小泉進次郎氏、安倍政権に「国民、飽きてきている」

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96: 無党派さん [sage] 2018/03/16(金) 12:21:16 ID:mVD+DFyd

今まで安倍政権のために必死に動いてきた官僚が
超エリートの佐川が失脚させられて責任を全て押し付けられ、ノンキャリアの自殺という悲劇を経験し、
このまま安倍官邸の“忖度”を続けても、割に合わないと感じて反乱を起こし始めたようだな
いかに安倍官邸が無理な要求を役人たちにしてきたのかが、官僚たちのリークによって今後も次々に明るみにでることになる
政権中枢筋も麻生は今国会で来年度予算が成立したら辞任、
安倍もこの秋の三選を目指す総裁選への出馬が難しくなったと言ってるし安倍政権はもう終わりだな

政権中枢筋「麻生財務相は今国会で来年度予算が成立したら辞任だろう。
安倍首相もこの秋の三選を目指す総裁選への出馬が難しくなった」

安倍昭恵さんに「人格疑われる」の声、官僚の乱開始か
http://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180315-00000013-pseven-soci&p=1

政権を揺るがす大問題に発展した森友問題。そもそもこの問題は“アッキード事件”と揶揄され、
安倍晋三首相（63才）の妻・昭恵さん（55才）が引き金を引いたといえる問題だ。

しかも昭恵さんは2014年3月に投稿した籠池夫妻とのスリーショットをいまだにフェイスブックで公開しており、無神経と言わざるを得ない。

「そもそも森友問題が解決しないのは、昭恵さんが証人喚問に応じないのも一因です。
国会そっちのけで“スピリチュアルな活動”に精を出していますが、昭恵さんが早期に国会で真実を話し、
政府が真摯に調査していれば、近畿財務局の職員は死なずにすんだはずです。
昭恵さんと安倍首相の罪は重いと言わざるを得ません」（前出・政治部記者）

公文書の書き換え問題は、安倍政権下における「日本の権力の在り方」にも重大な問題を投げかけている。

立法、司法、行政の「三権分立」。国の権力が1点に集中しないための基本的なルールだ。
お互いが独立し、監視しあうことで、権力が暴走しないように制御するシステムである。
一般に、国民が唯一選挙で選ぶことができる立法が他に優越するとされる。

「安倍一強政権が続いてきたことで、そのバランスが崩れてしまいました。
行政府（内閣・官僚機構）は立法府（国会）に捏造した文書を出すほど軽んじているし、
司法府（検察）は官邸の顔色を見て動いています。森友の土地売買問題で、
検察は“買い手”の籠池夫妻を逮捕して長期拘留しているのに、“売り手”の官邸・官僚には手を出さないのが、そのいい例です。

しかし、ここにきて風向きが変わってきました。霞が関の中心である財務省は超エリートの佐川宣寿氏（前・国税庁長官）が失脚させられ、
ノンキャリアの自殺という悲劇を経験しました。官僚機構は、このまま安倍官邸の“忖度”を続けても、割に合わないと感じたことでしょう。

今後は安倍官邸に対する、官僚たちの反乱が起きるはずです。いかに安倍官邸が無理な要求を役人たちにしてきたのかが、
官僚たちのリークによって今後も次々に明るみにでるかもしれません。
検察も、もう黙っていられないでしょう。公文書の偽造をしたのは誰か、指示を誰が出したのか、
そこに政治家の関与がなかったかを調べ上げて事件にするはずです」（ジャーナリスト・伊藤博敏さん）

安倍政権が無傷でいられるわけはない。
ある政権中枢筋は、「麻生財務相は今国会で来年度予算が成立したら辞任だろう。
安倍首相もこの秋の三選を目指す総裁選への出馬が難しくなった」と語る。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1508685526/96

98: 無党派さん [sage] 2018/03/16(金) 19:16:55 ID:mVD+DFyd

自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だな

石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」

閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」

閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」

首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」

公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる段階には至っていない。それはだいぶ先の話」

公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」

公明党幹部「国民投票の難しさを共有した。まずは行政と政治への信頼を取り戻すのが先だ」

公明党憲法調査会幹部「党内議論はしばらくお休みだ」

希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」

維新・馬場幹事長「内閣総辞職をするとかいう状況になれば、改憲議論は事実上できない」

立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」

自民改憲、森友問題の影　９条首相案、まとまらず
https://www.asahi.com/articles/DA3S13404697.html
　森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題が、安倍晋三首相がめざす憲法改正に影を落とし始めた。
自民党憲法改正推進本部は１５日、全議員が参加できる全体会合で９条改正を議論。
首相の唱える自衛隊明記案でのとりまとめを図ったが、先送りに。他党も改憲に後ろ向きになり、首相の悲願に暗雲が垂れ込めている。

■一任求める執行部に反対続出

１５日夕、開始から２時間半ほど経過した頃、自民党本部９階で開かれていた推進本部の全体会合の議論は一気に緊迫した。
　高村正彦副総裁が細田博之本部長への憲法９条改正条文案の一任を求めた。「最後のある一定の時には本部長に一任するしかないのではないか」

首相が９条改正の懐刀と頼む高村氏は「国民投票で絶対に否決されないようにしなければいけない」とも言った。
９条１、２項を維持して自衛隊を明記する首相案こそが現実的だというのが、高村氏の持論だ。

間髪入れずに反発したのは石破茂・元幹事長だった。
　「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わない。今の状態がそうだと思わない」

石破氏は戦力不保持と交戦権否認を定める２項の削除論者。この日も、持論を徹底的にぶった。
　首相に近い細田氏ら執行部は、２５日の党大会に首相案に沿う形で方向性を示し、党内論議にケリをつけようと、一任とりつけを狙っていた。

とりまとめを急ぐのは、首相が２０２０年の改正憲法施行をめざしているためだ。
実現のためには、今秋の臨時国会での憲法改正発議が一つのめど。
逆算すれば、党大会までに自民党の条文案をとりまとめ、４月以降、他党との協議を進める必要がある、ということになる。

細田氏は必死だった。日頃、接触の少ない石破派の議員に「９条で石破氏を説得して欲しい」と頼み込んだこともある。
推進本部の執行部が協議した際には細田氏は「明日、一任が取れなければ、明後日の金曜日、それでも駄目なら、月曜日だ」。９条案決着まで全体会合を連日開催することまで模索した。

だが、１５日の全体会合では石破氏以外にも「一任反対」が続き、細田氏はこの日のとりまとめを断念。連日開催も見送り、次回会合は２０日に開くことになった。

背景にあるのは、森友問題の対応に足をとられる首相の求心力低下だ。
問題発覚後、党内からは「首相は総裁選がある秋まで持つのか」（閣僚経験者）との声すら上がるようになった。

閣僚経験者は「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」と指摘。
首相に近い閣僚経験者ですら「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」と漏らす。憲法改正に向けた党内の空気は急速に冷めつつある。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1508685526/98

99: 無党派さん [sage] 2018/03/16(金) 19:17:20 ID:mVD+DFyd

■距離をとる公明・維新　「まずは信頼取り戻すのが先」

自民党主導の改憲論議につかず離れずの姿勢を保ってきた公明党も、その距離をじわりと広げ始めた。

党憲法調査会長を務める北側一雄・中央幹事会会長は１５日の記者会見で、
改ざん問題が改憲論議に影響を与えるか問われ、そっけなく答えた。

「（国会の）憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる段階には至っていない。
それはだいぶ先の話なんだろう。二つをリンクさせる必要はない」

そもそも公明党は憲法改正には慎重な立場。自民党総裁選で安倍首相の３選が確実視される中、
「首相は年内の国会発議を狙ってくる」（公明党関係者）と改憲の動きに警戒を強めていた。

しかし、政府が「書き換え」を認めた今月１２日以降は雰囲気が一変した。

１４日に開かれた調査会では、欧州で国民投票が否決された事例について専門家の話を聞いた。
「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」といった指摘に、出席議員は熱心にメモを取った。

党幹部は調査会のテーマ設定について「国民投票の難しさを共有しようという趣旨だ」と説明したうえで、
「まずは行政と政治への信頼を取り戻すのが先だ」。調査会幹部も「党内議論はしばらくお休みだ」と言い切った。

問題追及で足並みをそろえる野党内でも、改憲論議の機運が急速にしぼむ。

民進党の大塚耕平代表は１５日の記者会見で「憲法順守義務が課されている官僚の言動がこういう状況では、憲法論議に入れない」と指摘。
議論の推進を掲げてきた希望の党の玉木雄一郎代表も１３日、「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。
何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」と強調した。

首相官邸との蜜月関係を築いてきた日本維新の会の馬場伸幸幹事長も同日の記者会見で
「内閣総辞職をするとかいう状況になれば、改憲議論は事実上できない」と先行きに厳しい見方を示した。

与党側と衆院憲法審査会の日程調整などを担う野党第１党の立憲民主党は首相主導の改憲に反対の論陣を張ってきた。
現時点では審査会の日程協議にも応じない構えだ。同党幹部は勢いづく。「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1508685526/99

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