第25回参議院議員通常選挙総合スレ10

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512: 無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MM6f-C+Eo [210.149.250.218]) [] 2018/02/25(日) 15:10:32.11 ID:i4G112ZnM

社民党大会が開幕
2/25(日) 7:55配信 産経新聞
　社民党大会が２４日、東京都内で始まり、執行部は党勢回復や憲法改正阻止を柱とした「２０１８年−２０１９年運動方針案」を提案した。
２日間の日程で開かれ、２５日には吉田忠智党首の任期満了に伴い、又市征治幹事長の新党首就任などの新執行部人事案を議決する。

＜強制不妊手術＞議連、３月発足　被害者救済　実態解明探る
2/25(日) 8:00配信 毎日新聞
　旧優生保護法（１９４８〜９６年）で障害者に不妊手術を強制していた問題で、救済のあり方などを議論する超党派の議員連盟が３月上旬にも初会合を開く。
各地で当時の資料の掘り起こしや当事者の提訴の動きが進む中、国会も対策に本腰を入れ始めた形だが、実際の救済に向けては課題も多い。
国に実態解明をどこまで求められるかが最初のカギになりそうだ。

議連には与野党の主要会派が参加し、会長に自民の尾辻秀久元厚生労働相、事務局長に社民の福島瑞穂副党首が就く見通し。
今月２７日には福島氏らが勉強会を開き、同様の法律があったスウェーデンなどの被害者救済事例を取り上げる。

日本弁護士連合会によると、不妊手術は少なくとも約２万５０００件に上り、強制手術を受けた人は１万６４７５人とされる。
だが、厚労省は「旧厚生省の『衛生年報』などに記載がある件数しか把握していない」としており、詳しい実態は分かっていない。

一方、自治体には手術の可否を決める審査会の記録など氏名を含めた資料が残っている場合があり、手術件数が全国最多の北海道などが分析を進めている。
このため各党は「実態をまず把握することが大事」（岸田文雄・自民政調会長）、「どういうことだったかをまず確認しなければならない」（石田祝稔・公明政調会長）と、実態調査が必要との認識で一致している。
ただ、厚労省は今のところ「自治体に調査を命じる権限がない」と消極的だ。

救済についても与野党幹部は前向きで、公明の井上義久幹事長は２３日の定例記者会見で「できるだけ早く、何らかの救済措置を取るべきだ」と述べた。とはいえ、具体策が固まっているわけではない。
想定されるのは議員立法による被害者救済だが、今回は手術を受けたことが証明できる当事者を見つけること自体が難しい。
救済の範囲も▽不妊手術を受けた全員▽強制手術を受けた人▽手続きや手術の内容に違法性があった人−−など、さまざまな考え方がある。

さらに、国家賠償訴訟で敗訴判決や和解勧告が出ていない段階で、国が被害補償する根拠をどこに求めるかといった問題もある。議連に参加予定の議員の一人は「まだ救済法という段階ではない」と話す。
自民、公明両党は議連と別にプロジェクトチームも近く発足させ、救済のあり方の議論を深める方針だ。【藤沢美由紀、阿部亮介】

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1518018992/512

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