◆自民党：党内政局その401◆

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27: 無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 0770-MiNv) [sage] 2017/12/31(日) 22:15:16 ID:B/izk/5D0

【悲報】宮城維新の会代表が維新を離党し、維新の離党ドミノが始まる。立憲民主党入り狙いか

岩手では県連組織がなくて国会議員もいない立憲民主党の支持率が１６・５％と野党で第１位の高支持率
残る野党の支持率は軒並み１桁台。岩手で強くないといけないのに立憲に負けた希望は赤っ恥だな
小沢の自由党も解党して立憲に合流したほうがいいだろう

吉田 良（名取市議会議員） (@ryoyoshida1771)

平成29年もツイッターを通してたくさんの激励をお寄せいただき、
活動の原動力とさせていただきました。厚く御礼申し上げます。
間もなく新年を迎えるタイミングでの発表は恐懼の至りですが、
吉田は本日をもって国政政党日本維新の会を離党し無所属となります。離党願は松井代表に受理されております。

吉田 良（名取市議会議員） (@ryoyoshida1771)

離党の理由を突き詰めれば支部長人事です。支援者へお礼として、
電話はおろか一行のメールさえ送れない国政支部長に、
党から多額の活動資金が供与されている事実。普段汗を流して活動していないから、
選挙期間中に立合演説会も開けないしポスターも貼れない。党費や政党交付金の使い方はこれで良いのか

吉田 良（名取市議会議員） (@ryoyoshida1771)

党本部の決定に対しては、定められた手続きで意義申し立てを行うべきところですが、
総合的に判断し離党という道を選びましたので、理由として最小限の内容を申し上げるに止めます。

県内世論、内閣不支持42％　本紙調査、支持を上回る
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20171231_7

岩手日報社の県政世論調査（１１〜１２月上旬）で、
安倍晋三内閣を「支持しない」と回答したのは４２・２％（２０１６年前回比６・７ポイント増）で、
「支持する」の３７・０％（同３・７ポイント減）を上回った。一方、政党支持率は自民党が３３・７％（同０・２ポイント減）でトップ、
県連組織のない立憲民主党が１６・５％で続いた。
残る野党の支持率は軒並み１桁台にとどまり、民進党分裂に伴う野党の混迷ぶりが際立つ結果となった。

安倍内閣の支持率は前回１６年調査では「支持する」４０・７％、「支持しない」３５・５％で支持が上回ったが、
今回は不支持が逆転した。「分からない・無回答」は２０・８％で、前回より３・０ポイント減った。

衆院３小選挙区別の内閣支持率は岩手１区が３６・４％、２区が３９・５％、３区が３４・９％で、
野党が議席を有する１、３区で不支持が上回った。
森友、加計（かけ）学園問題で後手に回った政府の対応やアベノミクスによる景気回復の実感が乏しいことなどが背景にあるとみられる。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1514522957/27

29: 無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 9e5e-MiNv) [] 2018/01/03(水) 19:18:45 ID:ViuzoPPB0

立憲民主党は脱原発を明確にして曖昧で何も決められなかった民進党との違いを見せたな
これで日本の危険な原発を海外に輸出する原発推進でしかない安倍自民と対立軸を作れる

立川談四楼 (@Dgoutokuji)

「立憲民主党の『原発ゼロ法案』骨子判明」ときた。「政府は速やかに全商用原発の廃止を目標とする」ってのがいい。
脱原発は今すぐでも可能と言ってるわけで、これは大きな力になるね。
1月下旬召集予定の通常国会に提出する方針とのことだが、懲りない再稼働推進派へ突き付けるごくまっとうな法案だ。

立憲民主「原発ゼロ」骨子案、再稼働は非常時以外認めず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180102-00000038-asahi-pol

立憲民主党が通常国会での提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子案が２日、わかった。
原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。
原発再稼働を進める安倍政権との対立軸を示し、通常国会での争点にしたい考えだ。

昨秋の衆院選で野党第１党になった立憲が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げ、自民党との立場の違いが鮮明になった。
これまで民進党が態度を明確にしなかったため進まなかった原発ゼロに向けた国会論議が、ようやく本格化する。

骨子案では２０３０年までに１０年と比べ、１年間の電力需要量を３割削減する省エネ目標と
電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標を明記。
原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、
再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。

こうした基本方針を推進するため、首相を本部長とする「原発に依存しない社会を実現するための改革推進本部」（仮称）を設置。
電力会社の廃炉や立地地域の雇用創出に国が責任を持つことを盛り込んだ。廃炉にする原発の国有化も選択肢として考えている。

「原発ゼロ法案」をめぐり、小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」も１０日に独自の法案を発表する。
立憲は骨子案をもとに同連盟などと意見を交わし、市民参加型で法案をまとめていく方針だ。

原発を保有する電力会社が原発用に確保している送電線の容量を開放しないことが
再生可能エネルギー普及の妨げになっている現状もあり、
立憲幹部は「まずは原発をやめる政治の方向性を示すことが大切だ」と話している。

＜原発輸出＞英で新設、政府債務保証　大手銀など１．５兆円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-00000000-mai-bus_all

日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、３メガバンクと国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を含む銀行団が、
総額１．５兆円規模の融資を行う方針を固めた。
事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。
政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。
総額３兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

ＪＢＩＣや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。
損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。

原発建設は、１１年の福島第１原発事故後の安全コスト増大で世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。
だが政府は「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」（経済産業省幹部）との立場で、全面支援の姿勢を示している。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1514522957/29

30: 無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 0f5e-/HwQ) [sage] 2018/01/04(木) 13:50:50 ID:GHDaREza0

共産党は消去法で投票してもらっていただけだから、立憲民主党という受け皿ができればこうなるわな
ＳＮＳの利用も全政党の中で最低レベルだった民進党と違って、立憲民主党は一気にトップレベルに躍り出たし
共産党はソフト路線なんて小手先のイメージ戦略では党勢は回復しないだろう
共産主義を捨てて党名を変更し、自衛隊解体、日米安保破棄などの綱領を変えればブームを起こせてたかもしれないが、
志位が愚鈍すぎるから結局何もできなかったな。元共産党ナンバー4の筆坂が言うには小池晃が委員長になればその可能性があるらしいが
頭の錆びついた一部の古参党員を切り捨ててでも党内改革しないと共産党に未来はないだろう

一方、宮崎県で民進党県連幹事長の渡辺創県議らが、立憲民主党の県組織を２月にも設立する方針を固める
昨年の衆院選で躍進し野党第１党となった立民支持層の受け皿を県内につくるのが狙いで、
２０１９年の統一地方選や参院選で候補者擁立を目指す
本県で設立されれば、同党所属国会議員がいない都道府県では初めてとなる見込み

「赤旗」電子化、共産ソフト路線…衆院選惨敗で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00050010-yom-pol

共産党がソフト路線に活路を見いだそうとしている。

先の衆院選で惨敗し、若者の支持が必須とみているためだ。
インターネットで支持者が党とつながる「サポーター」制度を導入するほか、
機関紙「しんぶん赤旗」も電子化し、堅いイメージからの脱皮を図る。

共産は衆院選で、立憲民主党に政権批判票を奪われ、公示前の２１議席から１２議席へと大きく議席を減らした。
志位委員長が「支持者になってもらう努力が十分だったとは言えない」と述べるなど、幹部の危機感は強い。
高齢化が進む党員の先細りを避けるためにも若者の支持を掘り起こしたいところだが、
ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を多用する立民が一歩先んじている。

立憲、県組織設立へ　民進県連の渡辺幹事長ら、来月にも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00012005-miyazaki-l45

民進党県連幹事長の渡辺創県議らが、立憲民主党の県組織を２月にも設立する方針を固めたことが３日、分かった。
昨年の衆院選で躍進し野党第１党となった立民支持層の受け皿を県内につくるのが狙いで、
２０１９年の統一地方選や参院選で候補者擁立を目指す。民進県連とは友好関係を維持し、選挙協力や政策研究を行いたい考え。
立民の地方組織は昨年末時点で９都道府県で立ち上がっているが、
本県で設立されれば、同党所属国会議員がいない都道府県では初めてとなる見込み。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1514522957/30

40: 無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 0f61-/HwQ) [] 2018/01/08(月) 16:39:03 ID:v9xRESsN0

希望が党の財政事情が厳しいという理由で、昨年の衆院選公約で掲げた企業・団体献金の受け取り禁止方針を見直し、
受け取りを可能にする方向で検討を始める。立憲民主党は政官業の癒着を正すために、
企業団体献金や政治資金集めパーティーの全面禁止を掲げていて、ネットで個人献金を集めて頑張ってるのに、
希望は選挙が終わって間もないのに自分たちの掲げた公約を簡単に撤回するとか有権者を舐めたクズ集団だな
改革政党を標榜する希望より立民のほうがよっぽど改革政党やってる

しがらみ脱却やめ、希望が企業・団体献金ＯＫへ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00050034-yom-pol

希望の党は、昨年の衆院選公約で掲げた企業・団体献金の受け取り禁止方針を見直し、
受け取りを可能にする方向で検討を始めた。

党の財政事情が厳しいためだ。

希望は公約で「『企業団体献金ゼロ』の法的な義務づけ」を掲げ、
党規約にも所属議員の受け取り禁止規定を盛り込んだ。
公約作成段階では「しがらみ政治からの脱却」を掲げた小池前代表（東京都知事）の強い意向が働いたが、
小池氏が退き、見直しの機運が高まった。有権者にどう説明するかなどについて党規約検討委員会（委員長・大島敦代表代行）で練っている。

希望は、衆院選の比例選候補２３４人に対し、計約８億円の供託金を返還することにしているが、
党の資金だけでは賄えないため、玉木代表が銀行から不足分を借り入れることにしている。
さらに衆院小選挙区の総支部長に対し、年間の活動費として現職に１０００万円、
そのほかに６００万円を支給する方針も打ち出しており、多額の資金が必要となっている。

落合貴之（衆議院 東京6区・立憲民主党）

政官業の癒着を正すために企業団体献金や政治資金集めパーティーの全面禁止を掲げる立憲民主党は、
ネットなどで個人献金を集めている。その個人献金の総額が、２ヶ月あまりで１億円を超えたようだ。
全国規模で政党を運営するには、更に多くのケタの資金が必要だが、これは本当に大きな一歩だ。→

落合貴之（衆議院 東京6区・立憲民主党）

→個人献金で国民が政党を育てる文化が広まれば、
今強制的に国民から徴収されて配られている政党助成金を、将来的には無くしていくことにもつながっていく。
政党助成金の総額についても、段階的な縮小を目指し、あるべき姿について、そろそろ議論は始めるべきだろう。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1514522957/40

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