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【仙台市議選】社民党総合スレPart67【5議席維持】 (1002レス)
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32
: 2019/09/03(火)02:28
ID:7xyngfqP(1/2)
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32: [] 2019/09/03(火) 02:28:52.85 ID:7xyngfqP 山本太郎に屈して減税路線に舵を切らざるを得なくなるほど追い詰められたオワコン枝野 8%を下回る減税も否定しなかったんだから、早く5%減税を飲めや てか合流する予定の野田豚とかどうすんだろうな。野田豚が8%でも減税を飲むとか考えられないんだが 野田に何の総括も求めずにそのまま合流させるようなら立民は終わり 枝野「8%を下回る引き下げも経済、家計に与える影響を見極めながら判断することになるのではないか」 「消費税減税法案」が浮上 立民・国民、れいわを意識 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000570-san-pol 10月に消費税率が10%に引き上げられるのに対し、 税率を8%に戻す「減税法案」を秋の臨時国会に提出する構想が野党内で浮上している。 7月の参院選で「消費税廃止」を訴えたれいわ新選組の躍進を意識しているとみられる。 減税はれいわを含む野党共闘の結集軸となる可能性もあるが、 増税を主導した旧民主党の流れをくむ立憲民主、国民民主両党の「変節」は批判も集めそうだ。 「上がった以上は、今度は8%に下げ、複数税率をやめる内容の減税、『消費税見直し法案』の提出を検討するのも一案だ」 国民民主党の玉木雄一郎代表は8月30日、記者団にこう表明した。 「野党各党で連携してやらないといけない」とも述べ、秋の臨時国会での共同提案に期待感を示した。 立憲民主党の枝野幸男代表も「少なくとも、まずは8%に戻すのを急がせないといけない」(8月28日のラジオ日本番組)と減税に前向きだ。 8%を下回る引き下げについても「経済、家計に与える影響を見極めながら判断することになるのではないか」(8月30日の記者会見)と述べており、否定的ではない。 先の参院選では、10月からの消費税増税に「反対・凍結」を訴えた立民や国民に対し、「消費税廃止」を打ち出したれいわ新選組に注目が集まった。 れいわの山本太郎代表は次期衆院選で野党共闘に加わる条件として、消費税率引き下げへの賛同を求めており、 「最低でも5%に戻すべきだ」と語っている。立憲と国民が「8%への減税」にかじを切れば、れいわとベクトルがそろい、共闘の環境整備につながりそうだ とはいえ、消費税減税を掲げるにはリスクもある。立民と国民は消費税率の10%引き上げを主導した旧民主党の後継政党であり、 「無責任」との批判は避けられない。また、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」を率いる野田佳彦前首相は税率引き上げが必要だとの立場で、 同会議を含む立民、国民の統一会派構想の火種となる可能性がある。 http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1567322504/32
山本太郎に屈して減税路線に舵を切らざるを得なくなるほど追い詰められたオワコン枝野 を下回る減税も否定しなかったんだから早く減税を飲めや てか合流する予定の野田豚とかどうすんだろうな野田豚がでも減税を飲むとか考えられないんだが 野田に何の総括も求めずにそのまま合流させるようなら立民は終わり 枝野8を下回る引き下げも経済家計に与える影響を見極めながら判断することになるのではないか 消費税減税法案が浮上 立民国民れいわを意識 10月に消費税率が10に引き上げられるのに対し 税率を8に戻す減税法案を秋の臨時国会に提出する構想が野党内で浮上している 7月の参院選で消費税廃止を訴えたれいわ新選組の躍進を意識しているとみられる 減税はれいわを含む野党共闘の結集軸となる可能性もあるが 増税を主導した旧民主党の流れをくむ立憲民主国民民主両党の変節は批判も集めそうだ 上がった以上は今度は8に下げ複数税率をやめる内容の減税消費税見直し法案の提出を検討するのも一案だ 国民民主党の玉木雄一郎代表は8月30日記者団にこう表明した 野党各党で連携してやらないといけないとも述べ秋の臨時国会での共同提案に期待感を示した 立憲民主党の枝野幸男代表も少なくともまずは8に戻すのを急がせないといけない8月28日のラジオ日本番組と減税に前向きだ 8を下回る引き下げについても経済家計に与える影響を見極めながら判断することになるのではないか8月30日の記者会見と述べており否定的ではない 先の参院選では10月からの消費税増税に反対凍結を訴えた立民や国民に対し消費税廃止を打ち出したれいわ新選組に注目が集まった れいわの山本太郎代表は次期衆院選で野党共闘に加わる条件として消費税率引き下げへの賛同を求めており 最低でも5に戻すべきだと語っている立憲と国民が8への減税にかじを切ればれいわとベクトルがそろい共闘の環境整備につながりそうだ とはいえ消費税減税を掲げるにはリスクもある立民と国民は消費税率の10引き上げを主導した旧民主党の後継政党であり 無責任との批判は避けられないまた衆院会派社会保障を立て直す国民会議を率いる野田佳彦前首相は税率引き上げが必要だとの立場で 同会議を含む立民国民の統一会派構想の火種となる可能性がある
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