多くの上場企業が株主への潤沢な配当に加えて、積極的な自社株買いによって1株の価値を高めることで投資家を引き付け、息の長い上昇を続けてきた側面がある。
　ただ、その自社株買いの資金は内部留保ではなく、銀行からの借り入れによって賄うことが多いのだ。
そのため、投資家にそっぽを向かれないようにと、借り入れを増やしては自社株買いを繰り返してきた。その結果、企業の財務がむしばまれ始めているわけだ。
　そうした米国経済の払拭できない不安が波及したかのように、日本でも6月以降、株の信用取引の売り残が08年9月以来、約9年ぶりに1兆円を超え、強気の投資家たちに新たな不安材料を与え始めている。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1498381968/543

545: 無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MMa1-zCia [202.214.167.80]) [] 2017/06/28(水) 22:40:09.48 ID:YD+2KwldM

ht　tps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00000022-zuuonline-bus_all
中国経済：景気指標の総点検（2017年夏季号）〜党大会までは大丈夫と囁かれる中、景気悪化のサインが点灯！
■要旨
1.最近の金融マーケットを概観すると、株価はボックス圏で一進一退、人民元は小反発、住宅価格は上昇を続けており、短期金利は上昇し始めた。
住宅価格の高騰を受けて中国政府は住宅バブル退治に乗り出したものの、住宅価格の上昇に歯止めは掛かっていない。
これを受けて、中国人民銀行は金融を引き締め方向にコントロール、短期金利は上昇してきた。
2.供給面を点検すると、4-5月期の工業生産は前年同期比6.6％増と1-3月期の同6.8％増を0.2ポイント下回っており、6月の動きは未反映だが4-6月期の成長率は1-3月期を下回る可能性がある。
また、製造業PMIはやや低下、非製造業PMIはほぼ横ばいで推移している。
3.需要面を点検すると、個人消費は1-3月期を上回る伸びを示しており、4-6月期の成長率を押し上げる要因となる可能性が高い。
一方、投資はインフラ関連や不動産開発の伸びが鈍化してきたため成長率を押し下げる要因となる可能性が高い。
また、4-5月期の貿易黒字は前年同期比6.9％減となったものの、1-3月期に比べるとマイナス幅は縮小している。
4.その他の重要指標を点検すると、道路貨物輸送量は高い伸びを維持しているものの、電力消費量は伸びが鈍化してきた。
また、通貨供給量（M2）は政府見通しの「12％前後」を大きく下回ったものの、投資に結び付くことの多い中長期融資は高い伸びを維持している。
5.景気の動きを総合的に見るため、ニッセイ基礎研究所で開発した回帰モデルを用いて実質GDP成長率を推計したところ、
4・5月はともに前年同月比6.9％増と、第1四半期（1-3月期）の実績（6.9％）と同水準を維持している。
但し、当研究所で作成した「景気評価点」では景気悪化のサインが点灯、景気の先行きを注視する必要がでてきた。
■最近の金融マーケット
最近の金融マーケットを概観すると、株価はボックス圏で一進一退、人民元は小反発、住宅価格は上昇を続けており、短期金利は上昇し始めた。
まず、株式市場に焦点を当てると、15年後半以降ミニバブルの崩壊で何度か急落を演じたものの、16年1月28日（上海総合で2655.66）でボトムアウト、
その後はボックス圏で推移している。株価急落時に下値を支えた政府系ファンド（国家隊）が売りに転じた一方、株価急落時に打ち出された年金基金が株式投資を開始、上値も下値も重い展開となっている。
為替市場に目を転じると、15年8月には人民元の米ドルに対する基準値を3日間で約4.5％切り下げ（市場実勢の下落は約3％）、その後も下値を探る動きが続いたが、17年に入ると下げ止まり小反発した。
米国では15年12月以降4回の利上げを実施、今後も段階的な利上げが予想されている。しかし、トランプ政権への期待が萎むとともに米国の長期金利は低下、米中の長期金利差は大方の予想を覆して拡大、それまでの米ドル高は修正局面を迎えている。
また、住宅市場では16年7月に前回高値を上回って、最高値更新を続けている。中国政府（含む中国人民銀行）は住宅バブルの退治に乗り出した。それまで高騰の目立っていた深?市や上海市などでは上昇に歯止めが掛かったものの、
住宅バブルは周辺に飛び火している。そして、短期金利は上昇し始めた。中国人民銀行は15年10月に基準金利（預金・貸出）を引き下げて以降その後は据え置いているが、
リバースレポ（7日物）や常設流動性ファシリティなどを2回に渡って引き上げるなど、金融を引き締め方向にコントロールしている。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1498381968/545

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