第25回参議院議員通常選挙総合スレ5

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570: 無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MM19-MD8s [210.149.254.165]) [] 2017/12/07(木) 20:53:26.97 ID:dFf7V9tmM

■「超タカ派」のCIA長官
　ティラーソン氏が国務長官を辞任した場合の後任として名前が浮上したポンペオCIA長官は、超保守派として知られている。
外交では北朝鮮、イランなどに対して非常に厳しい姿勢を鮮明にしており、トランプ大統領がポンペオ氏を国務長官に指名した場合、トランプ外交の保守化は不可避であると考えられる。
　オバマ前政権が「P5+1（国連安保理常任理事国の米英仏中ロ5カ国と独）」とともにイラン政府と2015年7月に締結したイラン核合意にポンペオ氏は批判的立場を明確にしており、
次期CIA長官に指名される直前、自らのツイッターに、「このような世界最大のテロ支援国家との悲惨な合意を巻き返すことを楽しみにしている」と投稿している。
さらには、イラン核合意関連では、オバマ前政権がイラン政府との間で秘密の付属文書を取り交わしているのではないかと米議会で厳しく追求し続けたのが、下院議員であったポンペオ氏と、後任のCIA長官候補と報じられたコットン上院議員の2人である。
■大統領の「信頼」と「影響力」
　今回の一連の報道をトランプ大統領は否定しているが、ポンペオ氏はトランプ大統領に対して影響力を増大させており、今後も注視しなければならない人物であることには変わりはない。
その理由は、トランプ大統領に対して国際情勢などについて行われる毎日の「デイリー・インテリジェンス・ブリーフィング」を通じ、大統領と多くの時間を共有しているためだ。
とりわけ、その忠誠心からも大統領の信頼が厚いと見られている。
　日本ではあまり報じられることがないが、ポンペオ氏の経歴に触れておこう。
　CIA長官に指名されるまでは、カンザス州第4区選出の下院議員であった。
オバマ前大統領による連邦政府の歳出拡大路線や2010年3月に成立した医療保険制度改革関連法（通称オバマケア）に猛反発した保守系有権者の草の根運動「ティーパーティー（茶会党）運動」の追い風を受け、2010年中間選挙で当選。
CIA長官に就任するまで3期6年在任していた。
　茶会党支持勢力の支援を選挙キャンペーン中から受けていたこともあり、下院議員時代には「大きな政府」に反対。
連邦政府の歳出削減、減税の推進といった「小さな政府」の実現を目指す財政保守派の共和党下院議員により構成された議員連盟「フリーダム・コーカス」の創設者の1人でもある。
2014会計年度予算案にオバマケア関連予算が反映されていたため、2013年秋、共和党主導の下院が同予算案に反対して発生した連邦政府の一部閉鎖をポンペオ氏は支持している。
　こうした経歴から、日々のブリーフィングを通じ、トランプ大統領に対して外交・安全保障政策のみならず、オバマケア見直し法案などの内政案件でも大きな影響力を持っていると見られている。
■国務省内での孤立
　ティラーソン氏の更迭は否定されたが、自らが要請し、同省再編を任せていたマリズ・ビームズ顧問やコミュニケーション担当のR.C.ハモンド顧問は、すでに相次いで国務省を去っており、ティラーソン氏の同省での孤立を印象付けている。
　41年間勤務したエクソン・モービル会長兼CEOから国務長官に就任したティラーソン氏が、更迭でも辞任でも、仮に1年も経過せず離任した場合、政権交代を伴わない離任としては、過去約120年間で最短の在任期間の国務長官となる。
　トランプ大統領に対するポンペオ氏の影響力が益々増大しつつあるだけに、今後もティラーソン氏の去就を注視する必要がある。（足立　正彦）

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1512224994/570

576: 無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MM19-MD8s [210.149.254.165]) [] 2017/12/07(木) 21:06:58.65 ID:dFf7V9tmM

コラム：エクソンＣＥＯが米国務長官にふさわしい理由
Amir　Handjani
2016年12月17日　１４日　ロイター］ - ドナルド・トランプ氏は自政権の国務長官として、米石油大手エクソン・モービル(XOM.N)の会長兼最高経営責任者、レックス・ティラーソン氏を指名した。
国家安全保障に関わるポストは退役将軍たちでほぼ固めたトランプ氏だが、外交のトップには過去に政治経験のない人物を選んだ。
だが、外交政策の専門家や政界通が、そのことを理由にこの人事を批判するのは間違いだろう。
ビジネスの世界から国務長官の座に就くのは、ティラーソン氏が最初ではない。ジョージ・シュルツ氏は、建設・エンジニアリング最大手のベクテルの社長を辞して、レーガン政権の国務長官に就任した
（ただしシュルツ氏の場合は、ニクソン政権に参加していた）。
ティラーソン氏は１０年以上にわたり、世界最大かつ最も収益性の高い上場石油企業のトップを務めてきた。
エクソンは５０カ国以上で事業を展開しており、米国の経済力と商業的繁栄の象徴となっている。その歴史的ルーツは古く、１８７０年にジョン・Ｄ・ロックフェラーが設立したコングロマリットのスタンダード・オイルにさかのぼる。
世界各国の元首といえども、このエクソン・モービルのＣＥＯであるティラーソン氏以上に各方面に顔が利き、影響力のある人物はそう多くないと言っても間違いではなかろう。
筆者は、ティラーソン氏が周囲から敬意を払われる様子を直接目撃したことがある。１０年ほど前、エネルギー企業の若手幹部としてマドリードで開催された業界のカンファレンスに出席した私は、
スペインのフアン・カルロス国王によるスピーチのあいだ、列席者の大半は各々勝手なことをやっていた。
注意を向ける者もいたが、ほとんどは聴いていなかった。だが、ティラーソン氏が演壇に立つと場内は静まり、列席者は彼の一言一句に耳を傾けていたのである。
ティラーソン氏は経営者として実に豊富な経験を携えて国務省入りする。彼は、石油・ガスの採掘からロジスティクス、建設、人事、リスク管理、政府対応、
代替エネルギー開発に至るまで、あらゆる事業に関与する年商３８５０億ドル（約４５兆５０００億円）のコングロマリットを経営してきた。
企業社会とは違って成果主義ではない、往々にして非効率的で肥大した政府の官僚機構のかじ取りをしていくうえで、
結果を求める（さもなければ経営者をクビにする）株主と投資家に対応してきた経験は貴重なものになるかもしれない。
「便利な場所に石油は見つからない」という言葉があるように、ティラーソン氏がこれまで相手にすることになったのは、
世界で最も問題の多い一部国家の首脳たちだった。ロシアのプーチン大統領、ベネズエラのチャベス前大統領といった人々だ。
ティラーソン氏が彼らを相手に交渉を成功させてきたことは、プラスにこそなれ、マイナスにはならない。
プーチン氏との関係は徹底的に吟味すべきだが、ティラーソン氏の会社がロシアに巨額の投資をしているからといって、彼が米国の国益を追求する際に何かしら妥協してしまうのではないかと考えるのは短見である。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1512224994/576

577: 無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MM19-MD8s [210.149.254.165]) [] 2017/12/07(木) 21:08:30.08 ID:dFf7V9tmM

エクソンＣＥＯとしてのティラーソン氏は、同社がエネルギー資源の豊かな地域で活動し高い利益を上げるよう、株主に対する受託者責任を負っていた。彼の責任は、海外において米国の外交政策上の目標を支援・推進することではなかった。
だが、国務長官としての承認を受ければ、彼にとっての優先順位もそれに応じて変わっていくだろう。
エクソンのライバルであるトタルやシェル、ＢＰといったグローバルなエネルギー企業は、いずれもロシアに本格的に進出している。
その理由は、冷戦終結後のロシアが重要なエネルギー輸出国となり、最近になって米国にその座を譲るまでは、石油・ガスを合わせた埋蔵量の点で世界トップだったからである。
エクソンがロシアでのエネルギー開発における重要なプレーヤーでなかったとしたら、それはいわば、グローバルな金融機関がニューヨークやロンドンに進出していないようなものだ。これでは真の意味で「グローバル」を名乗るわけにはいくまい。
ティラーソン氏は、エクソンの利益を最優先にする手強い交渉相手との評判を得ている。たとえばベネズエラでは、チャベス氏がエクソンの租借権を没収しようと試みたところ、国際的な仲裁機関に提訴して勝利を収めた。
他のほとんどの企業は訴訟の手間を惜しんで、金銭的な補償と引き換えに妥協していた。
彼はロシアに対する制裁に反対していたが（米国企業のＣＥＯの多くは収益に影響が出るとして反対していた）、エクソンは制裁を遵守している。
実のところ、ティラーソン氏の公的な発言から判断する限り、彼は外交においては現実主義だと思われる。
共和党員としては、ラムズフェルド元国防長官やチェイニー前副大統領というよりは、
ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領や同元大統領の政権などで国家安全保障担当大統領補佐官を務めたブレント・スコウクロフト氏のタイプだ。
ティラーソン氏は企業幹部として貿易自由化を推進しており、米国企業が欧州・アジアの競合他社に対して不利となるような制裁には反対してきた。
エクソン在籍中のティラーソン氏を見る限り、彼が米国の外交政策を主導していく際に、
エクソンを世界有数のエネルギー企業にしていく過程で見せたのと同じ厳しさを備えた情熱を発揮しないと考える材料はほとんどない。
実際には、トランプ政権の国家安全保障チームにマイケル・フリン氏やジェームス・マティス氏といった軍事力志向の退役将軍たちが控えているだけに、
ティラーソン氏はその「よろいを隠す衣」ということになる可能性もあるが。
トランプ氏は、連邦政府による国内政策・外交政策を根本的に変えるという綱領を掲げて大統領選を戦い、勝利を収めた。トランプ氏は企業幹部を閣僚に加えたいと発言していた。
彼らの方が、実社会での経験に乏しい政治家であった前任者たちよりも「勝ち方」を知っており、「有利な」取引を結ぶ術を心得ているから、というのがその理由だった。
ティラーソン氏の指名によって、トランプ氏はその目標を達成したことになるだろう。
＊筆者は元エネルギー企業幹部で、米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのボードメンバーを務める。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
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http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1512224994/577

578: 無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MM19-MD8s [210.149.254.165]) [] 2017/12/07(木) 21:13:29.35 ID:dFf7V9tmM

米ロックフェラー家基金、化石燃料への投資中止
2016/3/24 23:12nikkei
　【ニューヨーク＝稲井創一】米国を代表する資産家、ロックフェラー家が関連する基金ロックフェラー・ファミリー・ファンドは23日、米石油メジャーのエクソンモービルの株式を売却すると発表した。
このほど決めた化石燃料関連業界への投資を中止する方針に基づくもの。同家に巨万の富をもたらした石油会社を源流に持つエクソン株も例外なく処分するという。

同ファンドによると、気候変動が人類や生態系に悪影響を与えている現状を踏まえると、「世界中の人々が化石燃料の使用を減らそうとしているのに、こうした（石油企業などに）投資をする根拠は乏しい」。
石炭や、カナダのオイルサンドの保有資産も同時に処分する。化石燃料関連の資産やエクソン株の保有株数などは公表していない。

エクソンについては、「北極海の氷が後退しているにもかかわらず資源の探索を追求するなど、1980年代から気候変動に警鐘を鳴らす人々を当惑させてきた」などと批判。
米メディアによると、ロックフェラー家関係者は2008年にエクソンに対して、企業統治のあり方を変えて代替燃料への転換などを求めてきたという。

15年11月に地球温暖化リスクなどに関する情報開示が不適切だった疑いがエクソンにあるとして、米ニューヨーク州司法長官が調査を開始すると発表。
15年12月にはパリで20年以降の新たな温暖化対策の枠組みが決まるなど、メジャー最大手としてエクソンの気候変動に対する姿勢が注目されやすい環境だった。

ロックフェラー家はジョン・ロックフェラー氏が創設したスタンダードオイルによる石油支配で巨万の富を築いた。
スタンダードオイルはその後、30以上の会社に解体されたものの、現在まで再編を繰り返し集約が進んだ。スタンダードオイルを源流に持つ企業の中でも
本流格のエクソンとモービルが99年に合併してできたエクソンモービルは、ロックフェラー家にとって最も由緒のある企業だった。

今回のファンドの決定についてエクソンは23日、「彼らの化石燃料関連への投資姿勢を踏まえれば、何ら驚くものではない。
我々は気候変動のリスクを認識しており、行動も取っている」との声明を出した。
エクソンは気候温暖化対策に消極的な姿勢を示していた時期もあったが、06年にレックス・ティラーソン氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任して以来、方針を転換。
炭素税導入を提唱するなど環境イメージの改善に努めていた。

ロックフェラー家　モルガンやメロンと並ぶ米三大財閥の一角。19世紀末から20世紀初頭に米石油産業を支配したスタンダードオイルを基盤に巨大な財をなした。
石油のみならず、金融や軍需産業など様々な企業も一族の傘下に収めていった。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1512224994/578

579: 無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MM19-MD8s [210.149.254.165]) [] 2017/12/07(木) 21:17:08.24 ID:dFf7V9tmM

2017.08.18
米国、バブル絶頂期に突入…来年一気に崩壊の懸念広がる
文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授
現在、世界経済は緩やかに回復している。これを支えている主な要因が、米国と中国の景気の安定だ。
ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に注目すると、米国、中国ともに短期間で景気が悪化するとは考えづらい。
米国では労働市場を中心に景気は回復基調にある。上半期の企業業績も好調だ。中国では、習近平国家主席が長期的な支配基盤の整備に注力している。
インフラ投資などが中国経済の回復を支えるとの見方は多い。
　そうした状況下、米国の株式市場が予想外の高騰を続けている。バブルが発生していると考える専門家は多い。ロンドンやニューヨークを拠点とするヘッジファンドのポートフォリオマネージャーらと連絡を取ると、
「年内は、米中の景気回復、米株のバブルに支えられて世界経済の回復は続くだろう」との答えが返ってくる。一方、来年に関しては見方が分かれる。
　言い換えれば、年明け以降、多くの投資家が株を売り、バブルの崩壊や景気の変調に備えようとしているのだろう。ただ、市場は想定通りには動かないことがほとんどだ。
夏場以降、米国の株式市場の調整圧力が高まる可能性は軽視できない。
歴史的な低ボラティリティのなかで膨らむ米国株式のバブル

今年に入って以降、世界の金融市場では金融資産の価格変動率（ボラティリティ）が低下してきた。その一例にVIX指数（米S＆P500指数を構成する株式の価格変動率の動向を示す指標）がある。
4月以降の期間で見ると、北朝鮮によるミサイル発射や米トランプ大統領と側近がロシアと癒着していたことへの疑惑（ロシアゲート）の高まりを受けて、ボラティリティが一時上昇する場面もあったが、歴史的な低水準で推移している。
　この状況のなかで米国の株式市場は史上最高値を更新してきた。企業業績の回復に加え、低金利環境が続くのではないかとの見方が株価の上昇を支えているようだ。
株価の高騰を受け、米国株式市場でバブルが発生していると指摘する専門家は増えている。
　バブルの発生には、カネ余りと成長への期待の2つの要因が必要と考えられる。米国のFRB（連邦準備制度理事会）は利上げを進めてはいるものの、その政策方針は慎重だ。
足元では、インフレの軟化を受けて年内の追加利上げが難しいのではないかとの観測も増えている。ユーロ圏と日本では、マイナス金利政策や量的緩和策が実施されている。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1512224994/579

580: 無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MM19-MD8s [210.149.254.165]) [] 2017/12/07(木) 21:18:33.15 ID:dFf7V9tmM

加えて、世界的に賃金は増えづらくなっている。そのため、物価の上昇圧力も高くない。それが金利の上昇を抑えている。この結果、よりリスクの高い資産に投資資金を振り向け、リターンを高めようとする投資家が増え、株価が上昇した。
　現在、成長への期待は米国のハイテク企業の業績に支えられている。特に、買収などを通して自社の経営プラットフォームに他企業のビジネスを取り込むアマゾンの成長期待が高まってきた。
加えて、ビッグデータやネットワーク技術に関する期待も高まっている。
　この結果、2009年3月にリーマンショック後の最安値を付けた米国の株式市場は7月末まで3倍以上も上昇した。経験則では、数年間で株価が数倍になるとバブルは絶頂期を迎えた可能性がある。
米国株式市場はバブルの絶頂期にあると考えるべきかもしれない。
バブルの崩壊プロセス

バブルはいつまでも続かない。買うから上がる、上がるから買うという強気な相場は、どこかでピークをつける。そのあとは、急落が待ち受けている。
相場の格言には“天井三日、底百日”というものがある。これは、バブルの絶頂期に買いが買いを呼んで短期間で相場の天井＝最高値が形成された後、堰を切るように相場が急落し、停滞に陥った歴史に基づいている。
　バブルの崩壊には、それを象徴するような出来事やイベントが発生していたことが多い。難しいのは、バブルの渦中にいると相場の調整を示唆する動きよりも、価格の上昇に気がとられてしまいがちであることだ。
そのため、バブルがはじける前に人よりも先に株を売ると豪語していた投資家の多くがバブル崩壊にのまれ、莫大な損失を被ってきた。
　バブル崩壊のサインとなったイベントとして、2000年9月のインテルショック（インテルが売り上げ見通しを下方修正し、世界的にハイテク銘柄が急落したこと）がある。これは、ITバブル崩壊の一因といわれている。
07年8月には、米国のサブプライム層の消費者の信用力低下を受けて、住宅ローンを裏付けとする証券化商品の価値が下落し、それに投資していたヘッジファンドの資金繰りが悪化した。
これはITバブル後の米国経済を支えた住宅バブルの崩壊を象徴する動きのひとつといわれている。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1512224994/580

581: 無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MM19-MD8s [210.149.254.165]) [] 2017/12/07(木) 21:19:35.36 ID:dFf7V9tmM

14年年央の原油価格の急落は、リーマンショック後の“コモディティバブル”崩壊のサインと考えられた。
リーマンショック後、中国の財政出動は世界的な資源開発ブームを引き起こした。そのなかで米国は、“シェールガス革命”の熱気に浸った。
この結果、世界的に供給圧力が高まり、原油をはじめとする商品相場が下落した。
　この後、16年11月の大統領選挙まで米国株式市場は上値の重い展開となった。この間、FRBは慎重に金融政策を運営することで株式市場の下落を防いだといえる。
大統領選挙後はトランプ政権のインフラ投資などへの期待が鉄鋼などの株価を押し上げ、年初来ではハイテク企業の成長期待がバブルを膨張させてきたと考えられる。
注意が必要な秋口の米国株式市場の動向

今後の展開を考えたとき、米国の金融政策はバブル崩壊の一因になるかもしれない。早ければ9月にもFRBはバランスシートの縮小を開始し、3回の量的緩和策を通して買い入れてきた債券の保有額を減らす可能性が高い。
これは、中央銀行がバブルの膨張を抑え、金融緩和の余地を確保しようとし始めていることを示している。
　米国の企業業績の拡大が続くか否かも不透明だ。7月28日までに発表された4-6月期の企業決算を見ると、S＆P500を構成する企業は平均して10.8％の増益を記録した。7-9月期以降の業績予想はこれまでよりも慎重なものが多い。
特に、ハイテク企業の増益が達成できるか否かは重要だ。もし、アマゾンが事業拡大のコストを吸収できないことが明らかとなれば、ハイテク銘柄への弱気な見方が増える可能性もある。
　米国の経済指標を見る限り、今すぐに相場が変調をきたす可能性は低そうだ。それでも、FRBの金融引き締めがカネ余りを吸収し始めれば、資金の調達コストは高まるだろう。それは、株価の上昇を通して先行きへの期待を高めてきた投機を抑制するはずだ。
　米国の上院ではオバマケアの改廃と代替に関する法案が否決され、トランプ政権の政策運営は行き詰まっている。政権内部での側近の対立も浮き彫りとなるなか、スムーズな政策立案と議会承認を期待するのは難しい。
　米国では、雇用の改善にもかかわらず賃金が増えていない。景気回復の持続性を高めるためには、経済対策が必要との見方は増えやすくなっている。政権の混乱から経済対策の実施が見込みづらいなか、さらなる成長を期待するのは徐々に難しくなるのではないか。
　1990年代以降、米国は株式（IT）バブル（2000年代初頭まで）、住宅バブル（07年夏場まで）、コモディティバブル（14年半ばまで）を乗り継いできた。現在、いずれの資産価格も割高な水準にあると考えられる。
バブルの乗り継ぎは難しいだろう。秋口の金融引き締めなどを境に株価が下落し、徐々に世界経済の景況感が悪化するシナリオは排除すべきではない。
（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1512224994/581

588: 無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MM19-MD8s [210.149.254.165]) [] 2017/12/07(木) 21:48:00.70 ID:dFf7V9tmM

逮捕されたスパコン社長と自民党大物政治家の「疑惑の接点」
12/7(木) 7:00配信 現代ビジネス
山口敬之氏との関係
　「天才であるのは間違いない。でも、ホラ吹きであるのも確か。結局、どちらが優先するかということで、私は天才を認めたが、検察は『ホラ吹き』であるのを許さなかったということでしょう」
　東京地検特捜部は、5日、「スーパーコンピューター(スパコン)の小型化、省エネ化の旗手」といわれたペジーコンピューティング(東京都大田区)の斎藤元章容疑者(49)が、助成金を不正に受け取ったとして逮捕された。
斎藤容疑者と長時間にわたって対談したことのある人工知能(AI)の研究者は、事件をこう結論づけた。
　ベンチャー界隈の事情に詳しい人ほど、「斎藤逮捕」に同情的だ。斎藤容疑者は、国立研究開発法人「新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)」の2012年度の研究開発費補助金の対象とされた事業で、
14年2月、費用を水増しした虚偽報告書を提出、約4億3000万円をだまし取ったという。
　水増し請求は間違いなかろう。申請書類だけに証拠も残っている。だが、研究成果はウソではない。ペジー社が開発した省電力スパコンの「暁光」は、毎秒約1京9000兆回(京は兆の1万倍)の計算速度を記録し、
11月に発表されたスパコンランキングで計算速度部門第4位だったという。
　他にも省エネ性能の「グリーン500」でも首位となり、日経地球環境技術賞を受賞するなど期待の星で、マスコミへの露出が多く最も知られたスパコン開発者だった。
12月11日放送のNHK人気番組「プロフェッショナル仕事の流儀」で登場を予定しており、NHKは急遽、差し替えたという。
　一方で、斎藤容疑者が著作や対談で語るスパコンの夢は、荒唐無稽と受け取られることが多かった。例えば、次のような衝撃的な未来である。
　＜人は生きるために働く必要のない「不労」の社会を手に入れます。やがて人体のメカニズムが革新的に解明されることで、人類は「不死」も手にすることになるでしょう＞
　「不老不死」は、錬金術師や魔術師の世界。ついていくのは難しいが、新潟大医学部を卒業した医師で、渡米したシリコンバレーで数々の企業を立ち上げ、
帰国後は、「2番ではダメ、日本を1番にする」と、スパコン業界をリードする斎藤容疑者には、彼を信じるコアなファンがいて、支える業界関係者が少なからず存在した。
　しかし、「壮大な夢」に取り組むのにもおカネが要る。「2年後に世界初の次世代型スパコンを完成させたい。そのためには300億円が必要だ」と、訴えていた。
　その“夢”を手助けしていたのが、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏だった。
「政界とのつながり」はでてくるのか
　2人の関係は、思いがけないところから表面化する。山口氏を準強姦容疑でジャーナリストの伊藤詩織さんが訴えていた事件。『週刊新潮』が今年5月、2週連続でこの問題を報じたが、
その過程で、都内高級ホテルの家賃130万円の部屋をオフィスにする山口氏の優雅な生活が明らかとなる。
　追撃した新潮記事では、部屋は斎藤容疑者が借りているもので、
「山口さんはTBSにいる頃から斎藤社長と知り合いで、去年(16年)5月に会社を辞める時に、顧問のようなポジションを用意されたと聞いています」という業界関係者の言葉を紹介している。
　この準強姦事件について、私は詩織さんのインタビューを行ったうえ、本サイトで「『親・安倍』記者への告発が、単なる準強姦の問題では終わらない理由」(17年6月8日配信)と題して記事にした。
「単なる事件ではない」というのは、「安倍首相に最も近いジャーナリスト」である山口氏に忖度した捜査が行われた形跡があったからだ。
　この時、私は、山口氏に詳細な質問メールを送り、回答をもらった。結局、「容疑者でも被疑者でもない」として事件を否定。
また、ペジー社との関係や顧問就任の事実関係、同社の家賃負担などについては、「私の個人情報に関わる質問に答えるつもりはありません」とのことだった。
　だが、今回、摘発された事件によって、「個人情報」と、切り離すことはできなくなった。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1512224994/588

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