第25回参議院議員通常選挙総合スレ10

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463: (ﾌﾞｰｲﾓ MMdf-C+Eo [49.239.68.122]) 2018/02/25(日)00:43 ID:uLLmEJXAM(1/3) AA×

463:  (ﾌﾞｰｲﾓ MMdf-C+Eo [49.239.68.122]) [] 2018/02/25(日) 00:43:34.44 ID:uLLmEJXAM

アングル：「働き方改革」で残業代減少、政府部内にも消費減退の懸念
［東京　２４日　ロイター］ - 政府が推進する「働き方改革」の結果、残業代の減少による消費減退への懸念が一部の政府関係者から出ている。
プレミアムフライデーも始まり、消費活性化・デフレ脱却につなげようと政府は躍起だが、それには企業が生産性向上やコスト削減分を賃金に還元することが必要になるとの声がエコノミストから出ている。
＜残業制限が収入減に、政府内でも議論＞
「時間外労働は、一般職の従業員にとっては生活給という一面もあり、それを織り込んだ生活設計を立てている。時間外労働時間の削減は給与減となってしまう」──。
残業時間の上限を巡って政府内で議論が続いていた昨秋の段階で、ロイター企業調査（２０１６年１１月）に回答した企業からは、このような残業時間削減のマイナスを指摘する声が出ていた。
ここにきて、政府関係者の一部から生活費の一部に織り込まれている残業代の削減が、果たして働き手のメリットになり得るのか、という疑問の声も浮上してきた。
政府の「働き方改革実現会議」では、政府案として残業時間の上限を年間７２０時間（月平均で６０時間）とする方向が提示され、企業の中には残業削減に取り組む動きも出てきている。
これに対し、今月１５日の経済財政諮問会議では、民間議員の新浪剛史・サントリーホールディングス社長から「働き方改革を進める上で、ともすれば企業は残業代を減らすことを目標としてしまう。
残業代の削減が働き方改革の目的となり、それが社員にとってマイナスになっては、元も子もない」と発言した。
民間議員の伊藤元重・学習院大学教授は、３０代後半から４０代の子育て世代の賃金上昇が相対的に鈍く「長時間労働の削減をこれから進めていくとともに、それによって収入が減らないような仕組みの促進を考えていく必要がある」と指摘した。
＜時間外手当、中所得層の１７％が生活費に＞
毎月勤労統計によると、中小企業よりも大企業における残業代の割合が大きく、給与の１１％を占めている（２０１５年のデータ）。
連合総研が１６年１０月に実施したアンケート調査では、残業手当を生活の当てにしている人は全体の１割。特に年収６００─８００万円では１７％を占め、主に子育て世代の３０代の男性に多いという結果が出た。
こうした実態を踏まえれば、残業時間の制限を進めるだけでは、収入減に直結することは明白だ。味の素(2802.T)のように一律１万円のベースアップを実施するところも出てきたが、まだ、極めて少数だ。
ある製造業の首脳は「残業代のカット分をベースアップの原資にするという発想は、経済界の中では少ない。このままでは、収入減と消費減が連動しかねない」と懸念する。
昨年１１月のロイター企業調査では、輸送機械のある企業から「削減は心身衛生上かなりプラスで、中長期的には会社収益にプラスとなる。時間外労働削減で削減できた労務費（残業代）は、そのまま従業員に還元する方向の施策を考えるべき。
それにより時間外労働削減の成果が出せる」とのコメントがあった。
政府内にも同じような問題意識が広がりつつあるが、残業手当の削減に対する副作用への対応策を政府として検討していない。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1518018992/463

アングル働き方改革で残業代減少政府部内にも消費減退の懸念
東京 ２４日 ロイター 政府が推進する働き方改革の結果残業代の減少による消費減退への懸念が一部の政府関係者から出ている
プレミアムフライデーも始まり消費活性化デフレ脱却につなげようと政府は躍起だがそれには企業が生産性向上やコスト削減分を賃金に還元することが必要になるとの声がエコノミストから出ている
残業制限が収入減に政府内でも議論
時間外労働は一般職の従業員にとっては生活給という一面もありそれを織り込んだ生活設計を立てている時間外労働時間の削減は給与減となってしまう
残業時間の上限を巡って政府内で議論が続いていた昨秋の段階でロイター企業調査２０１６年１１月に回答した企業からはこのような残業時間削減のマイナスを指摘する声が出ていた
ここにきて政府関係者の一部から生活費の一部に織り込まれている残業代の削減が果たして働き手のメリットになり得るのかという疑問の声も浮上してきた
政府の働き方改革実現会議では政府案として残業時間の上限を年間７２０時間月平均で６０時間とする方向が提示され企業の中には残業削減に取り組む動きも出てきている
これに対し今月１５日の経済財政諮問会議では民間議員の新浪剛史サントリーホールディングス社長から働き方改革を進める上でともすれば企業は残業代を減らすことを目標としてしまう
残業代の削減が働き方改革の目的となりそれが社員にとってマイナスになっては元も子もないと発言した
民間議員の伊藤元重学習院大学教授は３０代後半から４０代の子育て世代の賃金上昇が相対的に鈍く長時間労働の削減をこれから進めていくとともにそれによって収入が減らないような仕組みの促進を考えていく必要があると指摘した
時間外手当中所得層の１７が生活費に
毎月勤労統計によると中小企業よりも大企業における残業代の割合が大きく給与の１１を占めている２０１５年のデータ
連合総研が１６年１０月に実施したアンケート調査では残業手当を生活の当てにしている人は全体の１割特に年収６００８００万円では１７を占め主に子育て世代の３０代の男性に多いという結果が出た
こうした実態を踏まえれば残業時間の制限を進めるだけでは収入減に直結することは明白だ味の素のように一律１万円のベースアップを実施するところも出てきたがまだ極めて少数だ
ある製造業の首脳は残業代のカット分をベースアップの原資にするという発想は経済界の中では少ないこのままでは収入減と消費減が連動しかねないと懸念する
昨年１１月のロイター企業調査では輸送機械のある企業から削減は心身衛生上かなりプラスで中長期的には会社収益にプラスとなる時間外労働削減で削減できた労務費残業代はそのまま従業員に還元する方向の施策を考えるべき
それにより時間外労働削減の成果が出せるとのコメントがあった
政府内にも同じような問題意識が広がりつつあるが残業手当の削減に対する副作用への対応策を政府として検討していない

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