[過去ログ] 第25回参議院議員通常選挙総合スレ5 (997レス)
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567: (ブーイモ MM19-MD8s [210.149.254.165]) 2017/12/07(木)20:40 ID:dFf7V9tmM(1/17) AAS
「エルサレム首都」献金者ら後押し=国務長官の警告退ける―米紙
12/7(木) 15:40配信 時事通信
 【ワシントン時事】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認め、米大使館のエルサレム移転指示を決断した際、ティラーソン国務長官らの警告を退け、ペンス副大統領や大口献金者ら政権内外の賛成派の意見を受け入れていたことが分かった。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)が6日報じた。

 政権内では、ペンス氏のほかヘイリー国連大使、トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問が大使館移転に賛成した。トランプ氏は昨年の大統領選で移転を公約に掲げており、ペンス氏とクシュナー氏は「支持層は移転の決定を気に入る」と助言した。

 イスラエルのネタニヤフ首相の支援者でトランプ氏に高額献金を行ってきたユダヤ系米国人のカジノ王シェルドン・アデルソン氏も決断を後押ししたという。

 一方、ティラーソン国務長官とマティス国防長官は治安上の懸念から移転に反対してきた。ティラーソン氏は、2012年にリビア東部ベンガジで起きた米領事館襲撃事件を念頭に、大使館移転が中東で危険な連鎖を引き起こしかねないと主張したという。 
568: (ブーイモ MM19-MD8s [210.149.254.165]) 2017/12/07(木)20:43 ID:dFf7V9tmM(2/17) AAS
首都承認はイスラエルの国益=バノン氏、訪米議員に
12/7(木) 11:24配信 時事通信
 【ワシントン時事】米国のバノン前首席戦略官・上級顧問は6日、河井克行自民党総裁外交特別補佐とワシントンで会談した。

 バノン氏はトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことに関し、「米国にとって大事な同盟国であるイスラエルの国益にかなう」との認識を示した。河井氏が記者団に明らかにした。

 バノン氏はまた、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について「合理的で計算高い人物だ」と指摘。米国が北朝鮮を軍事攻撃する可能性について「現段階で予想される犠牲が大きい」として、慎重な見方を示した。
569: (ブーイモ MM19-MD8s [210.149.254.165]) 2017/12/07(木)20:51 ID:dFf7V9tmM(3/17) AAS
ティラーソン国務長官「更迭報道」を巡る「混乱」
12/6(水) 12:00配信 新潮社 フォーサイト
【ワシントン発】 11月30日午前、ホワイトハウス近くにあるオフィスで勤務していたところ、突然衝撃的報道が駆け巡った。
レックス・ティラーソン国務長官を数週間以内に事実上更迭し、後任にはマイク・ポンペオ中央情報局(CIA)長官を指名し、
また、CIA長官の後任にはトム・コットン上院議員(共和党、アーカンソー州選出)の登用をホワイトハウスが検討中だと、複数の政府高官の情報により、米主要メディアが一斉に報じたのである。
 ティラーソン氏は、数カ月前から辞任が憶測されており、少なくとも1年務めるまでは国務長官を辞任しない方針を周囲や友人らに示唆しているとも以前から報じられていた。それだけに、今回の報道に接し、筆者は「やはり」という印象を受けざるを得なかった。
■大統領も本人も否定
 ところが翌12月1日、ドナルド・トランプ大統領は報道について、ティラーソン氏との間には特定の政策上の立場の違いがあることは認めつつも、近い将来更迭するという報道は「フェイクニース(fake news)」であると全面否定。
今後もティラーソン氏と協調して取り組んでいくとの見解をツイッターで明らかにした。
ティラーソン氏自身も、国務省にリビア国民統一政府のファーイズ・ムスタファ・アル=シラージュ首相を迎えた会談後の記者会見で、一連の報道について「馬鹿馬鹿しい(laughable)」と一蹴している。
省15
570: (ブーイモ MM19-MD8s [210.149.254.165]) 2017/12/07(木)20:53 ID:dFf7V9tmM(4/17) AAS
■「超タカ派」のCIA長官
 ティラーソン氏が国務長官を辞任した場合の後任として名前が浮上したポンペオCIA長官は、超保守派として知られている。
外交では北朝鮮、イランなどに対して非常に厳しい姿勢を鮮明にしており、トランプ大統領がポンペオ氏を国務長官に指名した場合、トランプ外交の保守化は不可避であると考えられる。
 オバマ前政権が「P5+1(国連安保理常任理事国の米英仏中ロ5カ国と独)」とともにイラン政府と2015年7月に締結したイラン核合意にポンペオ氏は批判的立場を明確にしており、
次期CIA長官に指名される直前、自らのツイッターに、「このような世界最大のテロ支援国家との悲惨な合意を巻き返すことを楽しみにしている」と投稿している。
さらには、イラン核合意関連では、オバマ前政権がイラン政府との間で秘密の付属文書を取り交わしているのではないかと米議会で厳しく追求し続けたのが、下院議員であったポンペオ氏と、後任のCIA長官候補と報じられたコットン上院議員の2人である。
■大統領の「信頼」と「影響力」
 今回の一連の報道をトランプ大統領は否定しているが、ポンペオ氏はトランプ大統領に対して影響力を増大させており、今後も注視しなければならない人物であることには変わりはない。
その理由は、トランプ大統領に対して国際情勢などについて行われる毎日の「デイリー・インテリジェンス・ブリーフィング」を通じ、大統領と多くの時間を共有しているためだ。
とりわけ、その忠誠心からも大統領の信頼が厚いと見られている。
省12
576: (ブーイモ MM19-MD8s [210.149.254.165]) 2017/12/07(木)21:06 ID:dFf7V9tmM(5/17) AAS
コラム:エクソンCEOが米国務長官にふさわしい理由
Amir Handjani
2016年12月17日 14日 ロイター] - ドナルド・トランプ氏は自政権の国務長官として、米石油大手エクソン・モービル(XOM.N)の会長兼最高経営責任者、レックス・ティラーソン氏を指名した。
国家安全保障に関わるポストは退役将軍たちでほぼ固めたトランプ氏だが、外交のトップには過去に政治経験のない人物を選んだ。
だが、外交政策の専門家や政界通が、そのことを理由にこの人事を批判するのは間違いだろう。
ビジネスの世界から国務長官の座に就くのは、ティラーソン氏が最初ではない。ジョージ・シュルツ氏は、建設・エンジニアリング最大手のベクテルの社長を辞して、レーガン政権の国務長官に就任した
(ただしシュルツ氏の場合は、ニクソン政権に参加していた)。
ティラーソン氏は10年以上にわたり、世界最大かつ最も収益性の高い上場石油企業のトップを務めてきた。
エクソンは50カ国以上で事業を展開しており、米国の経済力と商業的繁栄の象徴となっている。その歴史的ルーツは古く、1870年にジョン・D・ロックフェラーが設立したコングロマリットのスタンダード・オイルにさかのぼる。
世界各国の元首といえども、このエクソン・モービルのCEOであるティラーソン氏以上に各方面に顔が利き、影響力のある人物はそう多くないと言っても間違いではなかろう。
省11
577: (ブーイモ MM19-MD8s [210.149.254.165]) 2017/12/07(木)21:08 ID:dFf7V9tmM(6/17) AAS
エクソンCEOとしてのティラーソン氏は、同社がエネルギー資源の豊かな地域で活動し高い利益を上げるよう、株主に対する受託者責任を負っていた。彼の責任は、海外において米国の外交政策上の目標を支援・推進することではなかった。
だが、国務長官としての承認を受ければ、彼にとっての優先順位もそれに応じて変わっていくだろう。
エクソンのライバルであるトタルやシェル、BPといったグローバルなエネルギー企業は、いずれもロシアに本格的に進出している。
その理由は、冷戦終結後のロシアが重要なエネルギー輸出国となり、最近になって米国にその座を譲るまでは、石油・ガスを合わせた埋蔵量の点で世界トップだったからである。
エクソンがロシアでのエネルギー開発における重要なプレーヤーでなかったとしたら、それはいわば、グローバルな金融機関がニューヨークやロンドンに進出していないようなものだ。これでは真の意味で「グローバル」を名乗るわけにはいくまい。
ティラーソン氏は、エクソンの利益を最優先にする手強い交渉相手との評判を得ている。たとえばベネズエラでは、チャベス氏がエクソンの租借権を没収しようと試みたところ、国際的な仲裁機関に提訴して勝利を収めた。
他のほとんどの企業は訴訟の手間を惜しんで、金銭的な補償と引き換えに妥協していた。
彼はロシアに対する制裁に反対していたが(米国企業のCEOの多くは収益に影響が出るとして反対していた)、エクソンは制裁を遵守している。
実のところ、ティラーソン氏の公的な発言から判断する限り、彼は外交においては現実主義だと思われる。
共和党員としては、ラムズフェルド元国防長官やチェイニー前副大統領というよりは、
省16
578: (ブーイモ MM19-MD8s [210.149.254.165]) 2017/12/07(木)21:13 ID:dFf7V9tmM(7/17) AAS
米ロックフェラー家基金、化石燃料への投資中止
2016/3/24 23:12nikkei
 【ニューヨーク=稲井創一】米国を代表する資産家、ロックフェラー家が関連する基金ロックフェラー・ファミリー・ファンドは23日、米石油メジャーのエクソンモービルの株式を売却すると発表した。
このほど決めた化石燃料関連業界への投資を中止する方針に基づくもの。同家に巨万の富をもたらした石油会社を源流に持つエクソン株も例外なく処分するという。

 同ファンドによると、気候変動が人類や生態系に悪影響を与えている現状を踏まえると、「世界中の人々が化石燃料の使用を減らそうとしているのに、こうした(石油企業などに)投資をする根拠は乏しい」。
石炭や、カナダのオイルサンドの保有資産も同時に処分する。化石燃料関連の資産やエクソン株の保有株数などは公表していない。

 エクソンについては、「北極海の氷が後退しているにもかかわらず資源の探索を追求するなど、1980年代から気候変動に警鐘を鳴らす人々を当惑させてきた」などと批判。
米メディアによると、ロックフェラー家関係者は2008年にエクソンに対して、企業統治のあり方を変えて代替燃料への転換などを求めてきたという。

 15年11月に地球温暖化リスクなどに関する情報開示が不適切だった疑いがエクソンにあるとして、米ニューヨーク州司法長官が調査を開始すると発表。
15年12月にはパリで20年以降の新たな温暖化対策の枠組みが決まるなど、メジャー最大手としてエクソンの気候変動に対する姿勢が注目されやすい環境だった。
省9
579: (ブーイモ MM19-MD8s [210.149.254.165]) 2017/12/07(木)21:17 ID:dFf7V9tmM(8/17) AAS
2017.08.18
米国、バブル絶頂期に突入…来年一気に崩壊の懸念広がる
文=真壁昭夫/法政大学大学院教授
現在、世界経済は緩やかに回復している。これを支えている主な要因が、米国と中国の景気の安定だ。
ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に注目すると、米国、中国ともに短期間で景気が悪化するとは考えづらい。
米国では労働市場を中心に景気は回復基調にある。上半期の企業業績も好調だ。中国では、習近平国家主席が長期的な支配基盤の整備に注力している。
インフラ投資などが中国経済の回復を支えるとの見方は多い。
 そうした状況下、米国の株式市場が予想外の高騰を続けている。バブルが発生していると考える専門家は多い。ロンドンやニューヨークを拠点とするヘッジファンドのポートフォリオマネージャーらと連絡を取ると、
「年内は、米中の景気回復、米株のバブルに支えられて世界経済の回復は続くだろう」との答えが返ってくる。一方、来年に関しては見方が分かれる。
 言い換えれば、年明け以降、多くの投資家が株を売り、バブルの崩壊や景気の変調に備えようとしているのだろう。ただ、市場は想定通りには動かないことがほとんどだ。
省8
580: (ブーイモ MM19-MD8s [210.149.254.165]) 2017/12/07(木)21:18 ID:dFf7V9tmM(9/17) AAS
加えて、世界的に賃金は増えづらくなっている。そのため、物価の上昇圧力も高くない。それが金利の上昇を抑えている。この結果、よりリスクの高い資産に投資資金を振り向け、リターンを高めようとする投資家が増え、株価が上昇した。
 現在、成長への期待は米国のハイテク企業の業績に支えられている。特に、買収などを通して自社の経営プラットフォームに他企業のビジネスを取り込むアマゾンの成長期待が高まってきた。
加えて、ビッグデータやネットワーク技術に関する期待も高まっている。
 この結果、2009年3月にリーマンショック後の最安値を付けた米国の株式市場は7月末まで3倍以上も上昇した。経験則では、数年間で株価が数倍になるとバブルは絶頂期を迎えた可能性がある。
米国株式市場はバブルの絶頂期にあると考えるべきかもしれない。
バブルの崩壊プロセス

 
 バブルはいつまでも続かない。買うから上がる、上がるから買うという強気な相場は、どこかでピークをつける。そのあとは、急落が待ち受けている。
相場の格言には“天井三日、底百日”というものがある。これは、バブルの絶頂期に買いが買いを呼んで短期間で相場の天井=最高値が形成された後、堰を切るように相場が急落し、停滞に陥った歴史に基づいている。
 バブルの崩壊には、それを象徴するような出来事やイベントが発生していたことが多い。難しいのは、バブルの渦中にいると相場の調整を示唆する動きよりも、価格の上昇に気がとられてしまいがちであることだ。
省4
581: (ブーイモ MM19-MD8s [210.149.254.165]) 2017/12/07(木)21:19 ID:dFf7V9tmM(10/17) AAS
14年年央の原油価格の急落は、リーマンショック後の“コモディティバブル”崩壊のサインと考えられた。
リーマンショック後、中国の財政出動は世界的な資源開発ブームを引き起こした。そのなかで米国は、“シェールガス革命”の熱気に浸った。
この結果、世界的に供給圧力が高まり、原油をはじめとする商品相場が下落した。
 この後、16年11月の大統領選挙まで米国株式市場は上値の重い展開となった。この間、FRBは慎重に金融政策を運営することで株式市場の下落を防いだといえる。
大統領選挙後はトランプ政権のインフラ投資などへの期待が鉄鋼などの株価を押し上げ、年初来ではハイテク企業の成長期待がバブルを膨張させてきたと考えられる。
注意が必要な秋口の米国株式市場の動向

 
 今後の展開を考えたとき、米国の金融政策はバブル崩壊の一因になるかもしれない。早ければ9月にもFRBはバランスシートの縮小を開始し、3回の量的緩和策を通して買い入れてきた債券の保有額を減らす可能性が高い。
これは、中央銀行がバブルの膨張を抑え、金融緩和の余地を確保しようとし始めていることを示している。
 米国の企業業績の拡大が続くか否かも不透明だ。7月28日までに発表された4-6月期の企業決算を見ると、S&P500を構成する企業は平均して10.8%の増益を記録した。7-9月期以降の業績予想はこれまでよりも慎重なものが多い。
省7
586: (ブーイモ MM19-MD8s [210.149.254.165]) 2017/12/07(木)21:38 ID:dFf7V9tmM(11/17) AAS
<川田龍平参院議員>立憲民主党に入党へ
12/7(木) 21:28配信 毎日新聞
 無所属の川田龍平参院議員(41)が立憲民主党に入る意向を固めた。同党の参院議員は福山哲郎幹事長だけだが、川田氏が入党すれば会派を結成できる。両氏は7日、国会内で会談した。

 川田氏は2007年参院選東京選挙区で無所属で初当選。13年参院選はみんなの党(当時)の比例代表で再選された。現在は無所属で参院会派「民進党・新緑風会」に参加している。【真野敏幸】
587: (ブーイモ MM19-MD8s [210.149.254.165]) 2017/12/07(木)21:41 ID:dFf7V9tmM(12/17) AAS
売却4年前は9億円と算定=森友国有地問題で財務省
12/7(木) 20:47配信 時事通信
 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省は7日の参院文教科学、内閣両委員会の連合審査で、同学園への売却の4年前に別の学校法人への売却を検討した際、地下のごみの撤去費用を差し引いた土地の価格を9億300万円と算定していたことを明らかにした。

 自由党の森裕子氏への答弁。

 財務省の富山一成理財局次長は、当時、ごみの撤去費用を8437万2643円と見積もっていたと説明した。森友学園との売買契約では、地下深くで新たにごみが見つかったとして、不動産鑑定額9億5600万円からごみ撤去費用約8億円を値引きし、1億3400万円で売却された。

 新たなごみによって撤去費が約10倍になった計算になる。 
588
(1): (ブーイモ MM19-MD8s [210.149.254.165]) 2017/12/07(木)21:48 ID:dFf7V9tmM(13/17) AAS
逮捕されたスパコン社長と自民党大物政治家の「疑惑の接点」
12/7(木) 7:00配信 現代ビジネス
山口敬之氏との関係
 「天才であるのは間違いない。でも、ホラ吹きであるのも確か。結局、どちらが優先するかということで、私は天才を認めたが、検察は『ホラ吹き』であるのを許さなかったということでしょう」
 東京地検特捜部は、5日、「スーパーコンピューター(スパコン)の小型化、省エネ化の旗手」といわれたペジーコンピューティング(東京都大田区)の斎藤元章容疑者(49)が、助成金を不正に受け取ったとして逮捕された。
斎藤容疑者と長時間にわたって対談したことのある人工知能(AI)の研究者は、事件をこう結論づけた。
 ベンチャー界隈の事情に詳しい人ほど、「斎藤逮捕」に同情的だ。斎藤容疑者は、国立研究開発法人「新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)」の2012年度の研究開発費補助金の対象とされた事業で、
14年2月、費用を水増しした虚偽報告書を提出、約4億3000万円をだまし取ったという。
 水増し請求は間違いなかろう。申請書類だけに証拠も残っている。だが、研究成果はウソではない。ペジー社が開発した省電力スパコンの「暁光」は、毎秒約1京9000兆回(京は兆の1万倍)の計算速度を記録し、
11月に発表されたスパコンランキングで計算速度部門第4位だったという。
省18
590: (ブーイモ MM19-MD8s [210.149.254.165]) 2017/12/07(木)21:48 ID:dFf7V9tmM(14/17) AAS
捜査が続けば…
 山口氏の政界人脈の深さは、よく知られたところである。特に、安倍晋三首相、麻生太郎財務相といった政権中枢に太いパイプを持っていた。
 また、山口氏と斎藤氏は、志を同じくする財団法人でもつながっていた。渋谷区恵比寿にある一般財団法人「日本シンギュラリティ財団」である。
シンギュラリティとは、人工知能が人間の限界点を越してしまう現象で、2045年にはそこに到達するといわれているが、この財団はシンギュラリティにいち早く到達することを目的に、各種事業を行うことになっている。
 16年3月、代表理事である山口氏の自宅に設立され、斎藤氏も理事に就いた。山口氏がTBSを退社するのは同年5月だから、在職中に絆が生まれ、その後のフリージャーナリストとしての生活に備えていたことになる。
 ペジー社と斎藤氏への捜査は、告発をもとにした税務調査から始まっており、その過程で“余禄”のように不正受給が発覚、「放置はできない」となったのだろう。違法を見つければ処理するのが捜査当局の習性である。
 しかし、検察も忖度する役所であるのは、森友学園事件で証明された。おそらく、「斎藤逮捕」は、その不正受給が山口氏に波及するかどうかを現場に確認のうえ、「波及しない」ということで捜査着手したのだろう。
12月5日の逮捕は、20日の勾留期限を考えれば、年末に起訴して年内終結の可能性が高い。
 ただ、“本丸”の脱税捜査はまた別である。「天才」は、夢を大きく広げたが、そこに資金を投入するだけでなく、別用途に使っていないか。その際、手っ取り早い資金獲得の方法として「政界工作」はなかったか。
 そこには、同志の山口氏が絡む可能性がある。そこで、山口氏には、「個人の問題を超えたので」と、斎藤氏との関係に絞って質問書を送ったが、今回、返事はなかった。
省1
600: (ブーイモ MM19-MD8s [210.149.254.165]) 2017/12/07(木)22:34 ID:dFf7V9tmM(15/17) AAS
制裁破棄、ビジネス仲間に示唆か=フリン氏、政権発足当日―米
12/7(木) 10:51配信 時事通信
 【ワシントン時事】トランプ米政権のロシア疑惑に絡み、連邦捜査局(FBI)に対する偽証罪で訴追されたフリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が、
政権発足当日の1月20日に対ロ制裁を破棄する考えをビジネス仲間に示していた疑いが浮上した。
 下院監視・政府改革委員会のカミングス民主党筆頭委員が6日、内部告発者の証言として公表した。
 米メディアが報じた証言の概要によると、フリン氏は、ロシア関係者と共同で中東での原発建設を計画していた当時のビジネス仲間に対し、「準備完了だ」とメール。
対ロ制裁について「最初の仕事の一つとして破棄される」との見通しを伝えた。カミングス委員は、フリン氏がビジネス仲間の利益のために政策を操ろうとしたことを示す信頼すべき証言として、同委員会に調査を求めた。

米民主党、予算協議で共和に譲歩迫る公算 政府閉鎖回避が切り札
12/6(水) 8:42配信 ロイター
[ワシントン 5日 ロイター] - 米野党民主党は、連邦政府の暫定予算と債務上限引き上げの期限が8日に迫るなか、政府機関の閉鎖回避に向けた協力と引き換えに、トランプ大統領および与党共和党から予算協議で大幅譲歩を引き出す好機を迎えている。
省7
606: (ブーイモ MM19-MD8s [210.149.254.165]) 2017/12/07(木)23:15 ID:dFf7V9tmM(16/17) AAS
イエメン内戦、混迷極まる=過激さ増す武装組織―サウジ・イラン「代理戦争」
12/5(火) 16:44配信 時事通信
 【カイロ時事】内戦が続くイエメンで、隣国サウジアラビアを後ろ盾とするハディ暫定政権に対抗していた反政府勢力が内紛に陥り、混迷が深まっている。
 サウジと敵対するイスラム教シーア派系武装組織フーシ派は4日、反旗を翻してサウジとの対話を志向したサレハ前大統領を「裏切り者」として殺害した。
フーシ派はサウジへのミサイル発射を繰り返し、サウジと連携するアラブ首長国連邦(UAE)も標的にすると警告。一段と過激さを増している。
 イエメンでは、シーア派大国イランが支援するフーシ派を打倒するため、スンニ派のサウジが主導する連合軍が2015年に軍事介入。
ただ、犠牲者は既に約1万人に達し、サウジとイランの「代理戦争」は泥沼化している。感染症のコレラ流行や食料不足なども重なり、「世界最悪の人道危機」(国連)に陥っている。 

イエメン前大統領殺害、和平模索に打撃 反政府派が基盤強化か
12/5(火) 12:01配信 CNN.co.jp
イエメン・サヌア(CNN) イエメンの前大統領が首都サヌアから脱出する途中で反政府武装組織「フーシ」によって殺害されたことを受け、サウジとイランの代理戦争の様相を呈しているイエメンの内戦は、サレハ氏の死によって、一層激化する可能性もある。
省8
608: (ブーイモ MM19-MD8s [210.149.254.165]) 2017/12/07(木)23:19 ID:dFf7V9tmM(17/17) AAS
<イエメン暗殺>アラブ連盟がフーシ非難 イランは正当化
12/6(水) 12:00配信 毎日新聞
 【カイロ篠田航一】アラブ連盟(21カ国と1機構)のアブルゲイト事務局長(エジプト元外相)は5日、内戦が続くイエメンでサレハ前大統領がイスラム教シーア派系武装組織フーシに殺害された事件に関して、
イエメンの状況は「爆発的」と言えるほどの治安悪化を招くと非難する声明を発表した。

 イエメン内戦は、ハディ暫定政権を支援するサウジアラビアとフーシの後ろ盾のイランによる事実上の「代理戦争」の様相を呈しており、中東情勢は緊迫の度を増している。

 中東のメディアによると、サレハ氏の息子アフメド・サレハ氏は5日、「フーシの最後の一人がイエメンから放逐されるまで戦う」と述べ、フーシへの報復を宣言した。

 もともとサレハ氏とフーシは連携し、サウジとアラブ首長国連邦(UAE)が主導するアラブ諸国連合軍と戦闘を繰り広げてきた。だがサレハ氏は2日、サウジとの和平協議の準備があると表明。
これを「裏切り」と受け止めたフーシが4日に殺害に踏み切った。

 ロイター通信によると、首都サヌアでは5日、サレハ氏殺害を喜ぶ数千人のフーシ支持者が市内で気勢を上げたという。イランの最高指導者顧問のベラヤティ元外相も5日、「両国によって仕組まれた陰謀は失敗に終わった」と述べ、暗殺を正当化した。
省2
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