[過去ﾛｸﾞ] 第25回参議院議員通常選挙総合スレ10 (794ﾚｽ)
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457: (ﾌﾞｰｲﾓ MM07-C+Eo [210.138.176.7]) 2018/02/25(日)00:26 ID:0BP9yidlM(1/2) AAS
安倍政権の働き方改革、残業抑制で4-5兆円の所得減 一時手当は効果に限界
2017年11月29日（水）18時37分
１１月２９日、政府が重要政策として実行中の「働き方改革」によって、企業が雇用者に支払う残業代が年間４─５兆円減少すると政府が見積もっていることがわかった。
複数の政府筋が明らかにした。写真は９月に都内で撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）
政府が重要政策として実行中の「働き方改革」によって、企業が雇用者に支払う残業代が年間４─５兆円減少すると政府が見積もっていることがわかった。
複数の政府筋が明らかにした。このままでは、残業代を生活費に組み込んでいる子育て世代などの消費に大きな影響が出かねないため、
政府は経済界に対し、一時的な手当ても含めたベースで３％の賃上げを要請し、減少する所得の還元を目指す。
ただ、労組側やマクロ経済の専門家らは、賃上げを手当て主体で実行すれば、雇用者が所得増が一時的にとどまる可能性を意識し、消費浮揚にはつながらないと指摘。
賃上げは雇用者の消費性向拡大に効きやすい月例賃金の増加を軸に対応するべきだと主張している。
残業規制の副作用、数兆円規模
省7
458: (ﾌﾞｰｲﾓ MM07-C+Eo [210.138.176.7]) 2018/02/25(日)00:27 ID:0BP9yidlM(2/2) AAS
手当てやボーナス含めば３％賃上げも可能と楽観視
特に３０─４０代の子育て世代では、２割弱が残業代を生活費の一部に組み込んでいるとの調査結果があり、
政府としては、固定費拡大につながらない「手当て」での支給を容認する方針。
また、月額賃金１万円増といった定額での賃上げを選択すれば、給与の低い若手ほど増額率が厚くなるため望ましいとの意見もある。
アベノミクス開始以降、定期昇給とベースアップを加えた賃上げ率は２％前後で推移しているが、
政府内では、そこに手当てや定額での上乗せ分を加えれば「３％の賃上げ実現も、そう非現実的とも言えない」（先の政府筋）という楽観論も出ている。
これに対し経済界でも、政府の要請を深刻に受け止めている。経団連の榊原定征会長は時間外手当の大幅減少分を原資とした従業員への還元が必要だとして
「消費性向の高い子育て世帯への重点配分ということも、労使で知恵を出して考えていくべき」（１０月２６日の経済諮問会議での発言）と述べている。
経団連は、政府の要請を踏まえ、春闘での対応方針を検討中だ。１２月４日の正副会長会議で労使交渉の指針案を示し、来年１月に春闘の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）を決定する。
一時的手当てでの還元に違和感
省9
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