【本スレ】　参政党 37　【反グローバリズム】

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132: １０．政策『男系男子による皇統の維持』『旧11宮家の皇籍”復帰”』 (ﾜｯﾁｮｲW 3f43-iDhC) [] 2024/06/24(月) 15:07:25.05 ID:AXliUABf0

>>12
https://www.sanseito.jp/news/11324/
安定的な皇位継承の在り方についての考え方 | 参政党

令和6年5月17日
参政党

参政党は、「国民が政治に参加する政党」です。
　我が党は、先人の叡智を生かし、天皇を中心に一つにまとまる平和な国をつくることを綱領の一つに掲げています。また、憲法についても、日本人が自らの手で創る「創憲」に取り組んでいます。

皇位継承の在り方は、我が国の国柄や歴史、そして日本そのものの存続にかかわる最も重要な問題です。我が党は、国民皆で学び、考え、議論し、最善を尽くして、皇位継承を考えていくことが大切だと考えています。

天照大神の御子孫とされる天皇は、神武天皇から続く万世一系の存在として、歴史、伝統、文化を継承し、我が国の象徴であり日本国民統合の象徴として在り続けています。
　国難の際には、その存在が国民の心を一つに結び、他国からの侵略に対しても、植民地になることなく独立を維持できた団結の源となってきました。
　こうして我が国は、126代にわたり、世界で類稀な長い歴史を持つ国家として存続しており、私たち国民は豊かな国土、栄えある文化、治安の良さ、平和の恵みを享受しています。

ところが現在、皇位継承に関し、宮家や皇族数の減少という課題に直面しています。これは主に占領期間中に連合国軍最高司令官総司令部が採った措置に起因しています。
　昭和20年9月以降、憲法改正を指示し、極東国際軍事裁判等を通じて、天皇や皇族の権限や財産を剥奪しました。この結果、皇室は存続が危ぶまれるほど厳しい状況に置かれました。
　昭和22年10月、当時の皇族であった11宮家は臣籍降下を余儀なくされ、これが現在の宮家及び皇族数の減少に繋がっています。

我が党は、皇位継承については、男系男子による皇統の維持が大切であると考えています。これは、先人たちが、長い歴史を通じて蓄積した慣習や経験に基づく叡智によるものです。
　126代にも及ぶ長い歴史を通して、血のにじむような努力で紡いできた男系の皇統を、私たちがその歴史や思想を十分に学び考えることなく、ひとときの時代の流れや価値観によって断絶させてはなりません。

現代の皇室典範によれば、皇位継承は男系男子による皇統が明記されており、直系子孫がいない場合には兄弟、伯叔父、最も近親の系統の皇族が継承者となることも定められています。これが、我が国の根本の規範となっているということの重みを、国民が共通の理解を持つ必要があると考えます。
　また、皇族の減少という課題については、占領時に臣籍降下を余儀なくされた11宮家のうち、現在残っている方々が皇室に復帰されることが望ましい在り方だと考えます。

今回、衆参両院議長の下、与野党で協議を重ね、「立法府の総意」として国会報告を行いますが、皇室の在り方や皇位継承については、本来、立法府の総意を形成し伝えた上で、最終的な決定を皇室の御判断に委ねるべきです。そして、その決定を国民が支えることが、在るべき姿だと考えています。

以上

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1719195858/132

143: １１．参政党の政策２『移民を制限』『外国人の生活保護廃止』『帰化 (ﾜｯﾁｮｲW 8f7e-iDhC) [] 2024/06/25(火) 03:24:55.70 ID:cjuSdOWT0

>>13
【法案反対理由】出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案について | 参政党

2024.06.14　お知らせ

今回の法案改正に関し、我が党は、「永住許可制度の適正化（取消事由の追加）」等の措置には賛成であるが、「育成就労制度の創設」等には反対する。

本法案は、現行の技能実習制度を廃止し、人手不足分野での人材確保および育成を目的とする「育成就労制度」を創設するものである。この新制度は、外国人労働者の受け入れを積極的に進め、日本国内の労働力不足問題を解消することを目的としており、事実上移民を受け入れる門を開くことは明白である。

１ 「育成就労制度」の本質は、移民受け入れ制度である
　「育成就労制度」は、日本で培われた技能、技術、または知識を開発途上地域に移転し、その地域の経済発展に貢献することを目的していた「技能実習制度」とは全く異なり、外国人労働者の積極的な受入れと労働力不足の解消を目指すものである。
　すなわち、「育成就労制度」は、特定技能の在留資格に移行できる人材を育成することを目的としている。この点、特定技能２号の在留資格では、更新の継続により事実上無期限の在留と家族の同伴が可能となることから、「育成就労制度」は、移民受け入れに繋がる制度に他ならない。
　政府は、「移民政策」を「国民の人口に比して、一定程度規模の外国人やその家族を、期限を設けることなく、受け入れることで国家を維持する」ことと極めて限定的に捉え、問題を直視しないが、これは我が国にとって、極めて重要な政策転換である。

２　他国の失敗例に学んでいない
　他国の例を見れば、適切な移民政策を実施しないままに外国人を受け入れることが、社会コストの増大や問題の解決困難な状況を招いている。
　例えば、EUは受け入れ規制を強化する新制度に合意し、米国ニューヨーク市では不法移民の急増による受け入れ能力の限界を理由に非常事態を宣言し、「私たちの思いやりは無限だが、資源は無限ではない」との声明を出している。カナダ・ケベック州でも、難民増加に伴う受入れ能力の「崩壊点」への接近を懸念し、連邦政府に対して流入抑制と費用の拠出を求めている。オーストラリアでも、家賃の高騰やホームレスの増加などの問題により、移民制度の崩壊を認め、首相が移民数を「持続可能なレベル」に戻す必要があると主張する事態となっている。これらの例は、外国人流入の増加には限界があり、慎重な政策設計が必要であることを示している。
　我々は他国の例に学び、制度導入について国民全体で慎重な議論を行うべきである。

３. 社会コストの具体的な試算と国民の意見の反映が不足している
　政府は、「特定技能２号の対象拡大による外国人労働者の受け入れ」に当たり、具体的な数値試算を行っていない。また、受け入れ数上限も、短期的な労働需要の解消に基づいており、長期的な社会への影響が考慮されていない。
他国の例に鑑みれば、育成就労制度導入の段階で、教育、医療、インフラへの影響や社会統合の問題など、長期的な社会コストを考慮した上で持続可能な政策を設計することが重要である。
　我々が党内部で行った独自調査では、２２１２名中９割近くが育成就労制度に反対している。労働環境や社会保障制度の負担増など、国民に対する多岐にわたる影響を考慮する必要がある。政府は、拙速な制度導入をせず、国民の意見を反映させるべきである。

以　上

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1719195858/143

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