第25回参議院議員通常選挙総合スレ10

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453: 無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MM6f-C+Eo [210.149.252.237]) [] 2018/02/25(日) 00:10:15.57 ID:Hl5WPbCKM

働き方改革､｢残業代が8.5兆円も減る｣の衝撃
雇用者報酬の3％に相当､実質GDPも下押し
山田 徹也 : 東洋経済 記者
2017年09月14日
残業が重なるとつらいが、残業代が出ないのも困る（写真：foly / PIXTA）
いわゆる「働き方改革」関連法案に関連して、これまであるようでなかった試算を、
大和総研のエコノミスト・小林俊介氏が最近公表し、大きな反響を呼んでいる。
「仮に罰則付きの残業上限が導入されれば、所定外給与（残業代）の削減を通じて、
年間8.5兆円の雇用者報酬が下押しされるリスクがある」
8.5兆円は年間に日本人が受け取る給与など263兆円（雇用者報酬、2015年度）の約3％に相当する大きな金額だ。2％分を引き上げるのに四苦八苦している消費税率に換算すると、3％強分になる。
もちろん、残業時間の減少分をほかの雇用者が吸収する形で補ったり、所定内給与（きまって支給する給与のうち所定外以外のもの）やボーナスに振り替わる分が一定程度見込まれ、そのままストレートに減少することにはならない。
しかし、家計は一定程度の所得減少を免れない。残業時間が減る分、労働投入量が減ることも避けられないので、経済成長にもマイナスのインパクトを与えかねない。
9月8日には厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が開かれ、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とする労働基準法改正案が提示され、自民党内の議論も始まった。
2019年4月施行が目標だが、意見の対立もあり、今後の国会審議は難航が予想されそうだ。
1990年以来の労働投入量の削減
よく知られているように、日本は先進国の中でもとりわけ労働時間が長い。パートタイム労働者を含んだ年間総実労働時間は、年々減少しているが、これはパートタイム労働者の比率が上昇していることが一因だ。
一般労働者についてみると、年間労働時間は20年前とほとんど変わっていない。
小林氏の試算は、月220時間以上働いている人の残業時間を産業別に積み上げた。時間数にすると1カ月当たり約4億時間に達し、それに単価と月数をかけて8.5兆円という金額を弾き出した。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1518018992/453

784: 無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MMdf-C+Eo [49.239.65.72]) [] 2018/02/27(火) 21:35:32.57 ID:2tV/ylLDM

一生貧困の宿命「アラフォー・クライシス」を生んだ犯人は誰だ
2/27(火) 11:00配信 現代ビジネス
既得権ゼロで、成果ばかり求められる不利
　正社員で製造業や大手企業に入社した人たちも、大きなルールチェンジの影響を受けている。

2000年前後を境に、企業の人事制度は年功序列中心から成果・役割中心の「仕事主義賃金」に変化した。
しかし、何歳のときに仕事主義の制度が始まったかによって、その影響はまったく異なってくる。
年功制度を経て十分に高まった賃金を出発点にした人と、就職氷河期の初任給を出発点にした人とでは、同じ制度を適用しても、報酬額は大きく異なる。

最初から成果主義・仕事主義が適用されている世代は、上のポストがつかえている限り、役職に就けず報酬も上がらない。
既得権がないからだ。抜け道として、出世しないまま残業代で稼ぐ方法もあったが、それも最近のルールチェンジで難しくなった。

教育研修のルールチェンジも大きい。自分の能力は自分で磨くことが是とされ、生きていくには、自己投資で資格を取ることが奨励されるようになった。
しかし、中途半端なスキルは今後人工知能(AI)にとって代わられるだろう。
ほかに、企業年金制度なども大きく変化したが、老後の準備をどう行うのがオーソドックスなのかがわからず、立ち尽くして無策でいる人も多い。

一生貧困の宿命「アラフォー・クライシス」を生んだ犯人は誰だ
photo by iStock
企業人事はこの世代をどう見ているのか
　この記事を書くにあたり、何人かの大手の企業人事責任者に、アラフォー・クライシスについてどう思うか話を聞いてみた。しかし、おおむね関心は低かった。
理由は簡単だ。企業人事にとって、この世代の正社員は少数派だからである。人事が気にしているのはむしろ、社内に正社員の人数が多いバブル入社世代の動向だ。

アラフォー世代は労働人口が最も多いので、企業で仕事をしていないはずはない。団塊世代が老後を迎えて抜け始めた昨今はなおさらだ。
しかし、アラフォー世代は下請けまたは非正規雇用が多いので、そもそも企業人事の管理対象から外れているのである。

そんなわけで、企業の人事戦略がクライシス世代を生んだと言われている、などと話を振ってみたところで、人事部門の人たちにはその世代が見えていないのだから、課題とは感じられにくい。

最初の節で紹介した某大手メーカー社長の発言も、バブル期に大量入社した50歳前後の社員に比べて、その次を支える世代が手薄いことを課題としてとらえたものだ。
下請けや非正規の立場で、企業の仕事を支えている大量のアラフォー世代がいることがまったく認識されず、「社内にいない」ことが課題とトップから見られている。なんとも皮肉な状態だ。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1518018992/784

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