第25回参議院議員通常選挙総合スレ10

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270: 無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MM97-C+Eo [210.148.125.127]) [] 2018/02/23(金) 21:39:11.28 ID:5Zg5hQ5jM

働き方法案で攻防激化＝提出断念要求に26日回答―与党
2/23(金) 19:31配信 時事通信
　裁量労働制に関する政府の調査データ誤用問題をめぐり、与野党の攻防が23日、一段と激化した。

立憲民主、希望など野党6党は、制度の対象拡大を含む「働き方改革」関連法案の今国会提出断念をそろって要求。与党側は26日午後に回答する見通しだ。
政府は今国会への提出方針を変えていないものの、与党内には見送り論も広がりつつある。

23日の与野党幹事長会談で、野党側は「働き方改革は労働者の生命にかかわる」として法案提出の撤回や労働時間の再調査を要求。
自民党の二階俊博幹事長は「円満に国会運営できる環境づくりが大事だ」と応じ、野党の要請を政府に伝えて週明けに回答すると約束した。
この後、立憲の長妻昭代表代行は「回答によっては予算委員会審議に大きな影響が出る」と記者団に語った。

菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「今国会での法案提出方針に変わりはない」と強調。
「法案の具体的な内容や提出時期は、与党ともよく相談しながら対応していきたい」とも述べた。

安倍晋三首相は今国会を「働き方改革国会」と命名している。
提出断念となれば「内閣支持率の低下を招き、秋の自民党総裁選にも影響しかねない」（自民党関係者）ため、政府は強気の姿勢を崩していない。
世論の受け止めを考慮し、裁量労働制拡大の施行を1年延期、多数の異常値が見つかった調査結果を精査した上で、当初予定より1週間程度遅い3月上旬に法案を提出する方針だ。

ただ、データ誤用問題を受け、自民党内にも政府への不満が募っている。表立って先送りを求める声はないものの、「厚生労働部会でどうなるか分からない」（幹部）と懸念する向きがある。
公明党の井上義久幹事長は23日の会見で「国民の理解をしっかり得ることが大前提だ」と強調した。

野党側は、2018年度予算案審議と絡めて攻勢をかける構えで、26日の衆院予算委集中審議で、この問題を改めて取り上げて追及する。
立憲、希望、民進の3党は23日、予算関連法案の「国際観光旅客税」創設法案に関する衆院財務金融委員会の審議を欠席し、対決姿勢を強めた。

裁量労働データに「1日1時間」も＝加藤厚労相「違和感ある」
2/23(金) 18:31配信 時事通信
　加藤勝信厚生労働相は23日の衆院予算委員会分科会で、厚労省による2013年度の調査結果に、裁量労働制で働く人の労働時間に1日1時間など極端に短いデータがあることを認めた。

希望の党の山井和則氏が指摘し、加藤氏は「1時間というのは違和感がある。それも含めてきちんと確認するように調査している」と述べた。

調査をめぐっては、一般労働者の1週分の残業時間が1カ月分より長いなどの異常値が判明し、厚労省が精査している。
同省は調査対象事業所ごとに裁量労働制で働く平均的な人を選び、それらの平均労働時間を1日9時間16分と算出して「働き方改革」関連法案の作成過程の説明で活用した。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1518018992/270

271: 無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MM97-C+Eo [210.148.125.127]) [] 2018/02/23(金) 21:45:02.87 ID:5Zg5hQ5jM

自民・渡辺議員、データ問題の質疑を「誹謗中傷クラス」
2/23(金) 15:16配信 朝日新聞デジタル
　自民党の渡辺孝一衆院議員（比例北海道）は２３日の衆院予算委員会分科会で、裁量労働制の不適切データ問題を巡る野党の国会質疑について、「誹謗（ひぼう）中傷クラス」と表現した。
野党は午後の同委理事会で問題視する姿勢を示した。

渡辺氏は地元の「声」として紹介。「（加藤勝信厚生労働）大臣に同情の声が聞かれる。野党に負けず難局を乗り切って頂きたい」と述べた。
そのうえで、「代表的な声」として「野党の言い分も分かる、ただ議論をなおざりにしてこのような誹謗中傷クラス、あるいは資料の不備を続けて批判するような（質疑）」と主張。
「早く建設的な議論を進めるべきとの声」があると述べた。

立憲民主党の逢坂誠二氏は理事会後、記者団に「あたかも野党の質問が誹謗中傷であるかのような発言をされた。今後の扱いを協議する」と述べた。

渡辺氏は２０１２年初当選で当選３回。

「不適切」データ処理問題、倉庫に段ボール３２箱の記録
2/23(金) 20:13配信 TBS News i
　裁量労働制の労働時間をめぐる不適切なデータ処理の問題で、野党の攻勢が続いています。２３日、野党議員らは、データの元となった記録の保管場所に乗り込みました。
そこで、明らかになったこととは？
　２３日、野党の国会議員らが訪れたのは厚生労働省。裁量労働制の労働時間をめぐり、不適切な処理のあったデータの「元」を直接確認するためです。
　「この箱そのものが地下の倉庫に３２箱あったということですね」（希望の党 山井和則衆院議員）
　段ボール箱には、国会で問題となっている調査の元となった記録が入っています。当初、加藤厚生労働大臣は「ない」と説明していましたが、地下の倉庫から見つかりました。
野党側は「隠蔽」だと批判しています。
　「そこらへんの説明はうそだね、ただ時間稼ぎだったって感じじゃないですか」（自由党 森ゆうこ参院議員）
　「手元にはないということで、大臣には報告をしていた。改めて倉庫を確認したところ出てきたということです」（厚生労働省の担当者）
　野党側は、この記録を問題のデータと照合するよう厚生労働省に要求しました。
　「ねつ造のデータを厚労省はつくって、国民の命を奪う法律をいまだに通そうとしている。さらにそれが発覚してからも隠蔽をした。
安倍総理と加藤大臣の国民そして労働者の命を軽んじている責任は極めて重いと思います」（希望の党 山井和則衆院議員）
　一方、国会では２３日、厚生労働省が９３の事業所で調べたデータについて、改めて精査が必要だと明らかにしました。
　「重複を除く、少なくても９３事業所については、精査が必要な数値であると認識している」（厚生労働省 山越敬一労働基準局長）
　厚労省はこれまで、８７事業所・１１７件で不適切なデータが見つかったと公表していました。
　ずさんな文書管理が浮き彫りになる中、菅官房長官は・・・
　「昨年末にガイドラインを改訂して、よりいっそう適正な文書管理を各府省が徹底しているところであり、いっそう適切な文書管理を行う、このことが極めて重要だと思います」（菅義偉官房長官）
　こうした中、追及を続ける野党の姿勢を、自民党の議員が「誹謗中傷クラス」と表現し、波紋が広がっています。
　「働き方改革の議論をなおざりにして、このような“誹謗中傷クラス”、あるいは資料の不備な点を続けて批判しているような」（自由民主党 渡辺孝一衆院議員）
　渡辺議員は「地元の声」を紹介した形でしたが、野党側は「あたかも野党の質問が誹謗中傷であるかのような発言をされた」と反発していて、今後、混乱が広がる可能性があります。
　法案の行方が不透明になってくる中、与党と野党６党の幹事長らが会談。野党側は、「働き方改革関連法案」の国会提出断念を改めて要求しました。
これに対し、与党側は週明けに改めて回答すると答えましたが、法案提出見送りの要求については応じない見通しです。（23日18:38）

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1518018992/271

273: 無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MM97-C+Eo [210.148.125.127]) [] 2018/02/23(金) 21:53:34.51 ID:5Zg5hQ5jM

＜裁量労働＞データ不備首相答弁撤回　官邸主導ひずみ生む？
2/23(金) 19:45配信 毎日新聞
　政府が提出を目指す働き方改革関連法案で、安倍晋三首相は裁量労働制を巡る答弁を撤回した。厚生労働省のデータ集計の誤りと説明しているが、首相官邸の主導で裁量労働制の拡大を推し進めてきたことに無理はなかったのか。【佐藤丈一】
　問題の答弁は１月２９日の衆院予算委員会だった。長妻昭氏（立憲民主）が裁量労働制について「確実に過労死が増える。労働法制は岩盤規制で、ドリルで穴を開けるという考え方は改めてもらいたい」と要求。
首相は「考え方を変えるつもりはない。厚労省の調査によれば、裁量労働制の労働時間は一般よりも短いというデータもあるということは紹介したい」と強調した。
　しかし、問題のデータは裁量労働制の人に「１日の労働時間」、一般の人に「１カ月で最も長く働いた日の残業時間」を聞いた結果を並べており、適切な比較ではない。法案の前提には大きな疑念が生じている。
　首相は今月２０日の予算委で問題のデータに言及した理由を「労働政策研究・研修機構の調査があるが、一般よりも短いというデータもあるとの答弁が厚労省からあがってきた」と説明。
同機構の調査では裁量労働制の１カ月の平均労働は１９４時間で一般労働者（１８６時間）より長い。首相は先月の答弁では、このデータに言及しなかった。
　「首相が先頭に立たなければ岩盤規制には穴が開かない」。こう語る首相にとって雇用改革は宿願だ。
第２次政権発足直後の２０１３年１月に始まった首相が議長を務める「産業競争力会議」で、経済界は裁量労働制を巡って「導入が容易な制度への移行」を要望。
６月の「日本再興戦略」で拡大方針が盛り込まれた。労働政策審議会（労政審）が適用拡大を答申したのは１５年２月。連合の神津里季生会長は「裁量労働制と一般の数字を並べた議論は全く行っていない」と語る。
　関西大の森岡孝二名誉教授（企業社会論）は「財界が求めた対象拡大路線を官邸が一方的に押しつけたとみることもできる。一連のお粗末の責任が第一に問われるのは首相ではないか」と話す。
　今回の改定では、裁量労働制の適用対象に「課題解決型の開発提案業務」など一部の営業職が追加される。厚労省は顧客のニーズに合わせて商品を提案するような仕事と例示。説明資料には対象者は「ごく少数」と明記されている。
　現状の対象は「企業の中枢で企画立案を担う人」に限定されている。しかし実際には、是正勧告を受けた野村不動産など、対象外の社員に裁量労働制を不当に適用する例も起きている。
　日本労働弁護団の岡田俊宏事務局長は政府案に対し「定義が抽象的で、既製品の単純販売を除くほぼ全ての営業が対象になりかねない。裁量労働制は使用者の労働管理が不十分になりやすい。
過労死しても長時間働いたという客観的な資料がほとんどなく、責任追及が難しい実態がある」と警鐘を鳴らした。

＜衆院予算委＞働き方改革　攻防激化　２６日に集中審議
2/23(金) 21:24配信 毎日新聞
　衆院予算委員会は２３日の理事会で、２６日午後に安倍晋三首相が出席する集中審議の開催を決めた。野党は裁量労働に関する異常なデータ発覚や学校法人「森友学園」問題などを追及する方針。
一方、自民党は翌２７日に２０１８年度予算案を採決するよう提案したが、野党は拒否した。
与党は同日中にも衆院本会議で予算案を可決して参院へ送りたい考えで、働き方改革関連法案を巡って政権の対応を批判する野党との攻防が激化している。
　自民、公明両党と野党６党の幹事長・書記局長らは２３日、国会内で会談。野党は異常データ問題を挙げ、働き方改革法案の国会提出断念と裁量労働制についての再調査を要求した。
森友問題では佐川宣寿国税庁長官や安倍首相の妻昭恵氏らの証人喚問も求めた。
　自民党の二階俊博幹事長は会談で異常データについて「国民が信頼できるような対応が必要だ」と述べ、世論の反発も考慮して「週明けに回答する」と留保。
ただ政府・与党は、安倍首相が最重視する同法案の提出断念や、証人喚問には応じない方針だ。
　さらに与党は、予算案の審議が「例年並み」（幹部）の８０時間に近づいたとし、２７日に予算委の締めくくり総括質疑と本会議を開いて採決しようと狙う。
自民党の森山裕国対委員長は「働き方改革と予算は別だ」と記者団に強調した。
一方、野党は「与党の回答次第で審議に大きな影響が出る」（立憲民主党・長妻昭代表代行）と訴え、与党ペースの日程に抵抗する構えだ。【村尾哲、樋口淳也】

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1518018992/273

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